FX 新興国通貨取引のリスクについて

はじめに

トルコリラ相場は、国内の経済情勢や政治情勢のほか、近年では外交問題が変動要因となる傾向もある。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。

政治

2016年7月には軍の一部によるクーデター未遂事件が発生した。その後、2018年6月の選挙でエルドアン大統領が再選し、権力が集中した。クーデター未遂やシリア内戦を巡る問題で、軍事同盟国である米国との関係は悪化し、2018年には関税の応酬に発展した。対ロシア関係は2015年のロシア空軍機撃墜事件で一時悪化したが、対米関係の悪化とともに改善傾向にある。
さらに近年では、トルコは国内の経済問題や人権問題に対しても国際的な批判を受けています。2023年には大統領選挙が行われ、エルドアン大統領が再選されましたが、選挙の公正性についても議論が続いています。トルコの対外政策は引き続き注視が必要です。

金融政策

エルドアン大統領による利下げ圧力がきつく、中央銀行の独立性が脅かされている。
実際、過去にトルコ中銀が利上げを見送り、通貨が急落したことがある。

経済

高インフレが続いており、対外債務も大きいなど、早期に解決できない課題がある。
また、海外からの資金流入に頼る状態が続いている。
民間企業が抱える外貨建て債務は2018年3月時点で4666億ドルとも言われている。

地政学

トルコは依然として地政学的リスクを抱えている。シリア内戦の余波や、シリアからの難民の流入は依然として大きな課題だ。また、トルコ軍はシリア北部におけるクルド人民防衛隊（特にYPG）との衝突を続けており、これが地域の不安定要因となっている。
さらに、トルコ国内では、クルド労働者党（PKK）との長年にわたる紛争が継続しており、国内外のテロの脅威が存在する。トルコの地政学的リスクは、ロシアやウクライナとの関係、イスラエルとパレスチナの紛争、東地中海におけるエネルギー資源を巡る緊張、ギリシャとの領土問題など多岐にわたる。

＜特別レポート＞ トルコリラ 押さえておきたいリスク

トルコでは、2023年の選挙を経て発足した経済チームの下、財政・金融政策の両面で「正統的」な政策運営が進められてきた。その結果、インフレは24年半ばを境に鈍化し、実質金利（政策金利－インフレ率）もプラスに転じるなど、金融引き締めの度合いが強まっている。さらに、引き締め政策の長期化により景気も頭打ちしており、インフレ鈍化を促す動きがみられる。こうしたなか、中銀は24年12月に利下げに踏み切り、その後も漸進的な利下げを実施するなど、金融緩和を進めている。中銀は26年末時点のインフレ見通しを16％としているものの、政府は26年の最低賃金を27％と大幅に引き上げており、達成のハードルは高まっている。足元のリラ相場は、事実上の為替介入や資本規制の影響もあり、比較的落ち着いた推移をみせている。しかし、先行きはイマモール・イスタンブール市長をはじめとする野党指導者に対する圧力など、政治的な不透明感が相場の重石となる可能性があるため、引き続き注意が必要である。

執筆：2026年1月9日

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はじめに

メキシコペソ相場は、国内の政治情勢や経済情勢だけでなく、主要輸出品である原油の価格動向にも左右されやすい。
また、良くも悪くも米国の動向に影響を受けやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。

政治

2018年7月の選挙で当選したロペス＝オブラドール大統領（当時）は、過激な主張で大衆の支持を集めたが、当選後は比較的穏当で現実的な政策を打ち出した。
また、治安問題や経済改革など多岐にわたる課題に直面した。
2024年10月から、クラウディア・シェインバウム氏が初の女性大統領として就任した。

経済

メキシコの輸出はその8割が米国向けと、経済の対米依存度が極めて高い。
このため、米国の通商政策が依然として不透明な点は大きなリスクと言える。
2017年実質成長率は2.0％と新興国としては低い伸び。
ただ、メキシコ中銀はペソ相場の下落やインフレ高止まりを警戒して政策金利を引き下げられないでいる。

原油

2024年のNY原油（WTI）は70ドル台から80ドル台のレンジで推移した。メキシコ経済はエネルギー輸出による収益の増加を享受し、リラ高になると言われているが、明確な相関性は見られなかった。

＜特別レポート＞ メキシコペソ 押さえておきたいリスク

メキシコ経済は、財輸出の約８割が米国向けであるなど、米国経済への依存度が極めて高く、米トランプ政権の関税政策に翻弄される展開が続いた。シェインバウム政権は、米国に従属しない戦略を掲げる一方、報復措置を自重して米国との関係悪化を回避する姿勢を取った。その結果、メキシコからのすべての輸入品に25％を課すとした追加関税について、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の対象品目への発動が延期されるなど、最悪の事態は免れている。さらに、メキシコは中国による迂回輸出を念頭に対策を強化するなど、米国の意向に沿う動きをみせており、これは米国が比較的融和姿勢を取る一因になっているとみられる。しかし、依然としてメキシコの対米貿易収支は大幅な黒字で推移しており、2026年に予定されるUSMCAの再協議の行方を左右すると見込まれる。足元のペソ相場は実質金利のプラス幅の大きさなど投資妙味の高さを背景に堅調に推移しているが、協議の行方が相場を左右する可能性に注意が必要である。

執筆：2026年1月9日

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はじめに

南アフリカランド相場は、国内の政治や経済の影響で変動するほか、
金やプラチナなどの貴金属の産出国である事から、これらの価格と連動しやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。

政治

南アフリカでは2024年5月29日の総選挙で、与党アフリカ民族会議（ANC）が初めて過半数を割り込んだ。ANCは約40%の得票率となり、民主同盟（DA）などの野党と連立政権を樹立し、シリル・ラマポーザ大統領が続投となった。新政権は汚職、経済低迷、治安悪化といった課題に直面しており、今後の政権の安定性と改革の実現が重要な焦点となる。

経済

2024年第1四半期の南アフリカのGDPは前期比0.1％減少し、市場予想を下回った。鉱業と建設部門の低迷が主な原因。過去10年間、計画停電や高い失業率が経済成長の障害となっている。
電力不足と物流危機が企業活動を制約し、失業率は30％以上です。計画停電の回避で若干の改善が見られ、南アフリカ準備銀行は利下げを検討中です。ランド相場も底入れの兆しを見せています。新政権の経済政策に対する投資家の見方は慎重ながら楽観的で、今後の焦点は経済成長と高い失業率・格差の解消です。

金価格

2018年は春先から夏場にかけて米ドルが上昇する中で金価格が下落。
ランドは金価格とともに大きく下落した。

＜特別レポート＞ 南アフリカランド 押さえておきたいリスク

ここ数年の南アフリカ経済は、慢性的な電力不足が制約要因となる展開が続いてきたが、足元では最悪期を脱している。もっとも、その他のインフラに関する不透明感は残っており、経済活動に関する制約要因がすべて解消されているわけではない。加えて、トランプ米政権との関係悪化による悪影響も懸念される。一方、金融市場では、マネーロンダリングやテロ資金調達、拡散金融を監視する国際組織（FATF）による監視対象国（グレーリスト）からの除外、S&Pグローバルによる約20年ぶりの格上げ（BBマイナス→BB）を好感する向きもみられる。さらに、近年は金の産出量は減少しているが、株式市場では金鉱株のウェイトが高く、金価格の動きはランド需要を左右する傾向は続いている。こうしたなか、実体経済の動向と必ずしも連動することなく、ランド相場は堅調な推移をみせている。先行きも外部環境がランド相場に影響を与える展開が続くと見込まれるものの、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）の脆弱さに注目が集まる局面には注意が必要である。

執筆：2026年1月9日

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はじめに

人民元相場は、中国当局の意向に大きく影響される。
中国人民銀行が定めるレート水準に収まるよう誘導されており2019年には米国が「為替操作国」に認定した。
実際、2015年に人民元の切り下げが行われたことが「チャイナショック」として世界に広まり、為替に限らす株式相場などがリスクオフとなった。
リスクとして意識したいのは以下のとおりである。

政治

中国共産党による一党独裁で政治が統制されている。
中国人民銀行による管理相場制となっており、急な方針変更が元レートのトレンド変化に直接かかわることがある。

経済

中国経済は2024年にはGDP成長率が4％を超える見通し。これにより、世界経済に大きな影響を与え続けてる。しかし、目下は中国の景気減速や不動産市場の不安定性がマーケット全体を揺るがすリスクが存在している。さらに、米中貿易摩擦が再燃し、関税引き上げの応酬がはじまる場合は懸念材料になる。

＜特別レポート＞ 人民元 押さえておきたいリスク

中国では、米中摩擦の激化を念頭に、米国以外の国・地域向け輸出を活発化させる戦略が奏功し、足元では対米輸出の減少を相殺する展開が続いている。さらに、2025年10月末の米中首脳会談を経て、表面的ながらも米中摩擦が激化する懸念は後退しており、当面は対米輸出を取り巻く環境の改善も見込まれる。一方、中国国内では不動産不況の長期化や雇用回復の遅れも重なり、内需は力強さを欠いている。このため、輸入の回復も遅れている。足元の人民元相場は、巨額の貿易黒字も追い風に比較的堅調に推移している。中国当局は、26年の経済運営について、内需喚起の重要性を強調するが、構造問題が根強いなかで不透明感は強い。成長率目標の実現には外需への依存を強める可能性が高く、当局は人民元高による輸出競争力の低下を警戒する向きも根強い。このため、先行きの人民元相場を巡っては、当局が志向する「カウンターシクリカル（逆周期）」と「クロスシクリカル（跨周期）」の調整強化の動きに翻弄される可能性に引き続き注意が必要である。

執筆：2026年1月9日

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はじめに

ロシアルーブル相場は、原油価格の動向に影響を受ける傾向がある。
リスクとして意識したいものは以下のとおりである。

政治

1991年、ソ連邦が解体し、ロシア連邦として成立した。
ウラジーミル・プーチンが2000年に大統領に就任し、以降長年国のトップとして統治している。
なお、現時点で大統領の任期は2024年までとなっている。

経済

2000年代初頭にはBRICsの一翼として注目された。2018年の名目GDPでは世界12位に位置している。しかし、クリミア半島の併合やシリア内戦への介入など、軍事力を使った強権によりEUやアメリカから経済制裁を受けており、経済成長は鈍化傾向にある。

原油

世界有数の原油輸出国であり、2000年第初頭からのエネルギー価格の高騰は、外貨準備高を積み上げることに繋がり通貨の安定に寄与した。一方で2014年半ばから下落した原油価格の影響で、2015年はロシアの実質GDP成長率が-3.7％を記録するなど、良くも悪くも原油価格の動向に左右されやすい。

＜特別レポート＞ ロシアルーブルのリスクを点検

ルーブル相場は、ロシアによるウクライナ侵攻を機に欧米などが制裁強化に動いたことを受けて大きく調整した。しかし、その後はルーブル安阻止に向けた中銀による大幅利上げのほか、資本規制や強制的な外貨売却要請の動きに加え、ルーブル需要喚起に向けてすべての貿易決済をルーブル建で行うことを求めるなどの動きも重なり、足下のルーブル相場はウクライナ侵攻前の水準を上回っている。他方、足下のインフレ率は欧米などの制裁強化を受けて大きく上振れしているものの、中銀はルーブル相場の安定も追い風に断続的な利下げに動くなど、景気下支えに舵を切る動きをみせる。外国人投資家の事実上の締め出しという特殊環境がルーブル相場の安定を促しているが、ウクライナ問題は先行きが見通せず欧米などが制裁緩和に動く可能性は低い。よって、仮に資本規制が解除されれば外国人投資家の「売り圧力」が顕在化するなど、ルーブル相場を取り巻く環境が一変するリスクはくすぶる。

執筆：2022年6月14日

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はじめに

ハンガリーはEU加盟国であり、中東欧において一定の経済規模と産業基盤を持つ一方、独自の政治・経済・エネルギー政策を展開していることから、複合的なリスクが顕在化しています。政治・政策運営の不透明感や対外環境の影響を受けやすい点には注意が必要です。

政治

2026年春の総選挙で政権交代が実現し、長期にわたり続いたオルバーン政権は終了しました。新政権はEUとの関係改善や法の支配の回復を掲げており、これまで問題となっていた補助金の一部凍結の行方にも注目が集まっています。一方で、政策運営の不透明感やEUとの交渉の進展次第では、財政運営や投資家心理に影響を与える可能性もあり、引き続き政治動向には注意が必要です。

金融政策

ハンガリーでは過去の記録的な高インフレを受けて大幅な金融引き締めが行われました。足元でインフレは鈍化傾向にあるものの、通貨フォリント安への警戒などから中央銀行は利下げに慎重な姿勢もみせています。物価や通貨の安定はなお重要課題であり、インフレ動向や市場の金利見通し次第で相場が大きく変動する可能性があります。

経済

同国経済は輸出依存度が高く、特にEU景気やドイツ経済の影響を受けやすい構造です。国内では、最低賃金の大幅な引き上げによる企業のコスト増や、国内総生産（GDP）比4～5％台で推移する財政赤字の拡大が懸念されています。EU基金の停滞が公共投資に下押し圧力を与える中、財政再建の遅れや格付け見通しの悪化が重なる場合には、市場の信認低下につながるおそれがあります。

エネルギー価格

ハンガリーはエネルギーの対外依存度が高く、特に天然ガスや石油の輸入の大部分をロシア産に依存する特異な構造を持っています。原子力発電所の建設遅延やLNG受入体制の不足もあり、調達先の多様化が遅れています。中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ情勢の緊迫化、パイプライン停止などが生じた場合、エネルギー価格の上昇が国内のインフレ圧力を高め、景気や通貨フォリントの下押し要因となる可能性があります。

はじめに

チェコはEU・NATO加盟国であり、中東欧の中では比較的安定した政治・経済基盤を持っています。一方で、自動車や機械部品を中心とした製造業が経済の中核を担うため、政治動向や金融政策の変化、外需依存の高さには注意が必要です。

政治

チェコは制度面では安定した民主主義国家と評価されていますが、2025年10月の総選挙ではアンドレイ・バビシュ率いるANOが勝利し、2021年に発足したペトル・フィアラ連立政権は退陣しました。新政権は単独過半数には至らず、他党の協力に依存する政権運営が続いています。このため、政策決定における不確実性が残るほか、EUとの関係や対外政策の方向性にも一定の変化が生じる可能性があります。こうした政局の不透明感は、改革の遅れや投資家心理の悪化につながるリスクとして意識されています。

金融政策

過去の記録的な高インフレを受けて、チェコ国立銀行は政策金利を一時7％まで引き上げました（2026年4月現在は3.50％）。足元でインフレは鈍化し利下げが進んでいますが、労働市場の逼迫による賃金上昇やサービス価格の高止まりが追加利下げの制約となり得ます。こうした金融政策の見通し変化は、通貨コルナ相場の変動要因となります。

経済

中東欧のなかでも強固な産業基盤を持ち、底堅い内需が景気を支える局面もみられます。一方で、人件費の高騰やエネルギーコストの上昇が主要産業の競争力を圧迫しています。加えて、対国内総生産（GDP）比2％前後まで縮小しているものの、財政赤字の拡大といった国内課題も抱えており、これらが経済成長の足かせとなる場合、通貨や景気が不安定化する可能性があります。

外需

GDPの約7割を輸出が占め、そのうち3割超が最大の貿易相手国ドイツ向けという外需依存の高さが特徴です。主力である自動車や機械部品の輸出は、ドイツ経済の動向や欧州のEV（電気自動車）シフトといった外部要因に直結しています。外需の鈍化は企業収益の停滞や景気全体の下押し、ひいてはコルナ安を招く重要な要素として注意が必要です。

はじめに

ポーランドは中東欧最大のEU・NATO加盟国であり、製造業やITを中心に堅調な成長を遂げています。一方で、国内政治のねじれ、財政悪化懸念、インフレ再燃リスク、そして地政学的緊張といった複合的なリスクがズロチ相場や投資環境の変動要因となるため注意が必要です。

政治

2023年秋の総選挙を経て親EU政権が誕生しましたが、野党（前与党）出身の大統領との間でねじれ状態が生じています。大統領の法案拒否権発動などにより、司法改革や財政再建が遅れる懸念があります。EUとの関係改善に向けた制度改革が停滞した場合、凍結解除が進むEU復興基金の活用や投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があります。

金融政策

過去に18％を超えたインフレは足元で鈍化していますが、深刻な人手不足に伴う大幅な賃金上昇や、エネルギー補助金の段階的解除などが物価の上振れ要因として警戒されています。インフレ再燃リスクにより中央銀行の利下げペースが鈍化するなど、金融政策の見通し変化はズロチ相場の変動を大きくする可能性があります。

経済

内需の強さが景気を支える一方、国防費増大などに伴う国内総生産（GDP）比6％前後の財政赤字が見込まれており、財政状況の悪化が懸念材料となっています財政再建の遅れは中期的に格付け見直しのリスク要因とされています。また、主要輸出先であるEU景気の減速や労働コストの上昇が企業収益を圧迫し、成長の下押し要因となる可能性があります。

地政学・エネルギー

ウクライナやベラルーシと国境を接し、ロシアを巡る安全保障環境の影響を直接的に受けます。難民受け入れや軍事負担が増大しているほか、偶発的な衝突への警戒も続いています。また、ロシア産ガスからの脱却（LNGシフト）を進める中で、再生可能エネルギー導入の遅れや調達コスト上昇がインフレや景気に波及する構造的リスクとなっています。