米雇用統計 2025年8月1日(金)の結果と解説

米労働省が2025年8月1日に発表した7月雇用統計の主な結果は、①非農業部門雇用者数7.3万人増、②失業率4.2％、③平均時給36.44ドル（前月比+0.3％、前年比+3.9％）という内容であった。

①7月の非農業部門雇用者数は前月比7.3万人増と市場予想の10.4万人増を下回った。業種別では、ヘルスケア（医療）で増加が続いた一方、製造業は3カ月連続で減少。政府部門も減少に転じた。なお、非農業部門雇用者数は前2カ月分が合計で25.8万人もの大幅下方修正となった結果、3カ月平均の雇用者数の増加幅はわずか3.5万人へと減速した。

②7月の失業率は4.2％と市場予想に一致。前月の4.1％から0.1ポイント上昇した。フルタイムの職を希望しながらパート就業している人などを含めた広義の失業率である不完全雇用率（U-6失業率）は前月の7.7％から7.9％へ上昇。労働人口に占める働く意欲を持つ人の割合である労働参加率は前月の62.3％から62.2％に低下し、2022年11月以来の低水準を記録した。

③7月の平均時給（全従業員）は36.44ドルと前月の修正値36.32ドルから0.12ドル増加して過去最高を更新。伸び率は前月比+0.3％と予想通りであったが、前年比では+3.9％と市場予想（+3.8％）を上回る伸びとなった。

米7月雇用統計を受けて、米連邦準備制度理事会（FRB）が次回9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを再開するとの見方が強まっている。中でも、利下げの思惑を最も強めたのは、非農業部門雇用者数の伸びが急減速した点だ。上記の通り、雇用者数の3カ月平均増加幅は3.5万人に急減速した。なお、5月分と6月分が大きく下方修正される前の4～6月の平均増加幅は15.0万人であった。このため、米国の雇用市場の軟化は5月時点ですでに始まっていたとの見方が広がり、株価が急落。FRBが様子見姿勢を改め、利下げを急ぐとの思惑が浮上したことから、米金利先物の9月利下げの織り込みは40％前後から一気に90％近くまで上昇。それに伴いドルは対円で150円台から147円台へ3円あまり急落した。このように、米7月雇用統計は米経済に対する市場の見方を大きく変えることになった。もっとも、7月の失業率は依然として4.2％と低水準だ。7月も平均時給はインフレ率を大幅に上回る伸びが続いている。雇用者数の伸びが急減速した点以外は、米国の労働市場は堅調を維持していると見ることも可能だろう。9月FOMCの前には8月雇用統計が発表されることから、その結果によっては市場の見方が再び変わる可能性もあるのではないだろうか。

2025年8月1日の米雇用統計セミナー録画を配信

米雇用統計発表後のマーケットの反応をプロの視点で解説。

米雇用統計バックナンバー