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店頭FX(外国為替保証金取引)における新興国通貨取引のリスクについて

新興国通貨共通のリスクについて

当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランド・メキシコペソ・中国人民元およびロシアルーブルはインターバンク(銀行間為替市場)における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。
また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド(BidとAskの差)も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数(最低数量)を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。
これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、後述する「当社にて取り扱う新興国通貨それぞれのリスクについて」をご参照願います。

新興国通貨が高金利である理由について

新興国に分類される国々は概して政治リスクや財政リスクが先進国よりも高く、したがってその経済的信用度は相対的に低い水準にあります。こうした条件下では海外投資家の資金を呼び寄せられず、経済発展の支障となるため、金利を上げたり税金を安くしたりすることで、信用度の低さを補いうる投資環境を構築しようとします。そのため新興国通貨は一般に先進国通貨よりも高金利となる傾向にありますが、前述したように各種リスクが高い水準にあることから、長期的には先進国通貨に比べて価値が下がる(=通貨が下落する)条件を備えているともいえます。

当社にて取り扱う新興国通貨それぞれのリスクについて

はじめに
トルコリラ相場は、国内の経済情勢や政治情勢のほか、近年では外交問題が変動要因となる傾向もある。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。

政治
2016年7月には軍の一部によるクーデター未遂事件が勃発した。
2018年6月の選挙に勝利した事でエルドアン大統領に権力が集中。
クーデター未遂とシリア内戦を巡り、軍事上の同盟国である米国と関係が悪化。
この結果、2018年には両国間で関税の応酬に発展。
対ロ関係は2015年のロシア空軍機撃墜などで一時悪化したが、対米関係の悪化と反比例して改善している。

金融政策
エルドアン大統領による利下げ圧力がきつく、中央銀行の独立性が脅かされている。
実際、過去にトルコ中銀が利上げを見送り、通貨が急落したことがある。

経済
高インフレが続いており、対外債務も大きいなど、早期に解決できない課題がある。
また、海外からの資金流入に頼る状態が続いている。
民間企業が抱える外貨建て債務は2018年3月時点で4666億ドルとも言われている。

地政学
イスラム国(IS)統治から逃れるため、隣国のシリアから難民が流入するなど、地理的なリスクが存在する。またISと交戦する在シリアのクルド人勢力にトルコ軍が越境攻撃を加えるなど、国境付近でたびたび軍事衝突が起きる。

<特別レポート> トルコリラ 押さえておきたいリスク

西 徹氏

2018年のトルコ通貨リラを巡っては、米トランプ政権との関係悪化をきっかけに、トルコ経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)の脆弱さも相俟って売り圧力が強まる事態に繋がった。ただし、2018年の国際金融市場におけるリラ売りの動きはファンダメンタルズと大きく乖離する形で加速したため、年末にかけては落ち着きを取り戻した。他方、年明け以降は3月末に実施された統一地方選挙、6月末に行われたイスタンブール市長選の出直し選など政治イベントの動向に加え、引き続き米トランプ政権との関係の行方がペソ相場を左右する展開が続いている。米国との関係を巡っては、エルドアン大統領とトランプ米大統領の「気質」が似通っていることから、両首脳自体の関係は必ずしも悪くないとみられるが、国どうしの関係は非常に微妙な状況にある。トルコはNATO(北大西洋条約機構)加盟国ながら、ロシア製地対空防衛システム(S400)を配備するなど米国をはじめとするNATO諸国と足並みが揃わない動きをみせており、米国議会はトルコに対して「敵対者に対する制裁措置法(CAATSA)に基づく制裁」を課すようトランプ政権に求める姿勢を示すなど態度を硬化させている。トランプ米大統領は2020年の大統領選での再選を目指す観点から、今後は対中国をはじめとして外交面で強硬姿勢に振れる可能性もある。仮に米国がトルコに対する経済制裁に動いた場合、輸出などを通じた実体経済に対する直接的な影響は限定的とみられるが、同国は慢性的に経常赤字を抱える上、足下では銀行預金の半分以上が米ドルなど外貨建であることを勘案すれば、経済制裁に伴い外貨の取得が困難になることは様々な経済活動に悪影響を与え得る。また、政治的には与党・公正発展党(AKP)内でエルドアン大統領の元側近達による離反の動きも出ており、将来的な野党統一候補として期待を集めるイマモール・イスタンブール市長の動向とともに注意する必要があろう。

執筆:2019年8月

  • 「トルコリラ/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週 「トルコリラ/円」週足チャートと単純移動平均
  • トルコの政策金利推移 トルコの政策金利推移
  • 「トルコリラ/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比) 「トルコリラ/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

はじめに
メキシコペソ相場は、国内の政治情勢や経済情勢だけでなく、主要輸出品である原油の価格動向にも左右されやすい。
また、良くも悪くも米国の動向に影響を受けやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。

政治
2018年7月の選挙で当選したロペス=オブラドール大統領は、選挙期間中こそ過激な主張を披露して大衆迎合色が強かったが、当選後は比較的穏当で現実的な政策を打ち出している。
ただ、新空港建設の中止を一方的に決めて産業界の反発に合うなどのトラブルもみられる。

経済
メキシコの輸出はその8割が米国向けと、経済の対米依存度が極めて高い。
このため、米国の通商政策が依然として不透明な点は大きなリスクと言える。
2017年実質成長率は2.0%と新興国としては低い伸び。
ただ、メキシコ中銀はペソ相場の下落やインフレ高止まりを警戒して政策金利を引き下げられないでいる。

原油
2018年後半はNY原油(WTI)が76ドル台から42ドル台に急落する中、メキシコペソにも下落圧力がかかった。

<特別レポート> メキシコペソ 押さえておきたいリスク

西 徹氏

2018年のメキシコペソ相場を巡っては、米トランプ政権による様々な「脅し」に晒される形で不安定な動きが続くとともに、2018年大統領選におけるロペス=オブラドール氏の勝利により「反米左派政権」が誕生するとの懸念もペソ安圧力の増幅に繋がったとみられる。しかし、政権発足以降はロペス=オブラドール大統領が現実路線に転じるとの期待と不安が交錯する状況が続く一方、輸出の8割を占める米国経済が堅調さを維持している上、米FRB(連邦準備制度理事会)が「ハト派」姿勢に転じたことも追い風にペソ相場は一進一退の動きをみせつつ底堅く推移している。なお、ロペス=オブラドール政権を巡っては政権発足から1年に満たないにも拘らず、すでに3人の閣僚が辞任するなど足並みは乱れており、特に2019年7月に辞任したウルスア前財務公債相は同政権の経済政策の要とみられてきたなか、その側近のエレラ氏が後任の財務公債相に就任したものの、今後の行方は不透明である。さらに、年明け以降底入れが進んだ国際原油市況の頭打ちの動きは、産油国であるメキシコにとって新たな悩みの種ともなり得る。年明け以降、主要格付機関が国営石油公社(PEMEX)の格下げを実施して「投資不適格」級としているほか、同社を巡る問題がメキシコ経済及び財政見通しの悪化に繋がるリスクを指摘しており、同国債が格下げされる事態に発展すればペソ相場にとっては混乱要因となり得る。米FRBによる「予防的利下げ」の実施を受けて、中銀は5年ぶりの利下げ実施に動くなど景気下支えに動く余裕は生まれているものの、足下のコアインフレ率は目標の上限近傍で推移するなど高止まりしており、追加利下げ余地は限定的とみられる。さらに、米国景気が変調する事態となれば輸出を通じて米国経済に大きく依存するメキシコ経済への影響は甚大なため、今後は米国経済の動向にも注意を払う必要があろう。

執筆:2019年8月

  • 「メキシコペソ/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週 「メキシコペソ/円」週足チャートと単純移動平均
  • メキシコの政策金利推移 メキシコの政策金利推移
  • 「メキシコペソ/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比) 「メキシコペソ/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

はじめに
南アフリカランド相場は、国内の政治や経済の影響で変動するほか、
金やプラチナなどの貴金属の産出国である事から、これらの価格と連動しやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。

政治
汚職疑惑が絶えなかったズマ前大統領に代わり2018年2月にラマポーザ大統領が就任。
総選挙を控えて、ラマポーザ大統領が痛みを伴う改革を進められるか、その手腕が問われている。

経済
2018年4-6月期には、農産物の不作などもあってマイナス成長に陥った。
その後はプラス成長に戻ったが、新興国としては低い伸びにとどまっている。
一方、インフレ率は4-5%台で下げ渋っている。
電力会社や航空会社など、経営難の国営企業が散見される。

金価格
2018年は春先から夏場にかけて米ドルが上昇する中で金価格が下落。
ランドは金価格とともに大きく下落した。

<特別レポート> 南アフリカランド 押さえておきたいリスク

西 徹氏

2018年の南アフリカランド相場を巡っては、ラマポーザ政権の誕生に伴う期待とその剥落、そして国際金融市場の動揺に揺さぶられる展開が続いたものの、国際金融市場が落ち着きを取り戻すとともにランド相場も底入れした。しかし、2018年の経済成長率は+0.8%に留まるなど、ラマポーザ政権に対する期待は完全に消えている上、今年も1-3月の実質GDP成長率は国営石油公社(ESKOM)による電力供給不足が足かせとなる形でマイナス成長となったほか、足下では中国の景気減速の動きが幅広く経済活動の足かせとなるなど、厳しい状況が続いている。主要格付機関のなかには、足下の景気減速の動きを受けて格下げを示唆する動きもみられ、仮に主要3社がいずれも「投資不適格(投機的水準)」とする事態となれば長期投資家は退出を余儀なくされ、結果的にランド相場の調整圧力が強まることも予想される。なお、年明け以降の米FRB(連邦準備制度理事会)による「ハト派」転換はランド相場の底堅さに繋がってきた上、先月には米FRBの「予防的利下げ」実施も後押しする形で中銀は利下げ実施に動いたものの、追加利下げには慎重な姿勢をみせるなど政策余地は限定的とみられる。仮にラマポーザ政権が国営石油公社をはじめとする公的部門の構造改革の進捗に舵を切ることが出来れば、物価や景気見通しに加え、ランド相場にとっても支援材料になると期待される。一方、5月に実施された総選挙では足下の景気悪化に加え、人種間の経済的・社会的格差が問題となるなかで、企業の国有化などを主張するポピュリスト政党が躍進するなどの動きもみられる。ラマポーザ大統領率いる与党・アフリカ民族会議(ANC)も「一枚岩」とは言いがたい状況が続くなか、政治を巡る動きもランド相場にとって足かせとなり得る可能性に注意が必要と言える。

執筆:2019年8月

  • 「南アフリカランド/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週 「南アフリカランド/円」週足チャートと単純移動平均
  • 南アフリカの政策金利推移 南アフリカの政策金利推移
  • 「南アフリカランド/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比) 「南アフリカランド/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

はじめに
人民元相場は、中国当局の意向に大きく影響される。
中国人民銀行が定めるレート水準に収まるよう誘導されており2019年には米国が「為替操作国」に認定した。
実際、2015年に人民元の切り下げが行われたことが「チャイナショック」として世界に広まり、為替に限らす株式相場などがリスクオフとなった。
リスクとして意識したいのは以下のとおりである。

政治
中国共産党による一党独裁で政治が統制されている。
中国人民銀行による管理相場制となっており、急な方針変更が元レートのトレンド変化に直接かかわることがある。

経済
6%を超える高いGDPの成長率で、世界経済に大きな影響を与えている。
半面、中国の景気減速はしばしばマーケット全体を揺るがす素地も持つ。
また米中貿易戦争で関税引き上げの応酬となっている昨今、経済指標も弱いものが目立つようになり、実体経済への影響が出ている。

<特別レポート> 人民元 押さえておきたいリスク

西 徹氏

2018年以降の人民元相場を巡っては、米中摩擦が激化する度に対米ドルレートが緩やかに下落する動きがみられたものの、今月以降は中国当局が事実上人民元安を容認する姿勢を示したことをきっかけに、一時2015年の人民元の切り下げを発端に国際金融市場が動揺したいわゆる「チャイナ・ショック」が連想される動きがみられた。なお、米トランプ政権は25年ぶりに中国を「為替操作国」に認定するなど、米中摩擦は為替を巻き込む形で新たな段階に入っているが、実態としては中国当局が資金流出に伴う人民元安圧力を抑える展開が続くなど、米トランプ政権の主張と異なる状況にある。中国人民銀行(中銀)は「管理フロート制」を維持する方針を示しており、これは上述の「チャイナ・ショック」と同様に人民元の大幅切り下げに伴い国際金融市場が動揺すれば、多くの新興国通貨が下落して結果的に実効レートの低下が抑えられることを懸念したものと捉えられる。その意味では、当面の人民元相場は対米ドルで緩やかな下落を志向しつつ、米中摩擦の激化に伴う外需への悪影響を緩和させることに主眼があるとみた方が良いと言えよう。その一方、足下の中国経済は二番底を探るなど減速感がくすぶっており、金利改革などを通じた実質的な金融緩和を模索する姿勢を強めており、金融市場では資金流出による人民元安圧力が掛かりやすい状況も予想される。中国当局が管理フロート制を維持する方針を掲げていることを勘案すれば、人民元相場の安定を目指した為替介入を続けると見込まれるが、過去の資金流出局面では結果的に外貨準備高は大幅に減少した。足下の中国の外貨準備高は3兆ドル超と世界最大の水準を有するが、仮に管理フロート制を維持する前提に立てばIMF(国際通貨基金)が示す「適正水準」に満たないなど体力に乏しい実情を抱える。足下の為替介入に伴い外貨準備高が予想外に減少すれば、それをきっかけに国際金融市場が動揺して人民元安圧力に拍車が掛かる可能性には注意が必要と言えよう。

執筆:2019年8月

  • 「人民元/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週 「人民元/円」週足チャートと単純移動平均
  • 人民元の政策金利推移 人民元の政策金利推移
  • 「人民元/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比) 「人民元/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

はじめに
ロシアルーブル相場は、原油価格の動向に影響を受ける傾向がある。
リスクとして意識したいものは以下のとおりである。

政治
1991年、ソ連邦が解体し、ロシア連邦として成立した。
ウラジーミル・プーチンが2000年に大統領に就任し、以降長年国のトップとして統治している。
なお、現時点で大統領の任期は2024年までとなっている。

経済
2000年代初頭にはBRICsの一翼として注目された。2018年の名目GDPでは世界12位に位置している。しかし、クリミア半島の併合やシリア内戦への介入など、軍事力を使った強権によりEUやアメリカから経済制裁を受けており、経済成長は鈍化傾向にある。

原油
世界有数の原油輸出国であり、2000年第初頭からのエネルギー価格の高騰は、外貨準備高を積み上げることに繋がり通貨の安定に寄与した。一方で2014年半ばから下落した原油価格の影響で、2015年はロシアの実質GDP成長率が-3.7%を記録するなど、良くも悪くも原油価格の動向に左右されやすい。

<特別レポート> ロシアルーブルのリスクを点検

西 徹氏

2018年のトルコ通貨リラを巡っては、米トランプ政権との関係悪化をきっかけに、トルコ経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)の脆弱さも相俟って売り圧力が強まる事態に繋がった。ただし、2018年の国際金融市場におけるルーブル相場を巡るリスクについては、足下の特殊な市場環境が下支えとなるなか、その下支え材料が限界に近付きつつある一方、ロシア経済そのものを取り巻く環境の好転は見出しにくい状況にある。世界経済の減速懸念は原油をはじめとする国際商品市況の重石となり、結果的にロシア景気の足かせとなることは避けられない。さらに、来年の米大統領選を前に米トランプ政権が対ロ制裁を一段と強化させる可能性もくすぶり、仮に制裁の対象が幅広く金融セクターなどに広げられる事態となれば、国内の経済活動にも一段と下押し掛かることが懸念される。また、9月の統一地方選では、政権与党が知事・首長選で全勝する一方、首都モスクワ市議選では大きく議席を減らすなど政権の足下を揺るがす動きもみられる。ロシアが関連するシリアやイランなど中東情勢のほか、北朝鮮などを巡る地政学リスクの高まりが国際金融市場の動揺を通じてルーブル相場を揺さぶるリスクにも注意が必要である。

執筆:2019年11月

  • 「ロシアルーブル/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週 「ロシアルーブル/円」週足チャートと単純移動平均
  • ロシアの政策金利推移 ロシアの政策金利推移
  • 「ロシアルーブル/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比) 「ロシアルーブル/円」騰落率の推移

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