米国FOMCの政策

過去の政策動向一覧(*印は金利変更)

FOMCは約6週間ごとに年8回、火曜日(2日間の場合は火・水)に開催され、議事要旨は3週間後に公表されます。また、FOMC開催2週間前の水曜日には地区連銀景況報告(ベージュブック)が公表されます。

2023年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
1月30日
・1月31日
5.25-5.50% 5.50%
  • 大半の当局者は急速な利下げのリスクを指摘
  • 一部の当局者はインフレの進展が停滞する可能性を指摘
  • 当局者らは地政学リスクや賃金上昇によるインフレの上振れリスクの可能性を認識
  • スタッフはインフレ予測の上向きリスク、経済成長の下向きリスクを認識
  • 当局者らは引き続きインフレリスクに非常に注意を払っている
  • 当局者らは利下げ前に2%のインフレに向けた更なる進展を見たいと指摘
  • 当局者は政策金利がピークに達した可能性が高いと認識
  • FRBのバランスシートを巡る協議はランオフの最終決定に導く
 
12月12日
・12月13日
5.25-5.50% 5.50%
  • 12月のFOMC議事録で、当局者は「政策金利がピークかそれに近い可能性が高い」と認識していることが明らかになった。「成長率が鈍化し、労働市場のリバランスが2024年も継続する」との見方も示された。一方で、「金利が想定より長くピーク水準で維持される可能性もある」との見解が示され、「当局者は2024年末までの利下げ予測を認識」としつつも具体的な利下げの時期については触れなかった。
 
10月31日
・11月1日
5.25-5.50% 5.50%
  • 当局者全員が金利について慎重に進めることに同意
  • インフレの進展が不十分な場合、FRBはさらなる引き締めを検討
  • 複数の当局者は、個人消費の勢いが維持される可能性を指摘
  • 当局者らは需要と供給のバランスは引き続き改善していると指摘
  • 当局者は今後数カ月間のデータがインフレ継続の程度を明らかにするのに役立つと予想
  • 当局者らはインフレ圧力が緩和するさらなる証拠が必要だと指摘
  • 当局者らは消費支出に関するデータが再び予想外に上向きになったと指摘
  • インフレ率を2%に戻すために金融政策スタンスを十分に制限的に維持することが重要
  • 多くの当局者は成長への下振れリスクを認識
  • 大半の当局者はインフレの上振れリスクを認識
 
9月19日
・9月20日
5.25-5.50% 5.50%
  • 当局者は目標へのリスクは両サイドあると認識
  • いくつかの議論が検討され、『どのくらいの高さ』から『どのくらいの期間』に変更
  • 当局者の大半もう1回の利上げが適切と考えた
  • 政策を十分に制限的な水準に維持することが重要と認識」
  • 大半の当局者は経済の道筋は不確実だと考えた
  • 当面、景気抑制的な政策を続けるべきと全員が判断
  • 当局者らはストライキがインフレを押し上げ、経済活動を抑制する可能性があると認識
  • 大半の当局者は経済は回復力があるものの、成長の下振れリスクを認識
  • 当局者らはエネルギー価格の上昇、信用ひっ迫、中国の景気減速のリスクを認識
  • 大半の当局者はインフレの上振れリスクを引き続き認識
 
7月25日
・7月26日
*5.25-5.50% *5.50%
  • 当局者はインフレリスクによりさらなる引き締めが必要となる可能性と指摘
  • 複数の当局者は金融情勢が過度に逼迫するリスクを考慮する必要があると指摘
  • 当局者はインフレに著しい上振れリスクがあると指摘
  • 7月会合では2人が金利据え置きを支持
  • 当局者は次回の金利決定を経済とインフレに関するデータの総合性で判断
  • 一部当局者は銀行の信用状況が予想よりも厳しいと見ている
  • インフレは昨年半ば以降鈍化しているが、依然として目標の2%を大きく上回っている
  • 当局者らはインフレ率の目標達成には失業率の上昇と成長鈍化が必要と見ている
  • スタッフは2023年に景気後退はないと見ているが、24-25年は経済成長が鈍化するとみている
 
6月13日
・6月14日
5.00-5.25% 5.25%
  • ほぼ全ての当局者が年内の追加利上げを予想
  • 一部の当局者は利上げを支持したものの、見合わせに同意した
  • ほぼ全ての当局者が据え置きは適切もしくは許容可能と判断
  • 利上げを支持した当局者らは労働市場の逼迫、経済の勢いの強さ、インフレが2%に向かう兆しが乏しいことなどを指摘
  • FRBスタッフは今年後半に緩やかな景気後退(リセッション)が始まる可能性が高いと見ている
  • FRBスタッフのインフレ予測は、今年のインフレ率が3.0%、コアインフレ率が3.7%で、前回の予測と比べてほぼ変わらず
  • FRBスタッフはベースラインのインフレ予測を巡るリスクは上向きに傾いていると予測
  • 2025年にはPCEとコアPCEインフレ率はいずれも2%近くになると予想
 
5月2日
・5月3日
*5.00-5.25% *5.25%
  • 追加利上げ支持に関して当局者の意見は分かれた
  • 数人の当局者は経済が現在の見通しに沿って進展すれば、今回の会合後に政策をさらに固める必要はないかもしれないと指摘
  • 一部の当局者は追加の政策強化が正当化されると指摘
  • 当局者らはインフレ率が依然として容認できないほど高いことに同意
  • スタッフは今年末近くに緩やかな景気後退に陥る可能性があると予想
  • 複数の当局者は債務上限危機への対応準備について議論
  • 当局者は5月会合での追加利上げに不確実性を認識
  • 当局者は時宜にかなった債務上限引き上げが不可欠と判断
 
3月21日
・3月22日
*4.75-5.00% *5.00%
  • 幾人かの当局者が政策の柔軟性が必要と主張
  • 多くの当局者がピーク金利の見通しを引き下げた
  • 3月会合では0.25%の利上げを全員が支持
  • 何人かの当局者は金利を据え置くことが適切かどうかを検討した
  • 何人かの当局者は賃金の伸びは依然として2%のインフレ目標と一致する率をはるかに上回っていると指摘
  • 当局者は労働需要が供給を大幅に上回っていると認識
  • インフレリスクはより高く傾いている
  • スタッフは今年中に穏やかなリセッションを予測
 
1月31日
・2月1日
*4.50-4.75% *4.75%
  • 数人の当局者が0.50%の利上げを支持
  • 当局者はインフレリスクを重要なファクターとして認識
  • 金融環境の緩和には、より厳格な政策が必要になる可能性
  • 見通しへのリスクはダウンサイド
  • 債務上限交渉は金融システム、経済に重大なリスクをもたらす可能性
  • 労働市場の逼迫、中国の経済活動再開、ウクライナ戦争はインフレ高止まりのリスク
  • 数人の当局者はより均衡したインフレリスクを認識
  • すべての当局者はインフレ目標達成のために必要なさらなる利上げに同意
  • 自信を持ってインフレ率が2%に低下するまでは、制限的な金融政策が必要。そのプロセスには時間がかかる可能性が高い
  • すべての当局者は、現在の計画下でのバランスシートのさらなる縮小を支持
  • 一部の当局者は2023年に景気後退の可能性が高まると見ている
  • 労働市場の逼迫が続くと、インフレに上昇圧力がかかる
  • 過去3カ月のインフレは緩和したものの、さらなる進展が必要
 

2022年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月13日
・14日
*4.25-4.50% *4.50%
  • 当局者はインフレリスクを重要なファクターとして認識
  • 金融環境の不当な緩和を警戒
  • 当局者は両面リスクのバランスをとる必要性を強調
  • 当局者はリスクインフレがより持続性があると認識
  • 当局者は政策の柔軟性の必要性を強調
  • 当局者は利上げ減速により、インフレと雇用の進捗状況を評価できるようになると認識
  • 当局者はインフレが持続的な下降経路にあると確信するには、大幅に進展した証拠が必要であると強調
  • 2023年にFF金利の引き下げ開始が適切になると予想する当局者はいなかった
  • 当局者は引き続き、FF金利の継続的な引き上げが適切であると認識
  • 当局者はインフレ率を委員会の目標である2%に戻すことへの強いコミットメントを再確認
 
11月1日
・2日
*3.75-4.00% *4.00%
  • 当局者らは利上げペースの減速が近く適切になると認識
  • 当局者らは急速な利上げによるリスク増大を認識
  • 複数の当局者は以前の予想よりも高いターミナルレートを予想
  • 英国の混乱を踏まえて市場のレジリエンスを討議
  • 数人の当局者は利上げペースの減速で金融システムのリスクを軽減できると指摘。一方、利上げペース減速はインフレのさらなる進展を待つべきだと指摘する当局者もいた
  • 金融政策が十分に制限的なレベルに近づいているため、当局者はターミナルレートがペースよりも重要になっていることを強調
  • 当局者は概ねインフレ見通しに対するリスクは依然として上向きに傾いていると指摘
 
9月20日
・21日
*3.00-3.25% *3.25%
  • 当局者はある時点で利上げのペースを減速すると認識
  • インフレ緩和は予想よりも緩やか
  • 進行中の容認できないほど高いインフレを懸念
  • 近く景気抑制的な金利到達を支持
  • インフレが著しく低下したという証拠はほとんど見られなかった
  • 金利上昇は経済活動やインフレにあまり反応していない
  • 労働市場の減速にもかかわらず利上げにコミット
  • 至らない代償はやり過ぎる代償を上回る
 
7月26日
・27日
*2.25-2.50% *2.50%
  • 当局者はある時点で利上げのペースを減速すると認識
  • 多くの当局者はFRBが必要以上に引き締めを行う可能性があるとのリスクを認識
  • 7月FOMCでは当局者全員が0.75%の利上げを支持
  • 当局者は引き締め効果の大部分がまだ感じられないと判断
  • 金利が十分に制限的なレベルに達し、維持する必要
  • 当局者は需要の減速がインフレ圧力の低下に重要な役割を果たすことを強調
  • 当局者はインフレ圧力が弱まっているという証拠はほとんどないことに同意
  • インフレはしばらくの間、不快なほど高いままになる可能性が高いと判断
 
6月14日
・15日
*1.50-1.75% *1.75%
  • 当局者はインフレ見通しが悪化したことに同意
  • 多くの当局者はより高いインフレが定着する可能性が重大なリスクと判断
  • FRBの政策は当面、成長を減速させる可能性があると認識
  • いずれ一段の制限的な政策があり得る
  • 7月に0.50%もしくは0.75%の利上げの可能性が高いと認識
  • 6月14-15日時点では米GDPは第1四半期に減少した後、第2四半期に緩やかな回復と予想
  • 労働市場は依然として非常にタイトだが、勢いが鈍化している兆候がいくつかあった
  • PCEで測定される消費者物価上昇率は4月も上昇したままであり、5月も依然として上昇していることが分かった
  • 株価市場のボラティリティが高まる中、全体として大幅に下落した
  • 6月FOMCのためにスタッフが作成した米経済活動予測は5月よりも低い軌道を示した
  • 2022年下期および2023年のGDP成長予測を引き下げた
 
5月3日
・4日
*0.75-1.00% *1.00%
  • 大半の参加者が次回以降2回の50bp利上げを支持
  • すべての参加者は米国経済は非常に強力であり、労働市場は非常にタイトであり、インフレは非常に高いと認識
  • 抑制的な政策スタンスが適切となる可能性に留意
  • 大今年後半に経済のリスクを評価する必要がある
  • FRBは迅速に中立水準に移行する必要がある
  • 中国とウクライナ戦争から受けた新たなインフレ圧力が経済活動を圧迫する可能性
 
3月15日
・16日
*0.25-0.50% *0.50%
  • 多くの参加者が年内1回以上の0.50%の利上げが正当化される公算と指摘
  • 1カ月あたりの縮小上限は950億ドルが適切となる公算
  • 当局は労働需要が供給を大幅に上回っていると認識
  • ロシアのウクライナ侵攻で、多くの当局者が3月の0.25%の利上げを支持
  • ロシア紛争によりインフレ圧力が高まった
  • 当局者は中立金利に迅速に移行することが適切であると判断
  • 当局者は国債600億ドル、MBS350億ドルが月額上限と認識
  • すべての当局者はさらなるインフレのリスクを監視し続ける必要があると強調
  • 参加者は早ければ5月FOMCでバランスシート縮小を開始すると認識
  • 何人かの当局者は、ロシアのウクライナ侵攻によるインフレに対する上向きのリスクは成長の下向きリスクよりも顕著と判断
 
1月25日
・26日
0.00-0.25% 0.25%
  • 当局者はバランスシートの大幅縮小が適切と認識
  • 当局者は近く利上げが適切になると認識
  • バランスシートの計画は今後数会合で決定
  • 大半の当局者は2015年よりも速いペースの利上げが適切と認識
  • 多くの当局者は将来のMBS売却の可能性を認識
  • 当局者はインフレが低下しなければ引き締めペース加速を認識
  • 当局者は金融政策の適切なスタンスを評価する際に、今後の情報が経済見通しに与える影響を引き続き監視し、リスクが発生した場合に金融政策のスタンスを適切に調整する準備をすることに同意
  • インフレ圧力の高まりと強い労働市場を考慮して、FF金利の目標範囲をまもなく引き上げることが適切との認識を反映するため、声明を更新する必要があることに同意
 

2021年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月14日
・15日
0.00-0.25% 0.25%
  • 新型コロナ変異型オミクロン株が回復軌道を変えると想定せず
  • 参加者はサプライ問題が長期化していると認識
  • 参加者は、金融政策スタンスの最終的な正常化に関連するさまざまなトピックについて議論を開始
  • 参加者はFF金利目標の範囲変更は、金融スタンスを調整するための主要な手段であるべきだと強調
  • バランスシートは前回のサイクルよりも速いペースで縮小も
  • 委員会は経済状況に応じてバランスシート政策よりも金利政策を機敏に変更する可能性があると指摘
  • 参加者は現在の経済見通しははるかに強力であり、前回の正常化開始時よりもインフレ率が高く、労働市場がタイトであると指摘
  • 多くの参加者は、バランスシートの縮小ペースは、前回の正常化時よりも速い可能性が高いと指摘
  • 参加者はFRBの資産保有の構成について議論した
  • 一部の参加者はMBSの元本を比較的早く国債に再投資するか、MBSを国債よりも早くバランスシートから除外することを支持
 
11月2日
・3日
0.00-0.25% 0.25%
  • 当局者らは来年の力強い成長を予想
  • 一部の当局者はテーパリング加速の正当性を支持
  • 当局者は経済活動の予測は下向きに偏っており、インフレ予測を取り巻くリスクは上向きと指摘
  • ワクチン接種の進展と強力な政策支援により、経済活動と雇用の指標が引き続き強化されている
  • 供給制約とインフレが以前の予想よりも長く続く可能性が高い
  • 高インフレがより持続的であることが証明される可能性
  • 高インフレが続いた場合、資産購入のペースを調整し、参加者が現在予想しているよりも早くFF金利を引き上げる準備をする必要
 
9月21日
・22日
0.00-0.25% 0.25%
  • テーパリングは11月中旬か12月中旬に開始する可能性
  • 段階的テーパリングは来年半ば頃に終了する可能性
  • 当局者はインフレの上サイドのリスクを指摘
  • 当局者はインフレが来年も高水準を維持すると指摘
  • 当局者はインフレ見通しを引き上げるととにも一過性と判断
  • 物価面でのテーパリング開始条件はすでに満たされたとの指摘
  • テーパリングは国債が月額100億ドル、MBSが50億ドルで実施される見通し
  • 一部の当局者は債券購入が金融リスクを高めると指摘
 
7月27日
・28日
0.00-0.25% 0.25%
  • FRBは今後の会合でテーパリング見通しを評価する
  • 当局者は最近の物価上昇が一時的である可能性が高いと評価
  • テーパリング決定は利上げに関連せず
  • FRBは一部で予想外に強いインフレを確認
  • 見通しに高レベルの不確実性を確認
  • 一部の当局者は金融安定リスクの高まりを指摘
  • 一部の当局者は暗号資産(仮想通貨)取引のリスクを懸念
  • 今年、テーパリング開始は適切である可能性
  • 一部の当局者は比較的早期のテーパリング準備が賢明と指摘
  • デルタ株が予想より悪化すれば、幾人かの当局者は見解を変更
 
6月15日
・16日
0.00-0.25% 0.25%
  • 委員はテーパリング開始の基準に向けた進展が続くと予想
  • 実質的なさらなる進展の基準は、まだ満たされていない
  • 短期金融市場では金利の下向き圧力を観察。短期的にはこれらの金利に対する一段の下向き圧力の可能性
  • 何人かの委員会は目標に向けた進捗状況を評価し、資産購入計画の変更を発表するのに辛抱強くあるべきであると強調
  • 委員は経済活動と雇用指標が強まったことに同意した
  • ワクチン接種の進展は、公衆衛生危機の経済への影響を引き続き減少させる可能性が高いが、経済見通しへのリスクは残っている
  • インフレ上昇の最大の要因は供給のボトルネックの影響を受けたセクター、またはパンデミックによって落ち込んだレベルから価格レベルが回復しているセクターと認識
  • 長期的なインフレ期待は目標と概ね一致する範囲にとどまっていると認識
  • 多数の委員はインフレに対するリスクが上向きに傾いていると判断
 
4月27日
・28日
0.00-0.25% 0.25%
  • 顕著な進展にはしばらく時間がかかる可能性が高い
  • 経済は目標から依然として程遠い
  • 一部参加者は今後の会合でテーパリング協議開始と予想
  • インフレは一過性の上昇のあと和らぐ見通し
  • 見通しへのリスクは過去数カ月ほど高くはない
 
3月16日
・17日
0.00-0.25% 0.25%
  • ガイダンスを頻繁に再調整する必要はない
  • 本格的な回復にはしばらく時間がかかる可能性が高い
  • 公衆衛生上の危機は引き続き重大なリスク
  • 債券利回りの上昇は景気見通しの改善を反映
  • 経済はFRBの目標からかけ離れたまま
  • 多くの参加者は量的緩和のテーパリング前に進捗状況を伝えることの重要性を強調
 
1月26日
・27日
0.00-0.25% 0.25%
  • 実質的な進展が見られるまでには時間がかかる可能性
  • QEの方針変更前にコミュニケーションが重要
  • 12月予測と比較して2021年はかなり強い見通しを示唆
  • 12月の労働市場の状況は全体として悪化
  • 金利が実効下限に近づいていることもあり、委員会は雇用とインフレに対する下向きのリスクが高まっていると判断
  • ウイルスの経路と財政政策に対する見通しは金融市場の主な推進力
  • 民主党の過半数獲得は追加経済対策に対する投資家の期待を後押し
 

2020年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月15日
・16日
0.00-0.25% 0.25%
  • 全ての当局者が現在の資産購入ペースは適切と認識
  • 数人の当局者は、財務省証券購入の加重平均満期を延長することにオープン
  • FRBは米国債の保有を月額少なくとも800億ドル、MBSを400億ドル増加し続ける
  • 資産購入の将来の規模縮小は2013-14年と類似
  • 新型コロナ感染急増で向こう数カ月の経済は減速するだろう
  • FRBは2021年にインフレ圧力が高まると予想
 
11月4日
・5日
0.00-0.25% 0.25%
  • 当局者らは資産購入がどのように進むかますます焦点を当てている
  • 一部の当局者は最終的な財務省証券購入の加重平均満期を延長することを期待
  • 当局者は現在の量的緩和のペースと構成が効果的であると認識
  • 当局者は資産購入のペースと構成をすぐに調整する必要はないと判断したが、債券購入の変更を正当化する状況に変わる可能性もあると認識
  • 当局者は、資産購入に関する委員会のガイダンスを適切に強化するための潜在的な次のステップについて継続的に慎重に検討
  • 当局者は来年まで現在のペースで、その後数年間はペースを落として資産購入を継続することを概ね期待
 
9月15日
・16日
0.00-0.25% 0.25%
  • スタッフ予測は追加財政支援を想定
  • フォワードガイダンスは無条件のコミットメントではない
  • 何人からの当局者は将来の債券購入の評価が適切と判断
  • 当局者の多くは、追加財政支援が予想よりも大幅に小さいか、または大幅に遅れた場合、回復ペースが予想よりも遅くなる可能性と指摘
  • 米実質GDPは第3四半期に急速に回復
  • 労働市場は7月と8月に著しく改善したが雇用は年初の水準をまだ下回っている
  • 経済見通しは明るくなったが、当局者は引き続き著しいリスクがあると指摘
 
7月28日
・29日
0.00-0.25% 0.25%
  • 非常に緩和的な金融政策が当面の間必要になる可能性
  • 何人かの当局者はディスインフレが主要な物価圧力リスクと認識
  • 何人かの当局者はイールドカーブ・コントロール(YCC)がバランスシートを大幅に拡大する可能性を懸念
 
6月9日
・10日
0.00-0.25% 0.25%
  • ゼロ金利とQEに関するフォワードガイダンスを一段と明確にすべきと指摘
  • イールドカーブ・コントロールの導入、多数の委員が否定的
  • 4月がリセッションの底だったと判断するのは時期尚早と指摘
 
4月28日
・29日
0.00-0.25% 0.25%
  • フォワードガイダンスをより明確にするべき
  • FOMCは今後金利政策の意図を明確にすることができる
  • FRBは米経済を支援するためのさまざまな手段を用いるとコミット
  • 新型コロナウイルスは短期的には経済活動、雇用、インフレの重し。中期的な経済活動にかなりのマイナス面のリスクをもたらす
  • 軌道に乗るまで現在の目標レートを維持すると予想
  • 見通しを評価する際に、公衆衛生情報、世界動向、インフレ圧力の抑制を引き続き監視
  • 社会的距離の規制が解除された後も、個人消費は通常のレベルにすぐに戻る可能性は低い
 
3月3日
・15日
*臨時会合
*0.00-0.25% *0.25%
  • 参加者全員が短期的な経済見通しについて、過去数週間に急激に悪化し極めて不透明になったとの見方を示した
  • 景気見通しへの下振れリスクが急拡大した
  • 参加者らはリスク管理の観点で、金融政策での強力な対応が求められていると指摘した
 
1月28日
・29日
1.50~1.75% 2.25%
  • 現在の金融政策は当面適切
  • 新型コロナウイルスは見通しに関する不確実性の一つ
  • 現在の金利水準は物価上昇率の2%回帰に有益
  • Tビル保有の段階的な縮小は4-6月期に環境が整う見込み
 

2019年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月10日
・11日
1.50~1.75% 2.25%
  • 現在の金融政策は適切
  • 多くのメンバーはリスクはやや下向きと判断
  • 大きな変化がない限り、金利は当面適切な水準
  • 少なくとも4月まではレポが必要
  • 低金利を長時間続けると金融セクターの不均衝を悪化させる可能性との指摘も
  • ここ数ヶ月でいくぶんリスクが和らいだ
 
10月29日
・30日
*1.50~1.75% *2.25%
  • 大半のメンバーは10月利下げ後、金利は適切と判断
  • ほとんどのメンバーは利下げが緩やかな成長を支える調整と判断
  • 数人のメンバーは近いうちに追加利下げがないとの明示が必要と指摘
  • 数人のメンバーは中期的にリセッションに陥るリスクが幾分低下したと分析
  • 多くのメンバーは下振れリスクが高まったと認識
  • 多くのメンバーは世界的な景気減速と貿易の不確実性のために利下げが正当化されると判断
  • 数人のメンバーは金利を安定的に維持することを支持。見通しは良好であり、インフレ率は上昇すると予想
 
9月17日
・18日
*1.75~2.00% *2.50%
  • 多くのメンバーはインフレが9月利下げを正当化すると認識
  • 緩和政策の終了期について議論した
  • 当局者は経済見通しのリスク管理とインフレ目標を指摘
  • 数人のメンバーは中期的に景気後退の可能性に関するいくつかのモデルが顕著に増加したと指摘
  • メンバーは貿易摩擦や地政学リスク、世界経済に関連するリスクをより懸念
  • 労働市場がけん引する経済全般は堅調
  • 数人のメンバーは利下げはすぎる保険の可能性と指摘
 
7月30日
・31日
*2.00~2.25% *2.75%
  • 今回の利下げはサイクルの半ばにおける調整
  • 2-3人の委員は7月FOMCで50bpの利下げ支持
  • 数人の委員は7月FOMCで金利据え置きを支持
  • 幾人かの委員は柔軟性が必要だと強調
  • 数人の委員は量的緩和(QE)の有効性について不確実性が残っていると指摘
 
6月18日
・19日
2.25~2.50% 3.00%
  • リスクが高まる中、多くの当局者が利下げの根拠が強まったと認識
  • 数人の当局者は利下げの根拠が強まったとは認識せず
  • 多くの当局者は短期的にFEDのさらなる緩和は正当化されると判断
  • 数人の当局者は近い将来の利下げは衝撃への緩衝材と認識
  • 多くの当局者はインフレ期待が2%の目標と矛盾していると判断
 
4月30日
・5月1日
2.25~2.50% 3.00%
  • 大半のメンバーは引き続き見通しの下振れリスクを指摘
  • 数人のメンバーはインフレ期待低下のリスクを懸念
  • 数人のメンバーは予想通りに経済が発展した場合、金融政策の引き締めが必要になる可能性を指摘
  • 保有債券の残存期間について短縮の是非を議論
  • 多くのメンバーはインフレの低下は一時的との認識
  • 当面の間、忍耐強い政策が適切と判断
 
3月19日
・20日
2.25~2.50% 3.00%
  • 大半のメンバーはリスクが年内の金利維持を正当化すると指摘
  • 数人のメンバーは金利見通しはどちらの方向にも変わる可能性があると指摘
  • ほとんどのメンバーは忍耐強さが必要と指摘
  • FRBは見通しについて不確実性を指摘
  • 今年、利下げが必要になると予想したメンバーはいなかった
 
1月29日
・30日
2.25~2.50% 3.00%
  • 労働市場は堅固でインフレは目標に近い
  • 直近の家計データは強い
  • 多くのメンバーは今年金利を調整する必要があるか確信が持てない
  • 辛抱強い姿勢を続けている間に見通しがより明確になる
  • ほぼ全てのメンバーが年内のバランスシート縮小停止を望む
 

2018年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月18日
・19日
*2.25~2.50% *3.00%
  • 多くのメンバーは追加利上げについて辛抱強くなれると判断
  • 数人のメンバーは追加利上げの時期と規模がより明確ではなくなったと判断
  • 数人のメンバーは金利据え置きを支持した
  • 金利は中立水準かその下限に接近
 
11月7日
・8日
2.00~2.25% 2.75%
  • ほとんどのメンバーは早期利上げは正当化されると認識
  • 漸進的な利上げとの文言変更を議論
  • 数人のメンバーは利上げ時期について懸念を表明
  • 貿易政策の先行き不透明感の強まりに懸念
  • 債務や低いインフレ期待のリスクに言及
 
9月25日
・26日
*2.00~2.25% *2.75%
  • FRBは本年3回目の利上げを決定
  • 数人のメンバーは長期的な水準を上回るまで利上げが必要と判断
  • 経済活動の拡大が続けば追加利上げが適切になると予想
  • メンバーが緩やかな利上げが持続的な経済成長、強い労働市場の状況、中期的な目標である2%に近いインフレに一致すると指摘
 
7月31日
・8月1日
1.75~2.00% 2.50%
  • 多くのメンバーは早期の追加利上げが適切と指摘
  • 貿易と住宅、新興国市場に下振れリスク
  • 多くのメンバーは中期的にはインフレが2%近辺で安定すると予想
  • 数人のメンバーは、下半期の米経済成長は鈍化するが潜在成長率を上回ると予想
  • パウエル議長はFRB保有資産の縮小規模に関して秋に議論することを提案
 
6月12日
・13日
*1.75~2.00% *2.50%
  • 経済が非常に強い中で漸進的な利上げが必要
  • 大半のメンバーは貿易政策をめぐるリスクが強まったと指摘
  • 数人のメンバーはインフレが一時的に2%を超えるもののインフレ期待は抑制されていると指摘
  • 多くのメンバーは新興国と欧州市場の下振れリスクを指摘
  • 数人のメンバーは財政政策が経済成長を支えていると指摘
  • 声明の“引き続き緩和的”との文言について協議した
 
5月1日
・2日
1.50~1.75% 2.25%
  • (一部メンバー)暫く物価上昇率2%超えそう
  • (多くのメンバー)賃金上昇の圧力は引き続き緩やか
  • (複数のメンバー)物価の基調はほぼ変わらず
  • (大半のメンバー)近いうちに次の利上げが適切になる公算
  • インフレの若干のオーバーシュートは有益
 
3月20日
・21日
*1.50~1.75% *2.25%
  • ほとんど全てのメンバーが3月の利上げを支持、数人が利上げ延期の利益を指摘
  • 多数のメンバーはインフレがこの何カ月かで目標圏に上昇し、その水準で安定することに自信
  • 全てのメンバーは更なる利上げの正当化、ほとんど全てのメンバーが段階的な利上げに同意
  • 多数のメンバーは貿易戦争は下振れリスクと判断
  • 財政政策が今後数年経済成長を大きく促す
  • 財政政策の変更が経済効果にどのように波及するかは、歴史的事例が不足しているので不確か
  • 多数のメンバーは他国による報復的貿易政策が米経済へのダウンサイドリスクになると見込む
  • 全てのメンバーがここ数カ月の経済見通しが強含んだことに同意
 
1月30日
・31日
1.25%~1.50% 2.00%
  • 最近の米経済の景気拡大は、さらなる緩やかな利上げを正当化
  • 最近の物価指標は2018年のインフレ率の上昇を示唆、中期的には2%前後で推移する可能性
  • 数名のメンバーは、インフレ見通しに懸念を表明
  • 最近の経済指標は、12月に予想されていたよりも景気拡大見通しを強めた
  • 多数のメンバーは、リスクはバランスしていると判断
  • 数名が景気見通しに上方リスクを警戒
  • 税制改革を受けて、数名のメンバーは景気見通しを上方修正した
  • イールドカーブを注視すべきとの見解
  • 金融市場の不均衡が実体経済に及ぼす影響を注視すべきとの見解
 

2017年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月12日
・13日
*1.25%~1.50% *2.00%
  • 多くの投票権のある当局者とない当局者は12月の利上げを支持する
  • 数人は利上げに反対した
  • 多くの当局者は所得税の減税は消費支出を押し上げると予測
  • 何人かは所得減税は雇用も増大すると予測
  • 多くの当局者は法人税の減税は設備投資を押し上げると予測
  • 法人税減税は経済の潜在成長力も数年押し上げると予測
  • 当局者は歴史的に見てイールドカーブのフラット化は異常ではないと同意
  • 労働市場の行き詰まりが、インフレを押し上げると予測
  • 何人かの当局者は物価レベルとGDPを目標にするように提案された
 
10月31日
・11月1日
1.00%~1.25% 1.75%
  • 数人の当局者がインフレの弱さを理由に近い時期の利上げに反対
  • 多くの当局者が近い時期の利上げは正当化さえると判断
  • 米経済は依然として回復の軌道
  • 数名はインフレが明確にFRB目標2%の軌道に乗るまで利上げに反対との見解
  • 弱いインフレは、インフレ期待の弱さを反映
  • インフレ期待の引き下げの可能性についても議論
  • 一方、多くのFOMC参加者は労働市場の引き締まりがインフレ押し上げると想定
  • 経済は完全雇用かそれ以上の状態
  • 経済はトレンドを上回って推移へ
 
9月19日
・20日
1.00%~1.25% 1.75%
  • 多くのメンバーが年内の追加利上げが正当化されると判断
  • 低インフレは一時的な要因によるものではないと多くのメンバーが懸念
  • 何人かのメンバーは追加利上げは今後のデータ次第であるべきと判断
  • 賃金の伸びが加速すると大半のメンバーが予測
  • 何人かのメンバーは2%目標を下回るインフレ基調に懸念を示す
  • 何人かのメンバーはインフレ上昇が確信できるまで利上げの見送りを主張
 
7月25日
・26日
1.00%~1.25% 1.75%
  • 大半が次回会合でバランスシートの縮小開始を支持
  • 大半が今後数年にインフレが加速すると予想
  • 一部メンバーはバランスシートの縮小開始時期を発表する用意があった
  • 一部メンバー、インフレ率が2%目標に上昇する兆候が見られるまで追加利上げを見送るべき
  • 2%弱のインフレ率、予想より長期化していると多くが判断
  • 一部メンバー、インフレリスクは下向きと判断
  • インフレ期待が十分に抑制されているかをめぐり、見解は分かれる
  • 一部メンバー、株高が金融状況の緩和につながったと認識
 
6月13日
・14日
*1.00%~1.25% *1.75%
  • FOMCメンバーのバランスシート縮小開始時期に関する見解はまちまち
  • 一部は数カ月以内、その他は2017年より後のバランスシート縮小開始発表の意向を示す
  • 当局者の大半、足元のインフレ軟化は特殊要因によるものでトレンドにほぼ影響しないとの見方
  • 幾人かの当局者、足元の輸入物価の上昇は中期的なインフレトレンドと整合的と判断
  • 幾人かの当局者、限定的な資源利用によって弱いインフレの長期化を憂慮
  • 1名(カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁)がインフレ加速を待つため金利据え置き主張して反対票を投票
  • 当局者数名、株価の水準が高いことを指摘
  • 利上げ後も金融は緩和的
  • 利上げ後も金融が引き締まらないことの理由を議論
 
5月2日
・3日
0.75%~1.00% 1.50%
  • ほとんどのFOMCメンバーがすぐに引き締めが適切になると判断
  • 追加利上げ前に、ここもとの弱い経済データが一過性との追加的な確証を得ることが賢明と判断
  • データの弱さ、やがて一過性だったと判断できる予想
  • バランスシートの縮小 緩やかに抑制し、3カ月ごとの縮小規模引き上げも策定
  • 当局者はバランスシート縮小の詳細を速やかに公表し、今年にも開始することに合意
  • ここもとのインフレ軟化は一過性、インフレ2%目標への動き遅まるとの指摘も
  • 多くの当局者、財政拡大がもたらす上方リスクを依然として指摘も、トランプ政権の経済政策運営の不透明感も指摘
  • 労働市場の改善は継続し、世界経済の影響によるリスクは後退 ※3月会合時点から小幅に見通し変更
  • 数カ月内の消費の回復を予想
  • 短期的なリスクバランスはおおむね均衡、一方で地政学リスクや新興国の動向が米利上げの足かせになる可能性も
 
3月14日
・15日
*0.75%~1.00% *1.50%
  • 再投資政策の変更は年内にと、大半が考えている
  • 再投資政策、米債とMBSの両方で検討すべき
  • 今後の会合で再投資政策の協議は継続する
  • 数人のメンバーが年3回以上の利上げを予想
  • 一部のメンバーから株価は非常に高いと指摘
  • 財政政策は景気上振れリスクとの判断が多数
  • 緩やかな利上げが適切と判断
  • もし正当化されれば、利上げ見通しを変更する用意はある
 
1月31日
・2月1日
0.50%~0.75% 1.25%
  • バランスシートの変更は次回の会合で話し合いが必要
  • 早い時期の利上げも適用するべき
  • ドル高が経済へのリスクを高める可能性もある
  • インフレ圧力がかかった場合に対処するには十分な時間がある
 

2016年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月13日
・14日
*0.50%~0.75% *1.25%
  • 現時点では緩やかなペースでの利上げが適切
  • 大方の当局者はトランプ政権下での財政政策により、経済の上振れリスクがあると予想
  • 当局者は、将来の財政出動の時期や規模、その他の経済策に関する不透明さを強調
  • インフレ動向や世界の経済・金融市場を注意深く見守るとの認識で総じて一致
  • 幾人かの当局者は、ドル相場がインフレ動向の重しになると指摘
  • 多くの当局者は低い失業率がインフレ上昇を誘い、速いペースでの利上げにつながる可能性の高まりを指摘
  • ほとんどの当局者が、今後2年の失業率は長期的な失業率の水準を下回ると想定
  • 消費は緩やかに増加、企業見通しは楽観的
  • 指標は住宅投資の堅調さを示唆、信頼感の進展が投資を押し上げる可能性も
  • 利上げ過程におけるコミュニケーションが課題としてより浮上
  • 当局者の半数が、予測においてより大きな財政刺激を想定
 
11月1日
・2日
0.25%~0.50% 1.00%
  • 大方の当局者が利上げが比較的すぐに適切になるとした
  • 投票権のあるメンバーはおおむね利上げする根拠が引き続き強いことで合意
  • 投票権のあるメンバーと無いメンバーにおいて、FRB信任のためには12月利上げをと議論
  • 投票メンバーのほとんど、短期的な経済リスクはおおむねバランスとした
  • 何人かのメンバーは、失業率の低すぎる水準を放置すれば、利上げを早急に進めなければならず、経済拡張は終了すると懸念
 
9月20日
・21日
0.25%~0.50% 1.00%
  • 何人かのメンバーは利上げ主張
  • 何人かのメンバーは見送り支持
  • 何人かのメンバーは比較的早い時期の利上げを予想
  • ほとんどのメンバーは、リスクはおおむね均衡と評価
  • 一部当局者は依然として下方リスクをみている
  • (利上げ)見送りは僅差での決定
  • 多くのメンバーは労働市場に幾分の弛みあるとの見方
  • 多くのメンバーはインフレ圧力ほぼないと判断
  • 何人かのメンバーは海外リスクを重視
  • 幾人かの当局者はインフレには複数の向かい風が吹いているとの見方
  • 幾人かの当局者は今後数年の引き締め政策が視野に
 
7月26日
・27日
0.25%~0.50% 1.00%
  • 早期利上げに関して見解が分かれた
  • 一部メンバーは早期利上げを主張
  • 多数のメンバーは英EU離脱決定を受けた市場の不透明感が後退したとの見解
  • 多数のメンバーは低金利長期化の金融市場へのマイナス影響に懸念
 
6月14日
・15日
0.25%~0.50% 1.00%
  • ほとんどのFOMC参加者は5月雇用統計が不確実性を高めたとしている
  • 幾人かは、中国の為替政策の不透明感と、中国や新興市場の債務が世界金融市場の安定にとって明確なリスクと指摘
  • 一方、インフレの進捗状況は非常に遅く、大きな下方リスクがあるとの見解
  • 幾人かが、利上げの遅れは金融安定性にリスクをもたらし、FRBが行きすぎを招く可能性を示した
  • ほとんどの参加者がインフレ目標2%へ向けた動きの持続を予想
  • 幾人かの参加者は、雇用増加数の急激な低下や企業投資の弱さ、世界的な経済・金融ショックなど、見通しの下振れリスクを指摘
  • ほとんどの参加者は、重大な経済・金融のショックがなく、雇用・成長・インフレの進展があれば、利上げが正当化されると判断
  • 多くの参加者、英離脱による金融市場の混乱が米経済を阻害すると指摘
  • 総じて、追加的な雇用データと、英EU離脱が世界の金融市場に与える影響の見定めが重要と合意
 
4月26日
・27日
0.25%~0.50% 1.00%
  • 多くのメンバー、経済状況が保証されれば6月の利上げは適切と指摘
  • 多くのメンバー、グローバルリスクの緊密な監視が必要
  • 一部のメンバー、英国民投票や中国の為替がリスクと指摘
  • 多くのメンバー、見通しの下ブレリスク継続と判断
  • 6月の利上げ実施に扉を開いたままでありたい
 
3月15日
・16日
0.25%~0.50% 1.00%
  • 4月利上げについても議論、幾人か賛成
  • 幾人かのメンバー、4月利上げについての議論で賛成、一部は反対
  • メンバーの多くは引き締めを待つのが適切との見解示す
  • 金利見通しは4月利上げを示唆との見方も
  • 多くのメンバーは依然として世界の経済・金融情勢が米経済見通しにとって下振れリスクとの見方
  • 幾人かのメンバー、4月利上げは適切ではない緊急性を示すサインになってしまう点を警告
 
1月26日
・27日
0.25%~0.50% 1.00%
  • 多くのメンバー、下振れリスクの拡大を認識
  • 多数のメンバー、インフレ見通しはより不確実に
  • 金融市場の引き締まりはリスクの拡大につながる可能性
  • 利上げのタイミングやペースはデータ次第
  • 大半のメンバー、米経済成長は穏やかになる見通し
  • 大半のメンバー、インフレ率は中期的に2%へ上昇へ
 

2015年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月15日
・16日
*0.25%~0.50% *1.00%
  • ほぼ全員が12月利上げの条件が整ったと認識
  • 何人かのメンバーは12月利上げを五分五分と判断
  • インフレ目標達成にある程度の自信
  • 何人かはインフレ見通しに大きなリスクがあると判断
  • 原油安やドル高が物価目標達成へのリスク
  • インフレ動向やインフレ期待を注視
 
10月27日
・28日
0.00~0.25% 0.75%
  • 大半のFOMCメンバー、ゆっくりとした緩和策の解除に同意
  • FOMCメンバーが12月の利上げ開始を望んでいることは適切
  • 大半のメンバー、12月までに利上げの条件は整うと認識
  • 一部のメンバー、12月までに利上げの条件は整わない認識
  • 一部のメンバー、文言変更による12月の利上げ示唆が強すぎることを懸念
  • 複数のメンバー、景気の下方リスクが残っていることを指摘
  • 多数のメンバー、利上げを延期しない根拠を認識
 
9月16日
・17日
0.00~0.25% 0.75%
  • 多数のメンバーが年内の利上げを予想
  • 経済見通しが明らかになるまで待つのが妥当と判断
  • 多数のメンバーがドル高は輸出に打撃を与えると判断
  • 数人のメンバーが物価の下振れリスクを懸念
 
7月28日
・29日
0.00~0.25% 0.75%
  • 多くのメンバーは政策引き締めの状況には達していないものの利上げに近づいていると判断
  • 賃金上昇の加速時期やインフレ目標に向けての上昇が見られた際は利上げを実行する
 
6月16日
・17日
0.00~0.25% 0.75%
  • 利上げ開始を正当化にする状況になお近づいている
  • 多くがギリシャについて懸念を表明
  • 多くが時期尚早の利上げをしないよう警告
  • 見通しに対し慎重になる根拠を多く指摘
  • 幾人かの当局者は中国成長ペースの不透明感に言及している
 
4月28日
・29日
0.00~0.25% 0.75%
  • 多くのメンバーは6月の利上げの可能性は低いと判断
  • メンバーの一部は個人消費の先行きを懸念
  • 利上げのタイミングをめぐり様々な見解を表明
 
3月17日
・18日
0.00~0.25% 0.75%
  • 年内の利上げを支持
  • 6月の利上げ開始については意見が分かれる
  • 数名のメンバーは6月の利上げが正当化されると判断
 
1月27日
・28日
0.00~0.25% 0.75%
  • 大半が「辛抱強い」の削除は日付の注目になる可能性と判断
  • 大半がゼロ金利が長引くとの判断に傾いている
  • ドル高は継続的に輸出の足かせになると予想
  • 数人の当局者はドルが一段高となるリスクを指摘
 

2014年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月16日
・17日
0.00~0.25% 0.75%
  • 「辛抱強い」フォワードガイダンスは政策の柔軟性を高めると判断
  • 4月よりも前の利上げの可能性は小さいと判断
  • エネルギー価格の低下は米国のGDPや雇用にとってポジティブ
  • 初回利上げの時期は新たなデータ次第になると強調
  • 原油やドルの動きは一時的にはインフレを抑制する
 
10月28日
・29日
0.00~0.25% 0.75%
  • 量的緩和の終了を決定
  • 量的緩和終了後も相当な期間は低金利を維持する可能性
  • 労働市場の状況は緩やかに回復
 
9月16日
・17日
0.00~0.25% 0.75%
  • 米国債購入額を月100億ドル、MBSの購入を50億ドルに縮小することを決定
  • 資産購入終了後もFF金利誘導目標を相当な期間「0.00-0.25%」の範囲で維持
  • 経済は緩やかなペースで拡大している
  • インフレ率は委員会の目標を下回っている
  • ゼロ金利解除予測は14人が来年中に初回利上げの見込み
 
7月29日
・30日
0.00~0.25% 0.75%
  • 米国債購入額を月150億ドルへ、MBSを月100億ドルへ縮小
  • 量的緩和を終了した後も、長期間にわたり低金利は継続する可能性
  • 個人消費はやや上昇している
  • インフレ率が2%を下回る可能性は幾分か低下
 
6月17日
・18日
0.00~0.25% 0.75%
  • 多くのメンバーが2015年の初回利上げを見込む
  • 米国債購入額を月200億ドル、MBSを150億ドルに縮小することを決定
  • 量的緩和終了後もしばらくは、低金利が継続する可能性が高い
 
4月29日
・30日
0.00~0.25% 0.75%
  • 米国債購入額を月250億ドル、MBSを200億ドルに縮小することを決定
  • 経済成長は上向いている
据え置きは全会一致で決定
3月19日
・20日
0.00~0.25% 0.75%
  • 2014年末の失業率は6.1-6.3%
  • 2014年のGDPは2.8-3.0%増
  • 2014年のPCE価格指数は1.5-1.6%上昇
  • 多くのメンバーが2015年の初回利上げを見込む
  • 経済は十分に力強い
  • 利上げのガイダンスから失業率6.5%を削除
  • 2015年末の失業率は5.6-5.9%
  • 2015年のGDPは3.0-3.4%増
  • 2015年のPCE価格指数は1.5-2.0%上昇
  • 債券購入額を月100億ドル減らし550億ドルとする
  • 低金利は量的緩和終了後もしばらくは適切に
 
1月28日
・29日
0.00~0.25% 0.75%
  • 2月から資産買い入れ規模を650億ドルへ縮小
  • 労働市場は強弱まちまちであったが、一段の改善を示した
  • ここ数四半期の経済活動は上向き
決定は全員一致

2013年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月17日
・18日
0.00~0.25% 0.75%
  • 2013年のGDPは2.2-2.3%増、2014年は2.8-3.2%増を予測
  • 失業率が6.5%を大幅に下回るまでは、低金利政策を維持
  • 月間の資産購入規模を750億ドルに縮小
 
10月29日
・30日
0.00~0.25% 0.75%
  • 量的緩和縮小を見送りし、資産購入規模の850億ドルを維持
  • 量的緩和縮小前にさらなる証拠を待つ
  • 財政面での圧迫にも関わらず景気は改善していく見通し
  • 緩やかなペースで経済は拡大している
 
9月17日
・18日
0.00~0.25% 0.75%
  • 資産買い入れ規模は現状維持
  • 緩和縮小の前にさらなる成長の確認をしたい
  • 2013年のGDP見通しを2.0-2.3%、2014年は2.9-3.1%に修正
  • 2013年の失業率見通しを7.1-7.3%、2014年は6.4-6.8%に修正
  • 金利見通しで2014年ゼロ金利解除予測は3人、2015年は12人、2016年は2人
 
7月30日
・31日
0.00~0.25% 0.75%
  • インフレ率が目標の2%を下回り、長期化はリスクとなる可能性がある
  • インフレは中期的には目標の2%に戻ると予想している
  • 経済成長は最近のペースから上向く見通し
  • 失業率が6.5%を上回るまでは低金利を継続する
  • 月間850億ドルの資産購入ペースを維持する
ジョージ米カンザスシティー連銀総裁は反対
6月18日
・19日
0.00~0.25% 0.75%
  • 月間850億ドルの資産購入を継続
  • FF金利の誘導目標を据え置き
  • 13年の第四半期失業率は7.2%-7.3%と予想
  • 14年の第四半期失業率は6.5%-6.8%と予想
  • 13年の第四半期GDPは2.3%-2.6%増と予想
  • 14年の第四半期GDPは3.0%-3.5%増と予想
  • 15年以降のゼロ金利解除予測は15人
  • 労働市場に一段の改善がみられる
政策措置は7対2で決定、反対票を投じたのはブラード、ジョージ各委員で、ブラード委員は、最近のインフレ指標の低さを踏まえFOMCとしてインフレ目標を守る姿勢を一段と強く示すべきと主張
4月30日
・5月1日
0.00~0.25% 0.75%
  • 月間850億ドルの債券購入を継続する
  • 購入規模を拡大、もしくは縮小の準備をしている
  • 失業率が6.5%に低下するまでは低金利を継続する
ジョージ委員が高水準金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあると反対
3月19日
・20日
0.00~0.25% 0.75%
  • 財政政策は一段と引き締め的になっている
  • 月間450億ドルの長期国債を購入する
  • 月間400億ドルのMBS購入を継続する
  • 2013年のGDP見通しを2.3-2.8%(従来は2.3-3.0%)へ下方修正
  • 2013年の失業率を7.3%-7.5%(従来は7.4-7.7%)へ下方修正
  • 経済見通しでは、ゼロ金利解除予測を2013年中が1人、2014年中が4人、2015年中が13人、2016年中は1人となった
ジョージ委員が高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあると反対
1月29日
・30日
0.00~0.25% 0.75%
  • 米国債とMBSを合計で毎月850億ドル購入することを継続
  • 「異例の低金利」は失業率が6.5%に低下するまで継続
  • 何人かのメンバーは景気の見通し次第で量的緩和の変更を主張
  • 他の何人かのメンバーは雇用の顕著な改善まで資産購入の継続を主張
ジョージ委員が高水準の金融緩和の継続が将来的に経済および金融の不均衡リスクを増大させ、時間とともに長期インフレ期待の加速を招く恐れがあると反対

2012年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月11日
・12日
0.00~0.25% 0.75%
  • ほぼすべてのメンバーはQE(量的緩和)は有効と判断
  • 何名かのメンバーは13年末より前にQEの縮小や停止が適切と考慮
ラッカー米リッチモンド連銀総裁が資産購入プログラムと、FF金利を異例の低いレンジに維持することが適切とする状況に関する文言に反対し反対
10月23日
・24日
0.00~0.25% 0.75%
  • 少なくとも2015年半ばまで異例の低金利が続く
  • 家計支出の伸びはやや加速した
  • ツイストオペを年末まで継続
  • 月間400億ドルのMBS購入を継続
  • 必要ならば追加的な資産購入を実施し、他の政策手段を行使する可能性
  • 多くのメンバーはツイストオペ終了後の資産購入を支持
  • 何名かのメンバーは経済指標の基準を前提条件にゼロ金利解除をすべきと支持
ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対
9月14日 0.00~0.25% 0.75%
  • 2015年半ばまで、FF金利を異例の低水準で継続する見込み
  • MBSを月400億ドル規模で購入する
  • 労働市場が改善するまでMBS購入を続け、必要に応じてあらゆる手段を講じる
  • 景気回復後も相当な期間で緩和的措置を維持すべき
  • オープン型のQE(量的緩和)の管理は可能
  • 経済成長に大きな下振れリスクを見越した
  • 何名かのメンバーは追加資産購入が出口戦略を複雑にしていると指摘
ラッカー・リッチモンド連銀総裁が反対
7月31日
・8月1日
0.00~0.25% 0.75%
  • 上半期に景気拡大のペースは鈍化
  • 保有証券の平均残存期間延長プログラム期限を年末まで延長
  • メンバーのほとんどは持続的な成長なければ早期に追加緩和が必要と判断
  • メンバーのほとんどが新たな大規模資産購入は有効であると期待を表明
  • 一部のメンバーは資産購入が市場に与える影響を懸念
  • 多くのメンバーが2014年の終わりまで政策金利見通しの長期化を支持
政策措置は11対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁、政策金利を2014年終盤まで据え置く方針を確認することに異議を唱え、反対
6月19日
・20日
0.00~0.25% 0.75%
  • 何名かのメンバーが追加刺激策が必要になってくると主張
  • 追加購入は適切であると2名のメンバーが主張
  • 雇用関連の下振れリスク次第と他の2名のメンバーが指摘
  • 数名が金融緩和によるインフレリスクを指摘
  • 失業と経済成長に「これまでにはない不透明感」
  • 金融緩和策の新たな手段も検討すべきとの意見
  • ツイストオペは今年の末まで延長
  • FFレートの低水準を今年末まで延長する可能性
  • 世界的な金融市場の緊張は、引き続き著しい下振れリスク
ラッカー米リッチモンド連銀総裁、ツイストオペの延長に反対
4月24日
・25日
0.00~0.25% 0.75%
  • 14年末までゼロ金利を維持する可能性が高い
  • 労働市場は改善
  • 原油高がインフレを押し上げた
  • 欧州危機が下振れリスク
  • 今後、緩やかな成長にとどまったあと、少しずつ加速
政策措置は9対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対
3月13日 0.00~0.25% 0.75%
  • 少なくとも2014年終盤まで異例の低金利が正当化される可能性
  • 原油とガソリン価格の上昇は一時的にインフレを押し上げるが、最終的にFRBの責務と一致、又は下回る水準で推移すると予想
  • 米労働市場はなお改善、失業率は明らかに低下したが依然として高水準
政策措置は9対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対
1月24日
・25日
0.00~0.25% 0.75%
  • 現行の緩和的な金融政策を維持することが適切
  • 数名のメンバーは追加の資産買い入れが正当化されると認識
  • 多くのメンバーは米経済が悪化すれば、資産買い入れが必要となる認識
  • ひとりのメンバーは現状の緩和策を目先以上に継続することは不適切との見方
  • 2014年末も失業率は高く、インフレは2%前後の見通し
据え置きは賛成9反対1で決定、ラッカー米リッチモンド連銀総裁が反対

2011年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月13日 0.00~0.25% 0.75%
  • エバンズ総裁は追加的な緩和政策を求めた
  • 2013年半ばまで、FF金利は異例の低水準を維持する見通し
  • 労働市場は全般的に改善が見られるものの、失業率は高止まり
  • 世界経済は減速傾向があるにも関わらず、米経済は穏やかに拡大
  • ツイストオペは計画とおり維持する見通し
据え置きは賛成9反対1で決定、エバンズ米シカゴ連銀総裁が反対
11月1日
・2日
0.00~0.25% 0.75%
  • エバンズ総裁が反対票を投じ更なる金融緩和を主張
  • 異例の低金利水準は2013年半ばまで継続する見通し
  • 米経済の成長は第3四半期に多少強まった
  • 経済見通しに著しい下振れリスクがある
  • 今後数ヵ月に渡って緩やかな成長を予想
  • ツイストオペは計画通り維持する
  • 定期的に保有証券の規模や構成を見直し、適切に調整する用意がある
据え置きは賛成9反対1で決定、シカゴ地区連銀のエバンズ総裁が反対
9月20日 0.00~0.25% 0.75%
  • 反対した3名が追加緩和策を支持せず
  • 保有米国債の平均償還期間を延期
  • 経済成長と労働市場は引き続き低調
  • 長期国債を4000億ドル購入し、短期国債を4000億ドル売却する
  • 保有証券の規模と構成を定期的に行い、適宜調整する用意ある
  • 異例の低金利を2013年半ばまで維持する可能性が高い
政策措置は7対3で決定、フィッシャー米ダラス連銀総裁、コチャラコタ米ミネアポリス連銀総裁、プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁が反対
8月9日 0.00~0.25% 0.75%
  • 異例の低金利を少なくも13年半ばまで維持
  • 追加的な措置を適切に実施する準備がある
  • 米経済成長は年末にかけて著しく減速
  • 米経済の下振れリスクが高まった
  • 保有証券の元本償還資金を再投資する政策を継続する
  • 経済指標は労働市場の状況が最近数ヶ月で全体的に悪化したことを示唆している
 
6月21日
・22日
0.00~0.25% 0.75%
  • 6000億ドルの米国債購入計画は予定どおり6月末で完了
  • 保有証券の償還金再投資を継続する
  • 長期間、異例の低金利を維持
  • 景気減速は一時的の可能性が高いが、想定以上に減速
  • 景気回復のペースは第3・4半期に上向きへ
  • 失業率はFRBの責務に一致する水準へ向け、段階的に再度低下する見通し
  • 長期インフレ期待は引続き安定的
  • 家計支出や企業の投資は拡大が継続している
  • 住宅セクターは依然低迷
政策金利据え置きは全会一致で決定
4月26日
・27日
0.00~0.25% 0.75%
  • 6000億ドルの米国債購入計画は6月末で終了
  • 保有証券の償還資金を米国債の購入に再投資することを継続
  • 景気回復は緩やかなペースで進んでいる
  • 労働市場の全般状況は緩やかに改善している
  • 原油は供給懸念で更に上昇し、インフレは最近数ヶ月上昇
  • インフレ期待が安定的でインフレ基調は抑制されたまま
  • 商品高の影響は一時的と予測するがインフレ動向を注視
  • 経済状況が長期間異例な低水準のFF金利を正当化すると予想
政策金利据え置きは全会一致で決定
3月15日 0.00~0.25% 0.75%
  • 米国債購入を計画通り継続する
  • インフレ期待は引き続き安定している
  • 商品価格は大幅に上昇
  • 長期間の異例な低金利が正当化される可能性高い
政策金利据え置きは全会一致で決定
1月25日
・26日
0.00~0.25% 0.75%
  • 米国債購入の総額6000億ドル、期限6ヶ月に変更はない
  • 基調的インフレ率は引き続き低下傾向にある
  • 家計支出は昨年末に上向いた
  • 米景気回復は失業者を減少させるに十分ではない
政策金利据え置きは全会一致で決定

2010年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月14日 0.00~0.25% 0.75%
  • 2011年6月までに総額6000億ドルの米国債購入をすることに変更はない
  • 異例の低金利が正当化される可能性が高い
  • 景気回復は失業者の減少に十分ではない
  • 家計支出は緩やかなペースで増加
  • 長期的なインフレ期待は引き続き安定している
  • 基調的インフレ率は引き続き低下傾向
  • 失業率は高止まりしている
  • 設備投資はペース速くはない
  • 雇用主は引き続き新規雇い入れに消極的
  • ホーニグ総裁は高水準の緩和策が将来の不均衡リスクを拡大させると指摘
政策措置は10対1で決定、ホーニグ米カンザスシティ連銀総裁が反対
11月2日
・3日
0.00~0.25% 0.75%
  • 長期国債を来年6月までに6,000億ドル追加購入
  • 国債購入ペースは月間750億ドル程度
  • 購入ペースは定期的に見直し、必要に応じて調整を図る
  • 生産と雇用の回復ペースは依然弱い
  • 当面、異例の超低金利を示唆
政策措置は10対1で決定、ホーニグ米カンザスシティー連銀総裁が反対
9月21日 0.00~0.25% 0.75%
  • 経済状況が異例な低金利の長期化を正当化する
  • 景気 回復に必要であれば追加緩和を実施する用意がある
  • 雇用と景気回復のペースは鈍化した
  • インフレは当面抑制される見通し
  • 銀行融資は縮小を継続しているがペースは緩やかである
政策措置は8対1で決定、ホーニッグ・米カンザスシティ地区連銀総裁が反対
8月10日 0.00~0.25% 0.75%
  • 金利は、長期間に渡り異例の低い水準を維持
  • 機関債や、MBS(モーゲージ担保証券)からの償還資金を長め期間の財務省証券に再投資する事で、 証券保有を現在の水準に維持
  • 米経済の回復ペースはここ数ヶ月で鈍化した
  • 償還を迎える財務省証券のロールオーバーを継続
  • インフレは当面抑制される公算
政策措置は9対1で決定、ホーニッグ・米カンザスシティ連銀総裁が反対。経済は緩やかに回復、長期間低金利水準を確約する事はFRBの行動を制限すると主張した
6月22日
・23日
0.00~0.25% 0.75%
  • 異例の低金利、長期に渡り継続する見通し
  • 景気は徐々に回復している
  • インフレは当面低下するとの見通し
  • 労働市場は回復している
9対1で据え置きを決定したが、前回と同様にホーニッグ・米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「低金利の長期化が歪みを生む」 との見方を示す
4月27日
・28日
0.00~0.25% 0.75%
  • 長期間にわたり異例の低金利が正当化される可能性高い
  • 労働市場は改善が始まっている
  • インフレは当分の間抑制された状態が続くだろう
  • 資源の緩みがコスト圧力を抑制
9対1で据え置きを決定したが、前回と同様にホーニッグ・米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「低金利の長期化が歪みを生む」 との見方を示す
3月16日 0.00~0.25% 0.75%
  • 経済状況が長期に渡る異例の低金利を正当化
  • 景気回復と物価安定に向けて必要な策を講じる
  • 経済活動は引き続き強まっている
  • 労働市場は安定しつつある
  • MBSと政府機関債の購入は今月末に終了予定
9対1で据え置きを決定したが、ホーニッグ・米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「低金利の長期化が歪みを生む」 との見方を示す
2月18日 0.00~0.25% *0.75%
  • 公定歩合引き上げは政策見通しの変更を示唆していない
臨時の公定歩合引き上げ
1月26日
・27日
0.00~0.25% 0.50%
  • 労働市場の悪化は和らいでいる
  • 経済活動は拡大を続けている
  • インフレは当面抑制された状態にとどまる
  • 主要中銀との通貨スワップ措置は2月1日までに完了する予定
  • 住宅ローン担保証券(MBS)、政府機関債(GSE)の購入は計画通り3月末で終了
9対1で据え置きを決定したが、ホーニッグ・米カンザスシティー連銀総裁が据え置きに反対し、「金融市場の状況が明らかに変化しており、低金利はもやは正当化されないとの見方を示す」

2009年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月15日
・16日
0.00~0.25% 0.50%
  • 異例の低金利を長期間正当化する可能性が高い
  • 大半の資金供給措置を来年2月1日までに解除
  • 米経済は当面、弱い状態で立ちどまる可能性が高い
  • インフレは当面、抑制された状態が継続
  • 労働市場の悪化は軽減されつつある
  • 期間が長めの証券購入は来年6月末までに終了の見通し
全会一致で政策金利据え置きを決定
11月3日
・4日
0.00~0.25% 0.50%
  • 長期間に渡る異例な低水準のFF金利を正当化
  • 機関債購入を約1750億ドルに縮小
  • インフレは、しばらく抑制された状態の継続を予想
  • 経済活動は回復し続けてきた
  • 家計支出は安定しつつある
  • 金融市場の状況に概ね変化はない
全会一致で政策金利据え置きを決定
9月22日
・23日
0.00~0.25% 0.50%
  • 経済状況は長期にわたり低金利を維持へ
  • MBSと機関債購入を来年の3月末まで延長
  • MBSと機関債購入額は総額1兆4500億ドルを維持
  • インフレは当面抑制された状態が続く
  • 経済活動は厳しい落ち込みの後に上向いた
  • 米国債3000億ドルの購入は10月末までに完了する見込み
全会一致で政策金利据え置きを決定
8月11日
・12日
0.00~0.25% 0.50%
  • 国債買い入れ枠は3000億ドルに維持
  • 長期国債の買い入れを10月末まで延長
  • 金利は長期間にわたり低水準を維持
  • 経済活動は安定しつつあるが、当面は引き続き弱い
  • 経済は弱いものの、政策が緩やかな回復に寄与する
全会一致で政策金利据え置きを決定
6月23日
・24日
0.00~0.25% 0.50%
  • 長期にわたり、FF金利は異例の低水準を維持する見通し
  • 国債、住宅ローン担保証券、機関債の買取規模は据え置き
  • インフレはしばらくの間、抑制した状態が継続
  • 経済の収縮ペースは後退
  • 経済活動は当面弱いまま推移する見込みが大きい
全会一致で政策金利据え置きを決定
4月28日
・29日
0.00~0.25% 0.50%
  • 経済見通しは3月以降、緩やかに改善
  • 景気回復・物価安定の為、あらゆる手段を講じる
  • 経済は引き続き弱いままで推移する公算大
  • 長期に渡り超低金利政策が妥当
  • 長期国債・政府機関債の購入規模を据え置き
全会一致で政策金利据え置きを決定
3月17日 0.00~0.25% 0.50%
  • 向こう6ヶ月で最大3000億ドルの長期国債買い取りへ
  • 最大7500億ドルのMBS、最大1000億ドルのGSEを追加買い取りする
  • TALFの適格担保を他の金融資産に拡大する可能性
  • 金利はしばらく低水準を保持
  • 米国経済は1月会合以降、引き続き縮小
全会一致で政策金利据え置きを決定
1月27日
・28日
0.00~0.25% 0.50%
  • 景気には顕著な下振れリスク
  • 景気は今年後半から徐々に回復
  • 政策金利は一定期間にわたり低水準を維持
  • ラッカー米リッチモンド連銀総裁が据え置きに反対
  • インフレは適正な水準を下回るリスクがある
  • バランスシートの状況を慎重に注視する
  • 効果的と判断すれば、米国債の購入もある
8対1で政策金利据え置きを決定

2008年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月16日 *0.00~0.25% *0.50%
  • インフレ圧力は著しく低下
  • 経済見通しは一段と弱い
  • 雇用情勢は悪化し、信用市場は依然しい
  • 米経済の弱さが政策金利を異例の低水準へと導いた
  • 成長回復に向け、あらゆる手段を用いる
  • 政府機関債の購入を拡大する用意がある
引き下げの決定は全会一致
10月28日
・29日
*1.00% *1.25%
  • 依然として景気の下振れリスクは残る
  • インフレは今後数四半期で安定する見通し
  • 公定歩合は0.50%引き下げ1.25%に
  • 金融混乱は支出の抑制を引き起こす
  • 個人消費の減少により経済成長は明らかに鈍化している
全会一致で0.50%の引き下げを決定
緊急利下げ
10月8日
*1.50% *1.75%
  • ユーロ圏、英国、カナダ、スウェーデンとの協調利下げは世界的な金融状況をある程度緩和することが出来正当化される
  • インフレ期待は弱まっており、物価安定に対する信頼は高い
 
9月16日 2.00% 2.25%
  • 成長と物価安定に向け必要な行動をとる
  • 成長、インフレのリスクは重大な懸念
  • 金融市場の緊張は大幅に高まった
  • インフレは今年から来年にかけて低下する見込み
  • インフレ見通しは非常に不透明
  • 経済、金融動向を注意深く監視
金利据え置きは全会一致で決定
8月5日 2.00% 2.25%
  • インフレリスクは重要な懸念事項である
  • インフレの見通しは依然として不確実
  • 今年後半から来年にかけてインフレは鈍化するであろう
  • 信用ひっ迫、住宅市場関連、エネルギー高が成長を阻む
  • 金融市場は緊迫した状態にある
  • 物価安定と成長促進に向けて適切な行動をとる
10対1で据え置きを決定したが、米ダラス連銀総裁が据え置きに反対し、利上げを主張
6月24日
・25日
2.00% 2.25%
  • 成長の下振れリスクはやや減少した
  • インフレ期待への上振れリスクは高まった
  • エネルギー、商品価格、インフレ期待の上昇でインフレ見通しの不透明は高い
  • 労働市場は一段と軟化し、金融市場は引き続き相当な緊張下にある
  • 全般的に経済活動は拡大
  • 住宅市場の低迷、エネルギー価格の高騰が今後の成長を圧迫
  • 利下げ、流動性供給、時間と共に緩やかな成長を促す
  • 継続的な成長、物価安定のために必要に応じて行動する
9対1で据え置きを決定したが、米ダラス連銀総裁が据え置きに反対し、利上げを主張
4月29日
・30日
*2.00% *2.25%
  • 公定歩合の引き下げは全会一致
  • 経済活動は引き続き弱い
  • 金融市場は依然として緊迫している
  • 成長と物価安定のため必要に応じて行動取る
  • これまでの金融緩和が成長を促進していく
  • インフレ期待を示す指標も一部上昇した
  • インフレの見通しに対する不確実性は引き続き高い
  • インフレは緩やかになると見込む
FF金利引き下げは8対2で決定(ダラス、フィラデルフィア連銀総裁は据え置きを主張)
3月18日 *2.25% *2.5%
  • 米経済の成長下振れリスクは残る
  • インフレの見通しは不透明感が高まった
  • 成長の促進に向けてタイムリーに行動
  • 最近の指標は米経済活動への見通しが弱まったことを示す
  • インフレは上昇、だがインフレを注意深く監視することが必要
  • 信用・住宅市場は成長を圧迫し、金融市場はかなりの緊張下にある
  • 住宅市場の収縮、信用市場のひっ迫は今後の成長を圧迫する公算
FF金利引き下げは8対2で決定(ダラス、フィラデルフィア両連銀総裁は反対)
公定歩合緊急利下げ(3月16日) 3.00% *3.25%
  • 市場の流動性を支え、適正な機能を果たせるように狙った
全会一致で公定歩合の引き下げを決定(FFレート誘導目標は据え置き)
1月29日
・30日
*3.00% *3.50%
  • 成長の下振れリスクは依然残る
  • 0.50%の利下げは経済を促進しリスクを緩和する目的
  • 信用市場は、引き続きひっ迫した状況
  • 連銀は必要に応じてリスクに対処する構え
  • インフレ動向は今後も注視する必要がある
9対1で利下げを決定し、フィッシャー米ダラス連銀総裁は据え置きを主張
緊急利下げ
1月22日
*3.50% *4.00%
  • 金融市場状況は全般的に引き続き悪化している
  • 経済リスクに対応するため、必要に応じて適宜行動する
  • 最近の経済指標は住宅市場の一段の軟化を示す
ミシュキンFRB理事は棄権、会合で投票せず、プール・セントルイス連銀総裁が利下げに反対、29-30日のFOMC前の行動を正当化するべきでないと主張

2007年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月11日 *4.25% *4.75%
  • 金融市場の悪化などにより経済・インフレ見通しの不確実性が増大
  • 金融やその他動向による見通しへの影響を評価し、必要に応じて行動する
  • 経済指標は住宅市場の低迷や家計支出の低下を反映し経済減速を示す
  • 利下げは今後の緩やかな成長を促進する
  • 商品価格やエネルギーの高止まりなどが、インフレ上昇圧力を高める可能性
  • コアインフレはわずかに改善、インフレを引き続き注意深く監視する
FF金利の0.25%引き下げは9対1で決定、ボストン連銀総裁は0.50%の引き下げを主張、公定歩合の0.25%引き下げは全会一致で承認
10月30日
・31日
*4.50% *5.00%
  • インフレと成長へのリスクはほぼ均衡である
  • 景気拡大ペースは住宅市場の調整が進むことにより当面は鈍化へ
  • 第3四半期の経済成長は底堅く、金融市場の混乱は一時緩和した
  • 今回と9月の利下げで金融市場混乱の経済への悪影響を未然に防ぎ、成長を促す
  • ここ最近の商品価格、エネルギーの上昇はインフレへの上向き圧力となり得る
  • 依然インフレリスクは残っており、引き続き注視する
  • 金融やその他の動向の経済への影響を評価し、必要に応じて措置を取る
FF金利の引き下げは9対1で決定、カンザスシティー連銀総裁は据え置きを主張
9月18日 *4.75% *5.25%
  • 政策金利決定は全会一致
  • 今回の措置は金融市場の混乱から経済への影響を阻止するのが狙い
  • 住宅市場の深刻化は成長を抑制する可能性あり
  • 金融市場のタイト化は住宅市場の悪化を助長する
  • 物価情勢を注意深く監視
  • 物価安定と成長持続のため必要に応じ対応する
全会一致で政策金利、公定歩合の引き下げを決定
公定歩合緊急利下げ
8月17日
*5.25% *5.75%
  • 成長への下方リスクが増大
  • 金融状況が悪化、経済成長を抑制する可能性がある
  • 公定歩合の引き下げ処置は一時的な変更
  • 変更処置は、市場の流動性が改善されていることが確認されるまで継続
全会一致で公定歩合の引き下げを決定(FFレート誘導目標は据え置き)
8月7日 *5.25% *6.25%
  • 引き続きインフレは最大の懸念事項
  • 成長の下振れリスクが若干増大
  • 住宅市場は調整中だが、経済は拡大する可能性高い
  • 今後の政策は今後のインフレと成長見通し次第
全会一致で金利据え置きを決定
6月27日
・28日
*5.25% *6.25%
  • インフレリスクを主に懸念
  • 今後の政策変更は物価と景気の見通し次第
  • 高い資源利用はインフレ圧力を持続する可能性がある
  • 物価圧力が続く可能性を秘める
  • 今年前半の経済成長は鈍化
  • 住宅市場の調整は継続中
  • コアインフレはやや改善
全会一致で金利据え置きを決定
5月9日 *5.25% *6.25%
  • 今後の政策変更は物価と景気の見通し次第
  • サブプライム住宅ローン問題に直接触れず
  • 住宅市場の調整は継続中
  • コアインフレは引き続き、幾分上昇
  • インフレ圧力はいずれ鈍化の見通し
  • 高い経済資源の利用度がインフレ圧力を持続させる可能性がある
  • 今年前半の経済成長は鈍化
  • 経済指標は好悪混在
全会一致で金利据え置きを決定
3月20日
・21日
*5.25% *6.25%
  • “引締めバイアス”言及を削除
  • “サブプライム住宅ローン問題”に直接触れず
  • 据え置きは全会一致で決定
  • 住宅市場の調整は継続している
  • 今後の政策変更は物価と景気の見通し次第
  • コアインフレに関する指標は幾分上昇
  • 経済指標は好悪混在
  • インフレ圧力はいずれ鈍化の見通し
全会一致で金利据え置きを決定
1月30日
・31日
*5.25% *6.25%
  • コアインフレ指標は緩やかに改善
  • インフレリスクも緩和する可能性が高い
  • 高水準の資源利用がインフレ圧力を持続させる可能性
  • 必要になる可能性がある追加引き締めの程度と時期は見通し次第
  • 米経済は緩やかな速度で拡大する可能性
  • 住宅市場は安定化する兆候がある
全会一致で金利据え置きを決定

2006年

開催日 レート 公定歩合 政策内容・判断材料 メモ
12月12日 *5.25% *6.25%
  • インフレ圧力はいずれ鈍化していく公算
  • 最近の経済指標はまちまちだが、米経済は07年に緩やかなペースで拡大する可能性が高い
  • コアインフレは上昇している
  • 追加利上げは物価、景気見通しのデータ次第
  • 経済成長の鈍化は住宅市場の大幅な冷え込みを反映(前回よりも、住宅市場については悲観的な見方が示された)
金利据え置きは10対1で決定
ラッカー・リッチモンド総裁は引き続き利上げを主張
10月24日
・25日
*5.25% 6*.25%
  • 追加引き締めの程度と時期は物価、景気見通し次第
  • 2006年の経済成長は鈍化、住宅市場の冷え込みを一部反映
  • インフレ圧力は緩和する可能性高い、エネルギー価格の刺激減退を一部反映
  • 期待抑制や過去の政策効果もインフレ圧力を低下させる要因
  • 今後の米経済は緩やかな成長が続く可能性が高いと見られる
金利据え置きは10対1で決定
ラッカー・リッチモンド総裁は引き続き利上げを主張
9月20日 *5.25% *6.25%
  • 住宅市場の冷え込みで景気は鈍化している
  • コアインフレは上昇しており、インフレ圧力を持続させる可能性がある
  • ただ、エネルギー価格の下落でインフレ圧力はいずれ鈍化する見込み
  • 追加利上げは物価、景気の見通し次第
金利据え置きは10対1で決定
ラッカー・リッチモンド総裁は利上げを主張
8月8日 *5.25% *6.25%
  • 成長は、かなり強いペースから鈍化している
  • インフレリスクは緩和される可能性が高いが、エネルギー価格をはじめとする商品価格がインフレ圧力を依然持続させる可能性がある
金利据え置きは9対1で決定
ラッカー・リッチモンド総裁は利上げを主張(2004年6月からの利上げは、前回6月を最後に連続17回で終了)
6月28日
・29日
*5.25% *6.25%
  • 経済成長は非常に力強いペースから鈍化
  • 景気減速も見られるが若干のインフレリスク残る
  • コアインフレは過去数ヶ月で上昇している
  • 生産の伸びが単位労働コストを抑制し、インフレ期待は抑制されつつある
  • 公定歩合の決定は10連銀が発議
全会一致で利上げを決定
追加引き締めは、景気見通し次第
5月10日 *5.00% *6.00%
  • インフレリスクへの対処として、ある程度の引き締めが依然として必要とみられる
  • エネルギー高のコアインフレへの影響は緩やか
  • 11地区連銀が公定歩合の引き上げを要請
全会一致で利上げを決定
今後の引き締めは経済状況や指標次第
3月28日 *4.75% *5.75%
  • インフレ抑制と成長リスク均衡へ一段の金融引き締めが必要な可能性を示唆
  • 経済資源の利用度上昇はインフレ圧力高める
  • 第4四半期の景気減速は一時的要因を反映した
FRB(米連邦準備理事会)新議長ベン・バーナンキ氏が初指揮
全会一致で利上げを決定
委員会は目標を推進する上で経済見通しの変化に対応する
1月31日 *4.50% *5.50% ここ最近の経済指標は一様ではなかったが、経済活動の拡大は堅調に見えるとし、持続的な経済成長とインフレリスク均衡のため若干であるが一段の金融引締めが必要になる可能性を示した FRB(米連邦準備理事会)新議長にベン・バーナンキ氏が就任
全会一致で利上げを決定
「慎重なペース」の表現は削除される