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新興国通貨取引のリスクについて

新興国通貨共通のリスクについて

当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランド・メキシコペソ・中国人民元およびロシアルーブルはインターバンク(銀行間為替市場)における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。
また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド(BidとAskの差)も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数(最低数量)を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。
これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、後述する「当社にて取り扱う新興国通貨それぞれのリスクについて」をご参照願います。

新興国通貨が高金利である理由について

新興国に分類される国々は概して政治リスクや財政リスクが先進国よりも高く、したがってその経済的信用度は相対的に低い水準にあります。こうした条件下では海外投資家の資金を呼び寄せられず、経済発展の支障となるため、金利を上げたり税金を安くしたりすることで、信用度の低さを補いうる投資環境を構築しようとします。そのため新興国通貨は一般に先進国通貨よりも高金利となる傾向にありますが、前述したように各種リスクが高い水準にあることから、長期的には先進国通貨に比べて価値が下がる(=通貨が下落する)条件を備えているともいえます。

当社にて取り扱う新興国通貨それぞれのリスクについて

はじめに
トルコリラ相場は、国内の経済情勢や政治情勢のほか、近年では外交問題が変動要因となる傾向もある。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。
政治
2016年7月には軍の一部によるクーデター未遂事件が勃発した。
2018年6月の選挙に勝利した事でエルドアン大統領に権力が集中。
クーデター未遂とシリア内戦を巡り、軍事上の同盟国である米国と関係が悪化。
この結果、2018年には両国間で関税の応酬に発展。
対ロ関係は2015年のロシア空軍機撃墜などで一時悪化したが、対米関係の悪化と反比例して改善している。
金融政策
エルドアン大統領による利下げ圧力がきつく、中央銀行の独立性が脅かされている。
実際、過去にトルコ中銀が利上げを見送り、通貨が急落したことがある。
経済
高インフレが続いており、対外債務も大きいなど、早期に解決できない課題がある。
また、海外からの資金流入に頼る状態が続いている。
民間企業が抱える外貨建て債務は2018年3月時点で4666億ドルとも言われている。
地政学
イスラム国(IS)統治から逃れるため、隣国のシリアから難民が流入するなど、地理的なリスクが存在する。またISと交戦する在シリアのクルド人勢力にトルコ軍が越境攻撃を加えるなど、国境付近でたびたび軍事衝突が起きる。

<特別レポート> トルコリラ 押さえておきたいリスク

西濵 徹氏の画像

トルコリラ相場は、インフレの昂進にも拘らず中銀が断続的な利下げ実施したことで昨年末にかけて調整圧力が強まったものの、政府がトルコ国民によるリラ建定期預金を対象にハードカレンシーに対する資産価値を補填する実質的な米ドルペッグという「奇策」発表を受けて一旦は落ち着きを取り戻した。しかし、年明け以降はウクライナ問題の激化に伴う商品高がインフレの上振れや対外収支の悪化を招くなか、米FRBなど主要国中銀がタカ派傾斜を強める一方、中銀による緩和姿勢の維持を受けて再び調整圧力が強まる展開をみせている。なお、当局による事実上の資本規制に加え、外国人投資家も取引を縮小させるなど流動性は低下しており、リラ相場が大きく調整する事態とはなっていない。ただし、インフレの高止まりが避けられないなか、中銀は「金利の敵」を自認するエルドアン大統領に与して金融緩和を維持すると見込まれ、リラ相場は調整圧力が掛かりやすい展開が続くであろう。

執筆:2022年6月14日

「トルコリラ/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週)

「トルコリラ/円」週足チャートと単純移動平均
当社HP「トルコリラ/円チャート 週足」より抜粋

トルコの政策金利推移

トルコの政策金利推移
当社HP「政策金利一覧」より抜粋

「トルコリラ/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

「トルコリラ/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)
当社HP「騰落率」より抜粋
はじめに
メキシコペソ相場は、国内の政治情勢や経済情勢だけでなく、主要輸出品である原油の価格動向にも左右されやすい。
また、良くも悪くも米国の動向に影響を受けやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。
政治
2018年7月の選挙で当選したロペス=オブラドール大統領は、選挙期間中こそ過激な主張を披露して大衆迎合色が強かったが、当選後は比較的穏当で現実的な政策を打ち出している。
ただ、新空港建設の中止を一方的に決めて産業界の反発に合うなどのトラブルもみられる。
経済
メキシコの輸出はその8割が米国向けと、経済の対米依存度が極めて高い。
このため、米国の通商政策が依然として不透明な点は大きなリスクと言える。
2017年実質成長率は2.0%と新興国としては低い伸び。
ただ、メキシコ中銀はペソ相場の下落やインフレ高止まりを警戒して政策金利を引き下げられないでいる。
原油
2018年後半はNY原油(WTI)が76ドル台から42ドル台に急落する中、メキシコペソにも下落圧力がかかった。

<特別レポート> メキシコペソ 押さえておきたいリスク

西濵 徹氏の画像

メキシコペソ相場は、輸出の8割以上を占める米国景気の影響に加え、原油価格の動向にも連動する傾向がある。こうしたことに加え、昨年以降は国際商品市況の上振れに伴うインフレ加速を受けて、中銀は断続的な利上げに動くなど引き締め姿勢を強めており、ペソ相場は堅調な動きをみせている。なお、米FRBによるタカ派傾斜に伴う米ドル高圧力の高まりがペソ相場の逆風となることが懸念されたものの、メキシコ中銀はこの動きに追随する形でタカ派姿勢を強めており、こうした対応もペソ相場を下支えしている。ロペス=オブラドール政権の経済政策は「反ビジネス」色が強い一方、財政出動への慎重姿勢は金融市場から一定の信認を得ているものの、物価高と金利高の共存が景気の足かせとなるなか、財政運営も景気の重石となる可能性がある。よって、金融市場においてそうした見方が意識されれば、ペソ相場を巡る状況は一変する可能性には要注意と言える。

執筆:2022年6月14日

「メキシコペソ/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週)

「メキシコペソ/円」週足チャートと単純移動平均
当社HP「メキシコペソ/円チャート 週足」より抜粋

メキシコの政策金利推移

メキシコの政策金利推移
当社HP「政策金利一覧」より抜粋

「メキシコペソ/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

「メキシコペソ/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)
当社HP「騰落率」より抜粋
はじめに
南アフリカランド相場は、国内の政治や経済の影響で変動するほか、
金やプラチナなどの貴金属の産出国である事から、これらの価格と連動しやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。
政治
汚職疑惑が絶えなかったズマ前大統領に代わり2018年2月にラマポーザ大統領が就任。
総選挙を控えて、ラマポーザ大統領が痛みを伴う改革を進められるか、その手腕が問われている。
経済
2018年4-6月期には、農産物の不作などもあってマイナス成長に陥った。
その後はプラス成長に戻ったが、新興国としては低い伸びにとどまっている。
一方、インフレ率は4-5%台で下げ渋っている。
電力会社や航空会社など、経営難の国営企業が散見される。
金価格
2018年は春先から夏場にかけて米ドルが上昇する中で金価格が下落。
ランドは金価格とともに大きく下落した。

<特別レポート> 南アフリカランド 押さえておきたいリスク

西濵 徹氏の画像

南アランド相場は、国際商品市況の動向に連動する傾向がある。昨年末にかけては同国でオミクロン株が確認されるとともに、感染が急拡大したことで実体経済への悪影響を懸念してランド相場は調整したものの、年明け以降は感染収束が進むとともに、ウクライナ情勢の悪化を受けた国際商品市況の上振れがランド相場の底入れを促した。他方、同国は経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が極めて脆弱な国のひとつであり、米FRBなど主要国中銀のタカ派傾斜などによる国際金融市場の動揺による影響を受けやすい。足下では、国際商品市況の上振れに加え、中国のロックダウン解除による景気底打ち期待も追い風にランド相場も底打ちしているが、インフレが顕在化するなかで中銀はタカ派傾斜を強めるなど物価高と金利高が共存しており、実体経済を取り巻く状況は厳しさを増している。電力不足や自然災害の発生が経済活動の足かせとなるリスクにも引き続き注意が必要と言える。

執筆:2022年6月14日

「南アフリカランド/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週)

「南アフリカランド/円」週足チャートと単純移動平均
当社HP「南アフリカランド/円チャート 週足」より抜粋

南アフリカの政策金利推移

南アフリカの政策金利推移
当社HP「政策金利一覧」より抜粋

「南アフリカランド/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

「南アフリカランド/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)
当社HP「騰落率」より抜粋
はじめに
人民元相場は、中国当局の意向に大きく影響される。
中国人民銀行が定めるレート水準に収まるよう誘導されており2019年には米国が「為替操作国」に認定した。
実際、2015年に人民元の切り下げが行われたことが「チャイナショック」として世界に広まり、為替に限らす株式相場などがリスクオフとなった。
リスクとして意識したいのは以下のとおりである。
政治
中国共産党による一党独裁で政治が統制されている。
中国人民銀行による管理相場制となっており、急な方針変更が元レートのトレンド変化に直接かかわることがある。
経済
6%を超える高いGDPの成長率で、世界経済に大きな影響を与えている。
半面、中国の景気減速はしばしばマーケット全体を揺るがす素地も持つ。
また米中貿易戦争で関税引き上げの応酬となっている昨今、経済指標も弱いものが目立つようになり、実体経済への影響が出ている。

<特別レポート> 人民元 押さえておきたいリスク

西濵 徹氏の画像

中国当局による「ゼロ・コロナ」戦略が景気の足かせとなるなか、米FRBなど主要国中銀のタカ派傾斜を強めたことで米ドル高圧力が強まり、中国人民銀行は金融緩和による景気下支えに動いたことも重なり、年明け以降の人民元相場は大きく調整した。足下ではゼロ・コロナ戦略を維持する一方、ロックダウンの解除により景気の底打ちが進むとの期待が強まっており、人民元安圧力は後退している。政府は財政及び金融政策の総動員により景気下支えを図る姿勢をみせるが、過度な金融緩和は資金逃避を通じた人民元安圧力を招くことを警戒して「的を絞った」対応が続いている。雇用の回復が遅れるとともに物価高も家計消費の重石となるなか、景気回復の足かせとなる可能性はくすぶる。また、共産党大会を前に当局がゼロ・コロナ戦略の旗を降ろす可能性は低く、感染が再燃すればロックダウンなど行動制限の再強化に動く可能性もある。先行きの人民元相場は引き続き当局の政策対応に揺さぶられるであろう。

執筆:2022年6月14日

「人民元/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週)

「人民元/円」週足チャートと単純移動平均
当社HP「人民元/円チャート 週足」より抜粋

人民元の政策金利推移

人民元の政策金利推移
当社HP「政策金利一覧」より抜粋

「人民元/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

「人民元/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)
当社HP「騰落率」より抜粋
はじめに
ロシアルーブル相場は、原油価格の動向に影響を受ける傾向がある。
リスクとして意識したいものは以下のとおりである。
政治
1991年、ソ連邦が解体し、ロシア連邦として成立した。
ウラジーミル・プーチンが2000年に大統領に就任し、以降長年国のトップとして統治している。
なお、現時点で大統領の任期は2024年までとなっている。
経済
2000年代初頭にはBRICsの一翼として注目された。2018年の名目GDPでは世界12位に位置している。しかし、クリミア半島の併合やシリア内戦への介入など、軍事力を使った強権によりEUやアメリカから経済制裁を受けており、経済成長は鈍化傾向にある。
原油
世界有数の原油輸出国であり、2000年第初頭からのエネルギー価格の高騰は、外貨準備高を積み上げることに繋がり通貨の安定に寄与した。一方で2014年半ばから下落した原油価格の影響で、2015年はロシアの実質GDP成長率が-3.7%を記録するなど、良くも悪くも原油価格の動向に左右されやすい。

<特別レポート> ロシアルーブルのリスクを点検

西濵 徹氏の画像

ルーブル相場は、ロシアによるウクライナ侵攻を機に欧米などが制裁強化に動いたことを受けて大きく調整した。しかし、その後はルーブル安阻止に向けた中銀による大幅利上げのほか、資本規制や強制的な外貨売却要請の動きに加え、ルーブル需要喚起に向けてすべての貿易決済をルーブル建で行うことを求めるなどの動きも重なり、足下のルーブル相場はウクライナ侵攻前の水準を上回っている。他方、足下のインフレ率は欧米などの制裁強化を受けて大きく上振れしているものの、中銀はルーブル相場の安定も追い風に断続的な利下げに動くなど、景気下支えに舵を切る動きをみせる。外国人投資家の事実上の締め出しという特殊環境がルーブル相場の安定を促しているが、ウクライナ問題は先行きが見通せず欧米などが制裁緩和に動く可能性は低い。よって、仮に資本規制が解除されれば外国人投資家の「売り圧力」が顕在化するなど、ルーブル相場を取り巻く環境が一変するリスクはくすぶる。

執筆:2022年6月14日

「ロシアルーブル/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週)

「ロシアルーブル/円」週足チャートと単純移動平均
当社HP「ロシアルーブル/円チャート 週足」より抜粋

ロシアの政策金利推移

ロシアの政策金利推移
当社HP「政策金利一覧」より抜粋

「ロシアルーブル/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

「ロシアルーブル/円」騰落率の推移
当社HP「騰落率」より抜粋