• HOME >
  • FX >
  • 高金利通貨特集 >
  • 店頭FX(外国為替保証金取引)における新興国通貨取引のリスクについて

店頭FX(外国為替保証金取引)における新興国通貨取引のリスクについて

新興国通貨共通のリスクについて

当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランドおよびメキシコペソはインターバンク(銀行間為替市場)における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。
また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド(BidとAskの差)も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数(最低数量)を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。
これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。

以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、後述する「当社にて取り扱う新興国通貨それぞれのリスクについて」をご参照願います。

新興国通貨が高金利である理由について

新興国に分類される国々は概して政治リスクや財政リスクが先進国よりも高く、したがってその経済的信用度は相対的に低い水準にあります。こうした条件下では海外投資家の資金を呼び寄せられず、経済発展の支障となるため、金利を上げたり税金を安くしたりすることで、信用度の低さを補いうる投資環境を構築しようとします。そのため新興国通貨は一般に先進国通貨よりも高金利となる傾向にありますが、前述したように各種リスクが高い水準にあることから、長期的には先進国通貨に比べて価値が下がる(=通貨が下落する)条件を備えているともいえます。

当社にて取り扱う新興国通貨それぞれのリスクについて

はじめに
トルコリラ相場は、国内の経済情勢や政治情勢のほか、近年では外交問題が変動要因となる傾向もある。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。

政治
2016年7月には 軍の一部によるクーデター未遂事件が勃発した。
2018年6月の選挙に勝利した事でエルドアン大統領に権力が集中。
クーデター未遂とシリア内戦を巡り、軍事上の同盟国である米国と関係が悪化。
この結果、2018年には両国間で関税の応酬に発展。
対ロ関係は2015年のロシア空軍機撃墜などで一時悪化したが、対米関係の悪化と反比例して改善している。

金融政策
エルドアン大統領による利下げ圧力がきつく、中央銀行の独立性が脅かされている。
実際、過去にトルコ中銀が利上げを見送り、通貨が急落したことがある。

経済
高インフレが続いており、対外債務も大きいなど、早期に解決できない課題がある。
また、海外からの資金流入に頼る状態が続いている。
民間企業が抱える外貨建て債務は2018年3月時点で4666億ドルとも言われている。

地政学
イスラム国(IS)統治から逃れるため、隣国のシリアから難民が流入するなど、地理的なリスクが存在する。またISと交戦する在シリアのクルド人勢力にトルコ軍が越境攻撃を加えるなど、国境付近でたびたび軍事衝突が起きる。

<特別レポート> トルコリラ 押さえておきたいリスク

西 徹氏

2018年夏以降の国際金融市場の動揺の引き金となったいわゆる「トルコ・ショック」だが、その直接的な原因となった米国との関係は引き続きぎくしゃくした状況にある。
なお、トルコの政治情勢を巡っては、昨年の大統領選でエルドアン大統領が再選された上、その後に施行された新憲法の下で同氏は絶大な権力を掌握しており、強権的な政策運営により表面上は平静が保たれている。
さらに、対米関係を巡っても、隣国シリア問題やサウジとの関係などをてこにスタンドプレーも辞さない姿勢を示すなど、やりたい放題の様相をみせている。
他方、足下の経済状況は昨年の通貨安を受けた物価上昇、中銀による引き締め強化の動きを反映して弱含んでおり、企業のみならず家計部門もマインドの悪化が続くなど、当面の景気は一段の下振れが避けられそうにない。

なお、昨年末にかけて大きく上振れしたインフレ率はようやく頭打ちの動きをみせているが、依然20%を上回る推移が続くなど中銀が定めるインフレ目標(5%)にはほど遠い状況にあり、中銀が緩和に転じるにはしばらく時間を要すると見込まれる。
こうした事情も景気回復の足かせになるとみられる。なお、足下の通貨リラの対ドル相場は「トルコ・ショック」の直前の水準まで値を戻しているが、対米関係を巡る不透明感に加え、景気の先行き不透明感などが重石となる展開が続いている。
当面は2019年3月末に行われる統一地方選の行方が注目され、仮に与党が惨敗する事態となればエルドアン政権の行方にも悪影響を与え得るなど、盤石と思われた政治情勢が一変することが懸念される。また、昨年末にかけては原油安が物価及び経常赤字の改善を促したものの、足下では相場の底入れが進んでおり、再び経済のファンダメンタルズ悪化に繋がるリスクも考えられる。
さらに、隣国シリア情勢などを巡って再び米トランプ政権との関係が悪化する事態となれば、そのことをきっかけに再びリラ相場が混乱することも予想される。

執筆:2019年1月

  • 「トルコリラ/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週 「トルコリラ/円」週足チャートと単純移動平均
  • トルコの政策金利推移
  • 「トルコリラ/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

はじめに
メキシコペソ相場は、国内の政治情勢や経済情勢だけでなく、主要輸出品である原油の価格動向にも左右されやすい。
また、良くも悪くも米国の動向に影響を受けやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。

政治
2018年7月の選挙で当選したロペス=オブラドール大統領は、選挙期間中こそ過激な主張を披露して大衆迎合色が強かったが、当選後は比較的穏当で現実的な政策を打ち出している。
ただ、新空港建設の中止を一方的に決めて産業界の反発に合うなどのトラブルもみられる。

経済
メキシコの輸出はその8割が米国向けと、経済の対米依存度が極めて高い。
このため、米国の通商政策が依然として不透明な点は大きなリスクと言える。
2017年実質成長率は2.0%と新興国としては低い伸び。
ただ、メキシコ中銀はペソ相場の下落やインフレ高止まりを警戒して政策金利を引き下げられないでいる。

原油
2018年後半はNY原油(WTI)が76ドル台から42ドル台に急落する中、メキシコペソにも下落圧力がかかった。

<特別レポート> メキシコペソ 押さえておきたいリスク

西 徹氏

メキシコでは、大統領選を経て2018年12月にロペス=オブラドール新政権が誕生した。「メキシコ第一主義」を掲げる同政権が米トランプ政権と如何に対峙するかに注目が集まる一方、かつてのメキシコ市長時代の堅実な市政運営の手腕への評価は高く、期待と不安が交錯する状況が続いている。
足下の政治情勢については、大統領選と同時に実施された議会選挙の結果、議会上下院でロペス=オブラドール大統領が率いる与党MORENAは第1党となり、連立政党を併せて上下院双方で過半数を形成するなど、盤石な政治基盤を築いている。当面の政権運営では、2018年末からの燃料盗難の取り締まり強化策に伴い首都メキシコシティなどでガソリン不足が顕在化しており、経済活動にも悪影響を与える懸念が高まるなど、事態収拾が早期に図られるか否かに注目が集まる。
他方、同国経済は最大の輸出相手である米トランプ政権による保護主義的な通商政策の影響で、製造業を中心に企業マインドに下押し圧力が掛かっている。さらに、足下のインフレ率は中銀が定めるインフレ目標を上回る水準で推移しており、ペソ相場の動向は輸入物価を通じてインフレを大きく左右しやすい。
結果、中銀は自国の景気動向と無関係に米FRBによる利上げに沿って利上げ実施を迫られるなど、難しい政策の舵取りが続いている。
なお、年明け以降のペソ相場は米FRBによる追加利上げ観測の後退により落ち着いているが、米国経済の堅調さが確認されれば、早晩追加利上げに動く可能性は残っており、結果的に中銀が利上げに追い込まれることは避けられない。
そして、政権として初めて組んだ今年度予算は比較的穏当な内容となったが、ポピュリズム色の強い政策運営などを理由に財政悪化が進むリスクには注意が必要である。
また、前政権下で署名されたUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)を巡っては、現政権は現状での批准は難しいとの反応を示しており、仮にこれが破棄されれば、対米関係が急速に冷え込むリスクに注意が必要である。

執筆:2019年1月

  • 「メキシコペソ/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週
  • メキシコの政策金利推移
  • 「メキシコペソ/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

はじめに
南アフリカランド相場は、国内の政治や経済の影響で変動するほか、
金やプラチナなどの貴金属の産出国である事から、これらの価格と連動しやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。

政治
汚職疑惑が絶えなかったズマ前大統領に代わり2018年2月にラマポーザ大統領が就任。
総選挙を控えて、ラマポーザ大統領が痛みを伴う改革を進められるか、その手腕が問われている。

経済
2018年4-6月期には、農産物の不作などもあってマイナス成長に陥った。
その後はプラス成長に戻ったが、新興国としては低い伸びにとどまっている。
一方、インフレ率は4-5%台で下げ渋っている。
電力会社や航空会社など、経営難の国営企業が散見される。

金価格
2018年は春先から夏場にかけて米ドルが上昇する中で金価格が下落。
ランドは金価格とともに大きく下落した。

<特別レポート> 南アフリカランド 押さえておきたいリスク

西 徹氏

2019年の南アフリカは、5月末までに次期総選挙が予定されるなど「政治の季節」を迎えている。
2018年2月に誕生したラマポーザ大統領の下で与党ANCは一致結束する必要に迫られているが、2017末に行われた議長選では党を二分する選挙戦が行われた結果、依然として党内はぎくしゃくした関係が続いている。
また、2018年夏にラマポーザ大統領が党内融和を目指して農地改革の実現に踏み込んだ発言を行った際は、米トランプ大統領が突如これに噛み付くなど思わぬ形で火の粉が飛び火する事態に見舞われた。
さらに、ズマ前大統領が自らの汚職問題で辞任に追い込まれたことで、ラマポーザ大統領は大きな期待を追い風に就任したが、2018年前半は景気後退局面に陥るなど厳しい状況に直面するなど期待は剥落しており、次期総選挙で確実な勝利を収められなければ政権を取り巻く環境は悪化を余儀なくされる。
その後の経済については、景気後退局面を脱しているほか、悪化が続く企業マインドにも底打ちの動きはみられるものの、勢いに乏しい展開が続くなど一時は新興国の雄であるBRICSの一角として注目を集めた状況にはほど遠い。
足下のインフレ率は南アフリカ中銀が定めるインフレ目標の範囲内で推移しているものの、消費財などの多くを輸入に依存しているため物価動向はランド相場の影響を受けやすく、2018年11月には利上げ実施に追い込まれるなど難しい舵取りが続いている。
原油安に伴う物価見通しの改善により追加利上げの可能性は後退しているが、米FRBによる政策動向を睨みつつ引き締め姿勢を維持せざるを得ない状況は続くであろう。
当面のランド相場については、次期総選挙の行方が鍵を握るとみられ、現状は与党が多数派を維持してラマポーザ大統領が再選されると見込まれるが、仮にこうしたシナリオに狂いが生じれば状況は一変し得る。また、農地改革を巡ってぎくしゃくしている米トランプ政権との関係の行方は、経済のファンダメンタルズが脆弱な同国経済に予想外の形で悪影響を与えるリスクに注意が必要である。

執筆:2019年1月

  • 「南アフリカランド/円」週足チャートと単純移動平均(5週/13週/21週
  • 南アフリカの政策金利推移
  • 「南アフリカランド/円」騰落率の推移(月単位:「米ドル/円」と対比)

全通貨ペア業界最狭水準スプレッド

無限大キャッシュバックキャンペーン

お友達ご紹介キャンペーン

口座開設キャッシュバックキャンペーン

  Bid SP Ask
ドル円
ドル円
ユーロ円
ユーロ円
豪ドル円
豪ドル円
ユーロドル
ユーロドル

全ての通貨ペア