英国のEU離脱期限（10/31）に伴う相場変動・スプレッド拡大等の可能性について

英国のEU離脱期限（10月31日）を控え、その結果次第では為替相場が急変動する可能性がございます。

なお上記の影響を受ける期間においては、実勢インターバンクレートのスプレッド（BidとAskの差）も平常時に比べ拡大傾向となる見通しであり、その際には当社でもやむなくスプレッドを一時的に拡大させていただく場合がございます。また相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数（最低数量）を一時的に変更させていただく場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。

※スプレッド拡大時には、これに伴う評価レートの変動により通常スプレッド時よりも口座の有効比率が低下します（両建状態であっても同様です）。このとき、口座状況によっては有効比率がロスカットレベルを下回る可能性がございますので、ポジションをお持ちのお客様、特に高レバレッジのポジションをお持ちの法人の方におかれましては、口座管理につき十分ご注意のほどお願いいたします。

●注目ポイント
外為どっとコム総合研究所

ジョンソン英首相とアイルランド・バラッカー首相が10日に首脳会談を行い、英国の欧州連合（EU）離脱＝Brexit協定に「合意への道筋」を見出したと表明。11日には、EU側のバルニエ首席交渉官が英国のバークレイ離脱担当相との会談後に、法的文書の草案作成作業に入るための十分な進展があったとEU27カ国の代表に説明した模様だ。これを受けてポンド/円は一時約4カ月ぶり高値となる137.90円前後まで上昇しており、英国とEUが17-18日のEU首脳会議で新たな離脱協定案に合意できれば、140円台の回復も視野に入りそうだ。
ただし、たとえ英国とEUが合意しても、野党が過半数を握る英議会がその合意案を承認しないリスクは残る。
首脳会議の翌日19日までに英議会の承認を得られなければ、ジョンソン首相は法律に沿って3カ月の離脱延期を要請しなければならなくなる。ところが、ジョンソン首相がこの法律に従わず、EUに延期を要請しない可能性も取り沙汰されており、そうなると一気に先行きが不透明化する。早期解散総選挙などの政局不安に留まらず、場合によっては「合意なき離脱」の懸念が再燃する事にもなりかねない。ポンド/円はひとたび反落すれば、8月以降の反発の半値押しにあたる132円台前半まで押し戻されてもおかしくないだろう。

また、Brexit関連の記事につきましては、当社オウンドメディアサイト『マネ育チャンネル』よりご覧いただけます。

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