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取引約款

第1条(本約款の趣旨)

  1. 本約款は、お客様が株式会社外為どっとコム(以下「当社」といいます)の提供するオンライントレード・システム(以下「本システム」といいます)を通じて、当社との間で行う店頭通貨バイナリーオプション取引(以下「本取引」といいます)に関する権利義務関係ならびに、本取引および本取引に関連するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用に関する取り決めです。お客様は本取引を行うにあたり、本約款の各条項の内容を承諾した上で当社と取引を行うものとします。
  2. 本約款における「本取引」とは、金融商品取引法第2条第22項第4号において規定される店頭デリバティブ取引のうち、ヨーロピアンタイプの店頭通貨バイナリーオプション取引をいいます。

第2条(定義)

  1. 本約款における「本口座」とは、本取引に使用できる預託金を留め置くことのできる口座をいいます。
  2. 本約款における「外貨ネクストネオ口座」とは、当社の提供する店頭外国為替保証金取引(以下「外貨ネクストネオ」といいます)に関する資金のうち、外貨ネクストネオの保証金に使用する預託金を留め置くことのできる口座をいいます。
  3. 本約款における「マイページ残高(未使用金)」とは、外貨ネクストネオに関する資金のうち、外貨ネクストネオの保証金に使用しない預託金の残高をいいます。
  4. 本約款における「当社口座」とは、本口座、外貨ネクストネオ口座およびマイページ残高(未使用金)の総称をいいます。
  5. 本約款における「振替」とは、本口座と、マイページ残高(未使用金)または外貨ネクストネオ口座との間の資金移動をいいます。
  6. 本約款における「原資産価格」とは、本取引の原資産毎に、外貨ネクストネオの該当通貨ペアの取引レートを所定の方式で参照した値をいいます。
  7. 本約款における「営業日」とは、取引対象通貨ごとに国内の金融機関の営業日および外国の金融機関の営業日を勘案し、当社が定めた日を指すものとします。
  8. 本約款における「通知」とは、本システムを通じて、またはその他の方法により、お知らせする内容をお客様が確認できるようにすることをいいます。

第3条(リスクおよび自己責任の原則)

  1. お客様は、本約款の事項を承諾し、本取引の内容および仕組み、リスクを理解の上、自らの判断と責任において当社と取引することに合意します。お客様は、店頭通貨バイナリーオプション取引の特徴、リスク、仕組みおよび当社が提供する本取引に関する取引条件等について、本約款および店頭通貨バイナリーオプション取引説明書(以下「取引説明書」といいます)を十分に理解および検討し、また次の各号に掲げるリスク等を十分に理解した上で、お客様の判断と責任において本取引を行うものとします。
    • (1)本取引には、政治・経済情勢の変化および各国政府の外国為替取引への規制等による影響を受けるリスクがあること
    • (2)本取引には、システム機器、通信機器等の故障、カバー取引先からのレート配信に異常が生じた場合もしくはそのおそれがある場合等、不測の事態による取引の制限が生じるリスクがあること
    • (3)本取引については、外国為替市場では、24時間常に為替レートが変動している(土日・一部の休日を除く)ので、相場がお客様の予想と反対方向に進んだ場合、為替差損が発生するリスク(価格変動リスク)があること
    • (4)本取引には、判定時点の相場がお客様の予想通りに進んだ場合にはペイアウト額を得ることができる一方で、お客様の予想と反対に進んだ場合にはオプション購入金額の全額が損失となるリスクがあること
    • (5)本取引には回号毎に期限(取引可能時間の終了時刻)が設定されており、購入したオプションを売却する場合にはその期限までに売買を完結する必要があること
    • (6)本取引には、主要国での祝日や特定の時間帯において、また、天災地変、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下で、当社による購入価格および売却価格の提示が困難になり、お客様が購入したオプションを売却することや新たにオプションを購入することが困難となること(流動性リスク)があること
    • (7)本取引には、当社が本取引に関連して取引を行う外国為替保証金取引業者およびその取引先銀行の破綻等による取引制限、または預託金の移管等により被る損害等の取引先信用リスクがあること
    • (8)本取引より生じるお客様の当社に対する債権は、当社に対する一般の債権者と同様に取り扱われること
    • (9)お客様と当社が行う取引については、各オプションの購入価格と売却価格の間に差(スプレッド)があること
    • (10)当社がお客様からいただく取引手数料の額については、取引説明書により、別途当社が定めるものであること
    • (11)本取引に含まれるリスクとして上記に掲げられたものは一般的なものであり、リスクとして全てを網羅しているものではないこと
  2. 本取引は口座開設から売却または権利行使の判定までインターネットを通じた非対面取引により行われるものであり、お客様は単独でパソコン、スマートフォンおよびタブレット端末等の基本操作を行えることが前提となります。

第4条(法令等の遵守)

お客様および当社は、本取引にあたり「金融商品取引法」、「外国為替及び外国貿易法」およびその他の法令諸規則を遵守するものとします。

第5条(本サービスの範囲)

  1. 当社がお客様に提供する本サービスの取引時間、回号の数、原資産、取引数量、取引に関する情報、その他本サービスによるサービス範囲は、当社が定めるものとします。なお、本サービスの範囲は、本約款ならびに取引説明書等の規約類、注文および入出金・振替等に関する各種マニュアル、その他ホームページ内での告知等の合理的な方法により通知いたします。お客様はこれらにつきご理解いただいた上で、本取引を行うものとします。
  2. 前項に係るサービス範囲につき、当社は、お客様に事前に通知することなく変更することができるものとします。

第6条(反社会的勢力の排除)

お客様は、当社と取引を行うに当たって、以下の項目に該当しないものとします。

  • (1)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等、その他の反社会的勢力
  • (2)当社に対し暴力的な要求もしくは法的な責任を超えた不当な要求を行うこと
  • (3)当社との取引に関して暴力的もしくは脅迫的な言動を行うこと

第7条(機器、回線等の環境)

  1. 本取引、および本取引に付随する各種情報の提供サービスの利用にあたり、お客様は、あらかじめ本取引および上記サービスを利用するために必要なすべてに対応した機器、回線、設備、ソフトウェア等をお客様の責任および費用負担において準備するものとします。
  2. 当社の提供する取引環境の規格変更等により、お客様の使用している機器等が当社の定める必須環境もしくは推奨環境に対応することができなくなった場合、お客様は、お客様の責任および費用負担において本システムに対応した機器、回線等を準備するものとします。

第8条(口座の開設)

  1. お客様は、本約款に定める本取引を行うことを目的として、当社所定の本約款および取引説明書、その他当社の定める規則等を十分に理解し、かつこれらに異議なく承諾の上、本人確認の手続等、当社所定の手続により本口座の開設の申込を行うものとします。ただし、本口座の開設の申込ができるのは、当社の外貨ネクストネオ口座を開設済みであるお客様のみとします。また、申込にあたっては次の各号の要件をすべて満たしていることを必要とします。
    • (1)店頭通貨バイナリーオプション取引である本取引の特徴、仕組み、リスクについて十分理解していること
    • (2)当社から電子メールもしくは電話で直接お客様ご本人と常時連絡が取れること。お客様が法人の場合は、売買担当者と常時直接の連絡が取れること
    • (3)ご自身の電子メールアドレスをお持ちであること
    • (4)本取引にかかる報告書面の電子交付に同意いただけること
    • (5)電子交付の利用にあたり必要となる通信機器、通信回線および閲覧環境等を用意いただけること
    • (6)20才以上80才以下の行為能力を有する個人であること。お客様が法人の場合、売買担当者が20才以上80才以下の行為能力を有する個人であること
    • (7)居住地国が日本国のみであること。お客様が法人の場合、日本国内で本店が登記されている法人であり、かつ売買担当者が日本国に居住していること。また、お客様が特定法人(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律等に定義するところに従う)に該当する場合、当該法人の実質的支配者の居住地国が日本国のみであること
    • (8)デリバティブ取引またはそれに類する取引について1年以上の経験を有すること
    • (9)店頭通貨バイナリーオプション取引に関して十分な知識を有していることが確認できること
    • (10)保有する金融資産額、投資目的およびお客様の申告する投資可能金額/損失限度額等について当社所定の基準を満たしていること
    • (11)本サービスにかかる約款および取引説明書、その他当社の定める規則等を理解するに充分な日本語の能力をお持ちであること。また、日本語による電話等での会話ができ、意思の疎通に一切の支障がないこと
    • (12)名義の如何を問わず、同一のお客様が本取引において既に口座を保有していないこと
    • (13)お客様の個人情報(個人番号および法人番号を含む)を正確にご登録いただけること
    • (14)金融先物取引業務に従事する役職員でないこと
    • (15)本約款に定めるお客様の義務に違反していないこと
    • (16)自己資金かつ余裕資金にてお取引いただけること
    • (17)外国PEPs(犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項各号および同法施行規則第15条各号に掲げる者(外国の元首、外国政府等において重要な地位を占める者及び過去にこれらの者であった者並びにこれらの者の家族等)に該当しないこと
    • (18)マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクまたは経済制裁関係法令等に抵触する取引、公序良俗に反する取引、その他不法または不正の取引に利用され、またはそのおそれがある取引を行わないこと
  2. 本約款により行われるすべての金銭の計上は本口座を用いて処理するものとします。
  3. 本口座開設の諾否は、当社が当社の審査基準に基づき判定するものとし、お客様は当社が本口座の開設を承諾した場合に限り、本取引を行うことができます。なお、お客様が当社の審査に漏れた場合であっても、その理由については開示しないものとします。
  4. 当社はお客様の本口座開設の承諾後に、外貨ネクストネオ口座におけるお客様の口座番号およびパスワードにより、お客様が本口座へログインできるよう設定するものとします。
  5. 口座番号およびパスワードを使用できるのはお客様ご本人に限ることとし、これらを他人と共同で使用し、または他人に貸与もしくは譲渡することはできません。お客様ご本人以外の方の使用が判明した場合またはお客様ご本人以外の方が使用したものと当社が合理的に認めた場合には、当社は、本システムの利用の停止、取引制限および口座解約をできるものとし、お客様はこれに異議を述べないものといたします。また、お客様は口座番号およびパスワードが第三者により不正に使用されないよう、これを適正に管理しなければならず、お客様の口座番号およびパスワードにより、お客様ご本人以外の方が行ったすべての取引についての一切の責任はお客様ご本人に帰するものとします。
  6. お客様が、法人の場合、本取引を行うことは、法令その他規則または定款、その他の内規に違反せず、本取引のために必要な法令上の手続および内部的手続、体制がとられているものといたします。なお、これらのうち「内部的手続、体制」には、お客様において取引限度額を設定し、当該限度額内で取引がなされるよう取引管理を行う体制を含むものとします。
  7. お客様が、本条第1項第17号に該当することとなった場合、または該当するおそれが生じた場合には、当社に対して直ちに当該事項を報告するものとします。

第9条(知識確認テスト)

  1. お客様は本口座の開設後、本取引の開始に先立ち、当社が用意したオプション取引および店頭通貨バイナリーオプション取引に関する知識確認テスト(以下「知識確認テスト」といいます)を受験するものとします。また当社は、知識確認テストにおいて一定の点数以上を獲得し合格したお客様に限り、本取引を提供するものとします。
  2. 前項に定める知識確認テストにおいて、お客様の獲得点数が当社所定の点数に満たず不合格となった場合には、当日中の再受験はできないものとします。合格基準となる点数については別途定めるものとします。

第10条(投資可能金額および損失限度額)

  1. お客様は本口座の開設に際し、投資可能金額、および年間あたりの損失限度額を設定するものとします。またこのとき、年間あたり損失限度額は投資可能金額を超過しないものとします。投資可能金額、および年間あたり損失限度額の設定に関する詳細は取引説明書にて定めるものとします。
  2. 本口座において発生したお客様の年初来の損益合計が損失となり、かつ当該損失額が設定した年間損失限度額を超えた場合には、当社はその超過した翌営業日からその年の最終営業日の最終回号までお客様の本取引を停止できるものとします。またこの場合、当社は取引画面等にてその旨お客様に通知するものとします。このとき、当該損失額が損失限度額を超過した場合であっても、当該超過額の返金はいたしません。
  3. お客様は本口座における投資可能金額につき、外貨ネクストネオ口座の開設時または登録情報変更の際にご登録いただいた「金融資産」の額を上回る額を設定できないものとします。

第11条(預託金の入出金および振替)

  1. お客様は、本取引を行うにあたり必要となる金銭を、預託金として本口座にあらかじめ預託するものとします。お客様が本口座に預託した金銭は、オプションの購入に際し購入代金として取扱われるものとします。なお、預託金に対して利息は付与されません。
  2. お客様による預託金の入金方法については、当社指定の金融機関口座への振込みとします。当社の取引画面にて操作し、預託金の入金先を当社口座の中から選択できる形式の振込み入金(以下「クイック入金」といいます)の場合は本口座を指定したときに、これ以外の形式の振込み入金の場合は当該形式による入金の自動振替先設定が本口座に設定されていたときに、それぞれマイページ残高(未使用金)を経由して本口座の預託金として反映されます。これらにおいて発生する金融機関の振込手数料は、クイック入金については当社負担、これ以外の形式の振込み入金についてはお客様の負担とします。なお、クイック入金に際し本口座を指定しなかった場合など、お客様が入出金および振替に必要な確認を怠った等の事由によりお客様に発生した損害(当社に故意または重大な過失がある場合を除く)については、当社は免責されるものとします。
  3. 預託金は、お客様による金融機関での入金が完了した時点ではなく、当社がその入金を合理的に認識しうる時点をもって預託されたものとします。なお、金融機関または当社における処理の遅延によってお客様に発生した損害(当社に故意または重大な過失がある場合を除く)については、当社は免責されるものとします。
  4. お客様の外貨ネクストネオ口座において、多額の損失確定等によりその預託金残高がマイナスとなり、かつマイページ残高(未使用金)、または本口座の少なくとも一方に預託金残高があった場合には、当社はお客様の承諾を必要とすることなく、当該マイナス残高を解消できる額、またはマイページ残高(未使用金)および本口座の全預託金残高の合計のうちいずれか小さい額を、マイページ残高(未使用金)および本口座から外貨ネクストネオ口座へ振替できるものとします。このとき、マイページ残高(未使用金)と本口座の全預託金残高の合計が当該マイナス残高を解消できる額を超過する場合には、原則としてマイページ残高(未使用金)の預託金残高を優先して振替するものとします。なお、本振替の実施によりお客様に発生した損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は免責されるものとします。
  5. お客様は、本口座に預託されている預託金の全部または一部の返還を受けることができるものとし、お客様より請求があった日から起算して原則として3営業日以内に返還されるものとします。なお、当社または金融機関における処理の遅延によってお客様に発生した損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は免責されるものとします。
  6. 本口座にある預託金のお客様への返還方法は、本口座からマイページ残高(未使用金)への振替、およびマイページ残高(未使用金)からお客様の金融機関口座への出金のみとし、本口座からの直接的な出金はできないものとします。なお、このとき発生する金融機関の振込手数料は、原則として当社の負担とします。
  7. お客様は、本条各項に定める金銭の預託もしくは返還を本取引のため、あるいはそれに係る範囲内で行うものとし、本取引と関係のない金銭の預託もしくは返還を行わないものとします。
  8. 本約款第6条、第18条、第19条第1項および第2項ならびに第29条第1項が定める事由に該当すると当社が合理的に判断した場合、当社はお客様に対して各種確認や資料の提出を求めることができるものとし、これらに対するお客様の説明内容およびその他の事情を考慮して、本約款第6条、第18条、第19条第1項および第2項ならびに第29条第1項が定める事由に該当しない事が明らかとなるまでの間、当社はお客様の出金依頼の留保その他取引の制限をすることができるものとします。

第12条(取引手数料等)

  1. お客様が本システムを利用して売買注文を行い、約定した場合は、当社はお客様より所定の取引手数料を申し受けるものとします。
  2. 取引手数料は、経済情勢等の変化により、当社の判断にて変更することができるものとします。
  3. その他、お客様の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度お客様より徴収するものとします。

第13条(売買注文の受付)

  1. お客様は、本取引の売買注文を行うときは、原資産、権利行使価格、コールオプション・プットオプションの別、購入・売却の別、取引数量、その他の注文内容およびその執行条件について当社の応じられる範囲であらかじめ指示するものとします。
  2. 購入したオプションを売却する場合には、一度に購入した単位の一部数量の売却は指示できないものとします。
  3. お客様が本システムを利用して当社へ発注する売買注文は、お客様が注文を入力したのち、当社がその入力内容を受信した時点で注文の受付とします。
  4. 当社は事情の如何を問わず、電話を利用して発注する本取引の売買注文は受け付けないものとします。
  5. お客様は、当社の回線または機器に瑕疵または障害(以下「システム障害」といいます)が発生した場合、または本約款第3条第1項第6号に定める事由によりお客様に購入価格および売却価格を提示できない、もしくは提示することが困難であると当社が判断した場合は、本システム、電話、FAX、電子メールその他の手段による受注ならびに約定が行われないことがあることに同意するものとします。

第14条(売買注文の執行)

  1. お客様が本システムを利用して当社に指図した売買注文は、原則として速やかに執行されるものとします。
  2. お客様が本システムを利用して当社に指図した売買注文が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合、当社はオプションを売却するために必要な売却注文以外の注文の執行は行わないものとします。ただし、当社が必要と認める場合はこの限りではありません。
    • (1)本口座に預託金が不足する場合
    • (2)お客様の売買注文の内容が本約款・取引説明書等、または当社が定める本システムを利用した取引に関するルールに違反する場合
    • (3)お客様保護の観点より、注文の執行を行うことが不適当であると当社が認めた場合
  3. 本取引において当社が提示し、または注文の約定時に適用するオプションの購入価格および売却価格は、原資産価格を基に当社が別途定める方法により算出するものとします。ただし、原資産価格が明らかにインターバンク市場の実勢と乖離したと当社が判断した場合は、当社は、お客様への事前の通知、およびお客様の承諾を必要とすることなく、当該価格に起因するお客様の未約定注文について約定を行わないこと、および当該価格で約定した注文を取り消すことができるものとします。この場合、当社の合理的な裁量により、実勢と乖離した価格によって売却または購入したオプションを復元または取り消すこと、もしくは購入価格および売却価格を訂正することができるものとします。
  4. システム障害または誤作動等によって誤ってオプションが売却または購入された場合は、当社は、誤って売却されたオプションを復元し、または誤って購入されたオプションを取り消すことができるものとします。

第15条(取引の終了)

  1. 本取引においてお客様が購入したオプションに関する取引は、当社が指定する期限(取引可能時間の終了時刻)までの売却、または当該期限まで保有することによる自動権利行使のいずれかにより終了するものとします。
  2. 自動権利行使の判定においては、原則として当該判定の直前時点の原資産価格を判定価格として適用するものとし、その判定基準の詳細は取引説明書にて定めるものとします。

第16条(取引の適正性の検証)

当社は本取引の適正性を検証するため、お客様へ提供した価格につき定期的または必要に応じて随時、適正性の点検を行うものとします。当該点検の結果、確定した権利行使の判定に訂正の必要があると当社が判断した場合には、権利消滅となったオプションへの権利行使の適用(当社によるペイアウト額の入金等)、または権利行使となったオプションにつき当該権利行使の取り消しによる権利消滅(ペイアウト額の当社への返還等)を行う場合があります。お客様は上記処理がなされることにつき、異議なく承諾するものとします。

第17条(取引内容の照会)

  1. 当社はお客様が行った本取引の内容につき、本システムを通じ本サービス上にて照会できるものとします。お客様は自己責任の下、注文の発注・約定、権利行使の判定毎に取引画面にて都度確認を行うなど、本取引の管理に努めるものとします。
  2. 照会した取引内容に疑義が生じた場合、お客様は注文の約定日より15日以内に当社へ申出いただくものとします。15日以内に申出がなかった場合には、当社はお客様の注文、約定および権利行使判定の内容につき異議がなかったものとみなします。

第18条(期限の利益の喪失)

  1. お客様について、本約款第6条もしくは次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社から通知、催告等がなくても、お客様は、当社に対するすべての本取引に係る債務について期限の利益を失い、お客様は直ちに債務を弁済するものとします。
    また、当社は上記事由に該当したお客様の本取引を制限できるものとします。さらに、本項第10号に該当するお客様の本取引が約定した場合、遡ってこれを無効とすることができるものとします。
    • (1)支払の停止または破産、会社更生・民事再生手続、もしくは特別清算手続開始の申立があったとき
    • (2)手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき
    • (3)お客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権のいずれかについて仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき
    • (4)お客様の当社に対する本取引に係る債務について差入れている担保の目的物について差押または、競売手続の開始があったとき
    • (5)外国の法令に基づく前各号のいずれかに相当または類する事由が生じたとき
    • (6)住所変更の届出を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由によって、当社にお客様の所在が不明となったとき、あるいは、当社よりの電話等による連絡等が不可能であると当社が判断したとき
    • (7)海外に居住することとなったとき
    • (8)死亡したとき
    • (9)心身機能の重度な低下により、本取引の継続が著しく困難または不可能となったとき。
    • (10)本約款第29条第1項第4号、第5号、第8号、および第9号に該当する取引を行ったとき、あるいは、同取引を行ったと当社が認めたとき
    • (11)その他、お客様が当社の業務に支障をきたす行為を行ったとき
  2. お客様について、次の各号の事由のいずれかが生じた場合には、当社の請求によって、お客様は、当社に対する本取引に係るお客様の債務は期限の利益を失い、お客様は直ちに債務を弁済するものとします。
    • (1)お客様の当社に対する本取引に係る債務またはその他一切の債務のいずれかについて一部でも履行を遅滞したとき
    • (2)お客様の当社に対する債務(ただし、本取引に係る債務を除く。)について差し入れている担保の目的物について差押または競売手続の開始(外国の法令に基づくこれらのいずれかに相当または類する事由に該当した場合を含む。)があったとき
    • (3)お客様が当社との本約款、取引説明書その他当社の定める規則等に違反したとき
    • (4)前3号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき

第19条(差引計算)

  1. お客様は、当社との一切の取引において、下記に列挙する事項のいずれかに該当した場合、当社の通知により、当社に対して負担する一切の債務の、期限の利益を喪失するものとし、当社は、その債務とお客様の当社に対する本取引に係る債権その他一切の債権を、その債権の期限にかかわらず、お客様への事前の通知およびお客様の承諾を必要とすることなく、いつでも相殺することができるものとします。
    • (1)口座開設の申込時、または登録情報の変更時に虚偽の申告をしたことが判明した場合
    • (2)本約款のいずれかの規定に違反した場合
    • (3)当社Webサイトの運営または当社の電気通信設備に支障を及ぼしまたは及ぼすおそれのある行為を行なったと当社が認定した場合
    • (4)仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知もしくは租税公課の滞納その他滞納処分を受け、またはこれらの申立、処分、通知を受ける可能性のある事由を生じたとき
    • (5)その他、当社が取引を継続することが不適切であると認めた場合
  2. 前項の相殺ができる場合には、当社は事前の通知および所定の手続きを省略し、お客様に代わり預託金の払戻しを受け、お客様の債務の弁済に充当することができるものとします。
  3. 前2項によって差引計算を行う場合、債権債務の利息および損害金等はその期間の計算実行の日まで発生するものとし、債権債務の利率は当社の定める率によるものとし、債権および債務の支払通貨が異なるときは当社の指定する通貨を適用するものとします。

第20条(担保物および占有物の処分)

お客様が当社と行う本取引に関し、当社に対し負担する債務を履行しなかった場合には、当社はお客様への事前の通知、およびお客様の承諾を必要とすることなく、いつでもお客様の預託された担保物、および占有しているお客様の外国通貨を処分できるものとし、処分により得られた金額から諸費用を差し引いた残額を、お客様の預託金とあわせてお客様の債務の弁済に充当することができるものとします。

第21条(充当の指定)

本約款第18条もしくは前条の債務の弁済または第19条の差引計算を行う場合、お客様の債務の全額を消滅させるのに足りないときは、当社は、当社が適当と認める順序および方法によりお客様の債務の弁済に充当することができるものとします。

第22条(遅延損害金の支払い)

お客様が当社と行う本取引に関して当社に対する債務の履行を怠ったときは、当社はお客様に対し履行期日の翌日より履行の日まで、年率14.6%の割合による遅延損害金を請求することができるものとします。

第23条(債権譲渡等の禁止)

お客様は、当社に対して有する債権を他に譲渡、質入れ、その他の処分をすることができないものとします。

第24条(報告)

お客様は、本約款第18条第1項および第2項の各号のいずれかの事由が生じた場合には、書面により直接に当社に対してその旨を報告するものとします。

第25条(届出事項の変更)

当社に届け出たお客様の氏名もしくは名称、印章もしくは署名、印鑑または住所もしくは事務所の所在地その他の事項に変更があったときは、お客様は、当社に対し直ちに当社の指定する方法をもってその旨の届出をするものとします。

第26条(報告書等の作成および提出)

  1. お客様は、当社がお客様に係る本取引の内容その他について、日本国の政府機関等宛てに報告することを日本国の法令等に基づき要求される場合には、当社がかかる報告をすることに異議を述べないものとします。この場合、お客様は、当社の指示に応じて、当該報告書その他の書類の作成に協力するものとします。
  2. 前項の規定に基づく報告書その他の書類の作成および提出に関して発生した一切の損害については、当社は免責されるものとします。

第27条(取引数量等の制限)

  1. 当社は、本取引においてお客様が一度に保有可能な1回号・原資産毎のオプション数量、および一日あたり取引限度額の上限を任意に設定できるものとします。各上限値の設定、および設定の対象とする単位等の詳細は取引説明書にて定めるものとします。また当社は、公的機関からの命令・指導、経済情勢、その他合理的な事情により、お客様の承諾を必要とすることなく、これら上限値および単位を一時的に変更できるものとします。
  2. お客様の1営業日中のオプション購入金額の合計が前項で定めた一日あたり取引限度額に達した場合には、当社はその超過した次の回号から当該営業日の最終回号までお客様の本取引を停止できるものとします。このとき、お客様の1営業日中のオプション購入金額の合計が一日あたり取引限度額を超過し、かつその超過した回号においてお客様に損失が発生した場合であっても、当該損失額の返金はいたしません。

第28条(免責事項)

次に掲げる損害については、当社は免責されることとします。

  • (1)天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変または相場の急変等、不可抗力と認められる事由により、本取引の執行、金銭の授受または寄託の手続き等が遅延し、または不能となったことにより生じた損害
  • (2)外国為替市場の閉鎖または規則の変更等の事由により、お客様の本取引に係る注文に当社が応じ得ないことにより生じた損害
  • (3)電信、インターネットまたは郵便の誤謬、遅延等当社の責めに帰すことのできない事由により生じた損害
  • (4)所定の書類に使用された印影または署名と届出の印鑑または署名鑑とが相違ないものと当社が故意または重大な過失なく認めて、金銭の授受、その他の処理が行われたことにより生じた損害
  • (5)お客様の口座番号、パスワード等をお客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、あらかじめ当社に登録されているものとの一致を当社が確認して行った取引により生じた損害
  • (6)お客様のコンピューターのハードウェアやソフトウェアの故障、誤作動、当社のコンピューターシステム、ソフトウェアの故障、誤作動、処理の遅延(当社に故意または重大な過失がある場合を除く)、市場関係者や第三者が提供するシステム、オンライン、ソフトウェアの故障、誤作動等、取引に関係する一切のコンピューターのハードウェア、ソフトウェア、システムおよびオンラインの故障や誤作動により生じた損害
  • (7)当社が提示する購入価格および売却価格の算出に用いる原資産の価格が市場実勢レートと大幅に乖離している等、明白に誤りと合理的に判断される等の事由により、取引の約定が行われなかったこと、約定価格が訂正されたこと、または約定が取り消しとなったことにより生じた損失および損害(当社に故意または重大な過失がある場合を除く)
  • (8)カウンターパーティーからのレート配信停止または異常な原資産の価格の配信等により購入価格および売却価格の配信が停止したことにより生じた損失および損害
  • (9)お客様の注文ミスまたはお客様が注文に必要な確認を怠った等の事由により、注文が約定され、または約定されなかったことにより生じる損失および損害
  • (10)国内の休日または当社の取引時間外(取引時間内であるが、システムメンテナンスにより取引が行われない時間を含む)のために、お客様の注文に応じ得ないことにより生じる損失および損害
  • (11)国内の休日または当社の取引時間外(取引時間内であるが、システムメンテナンスにより取引が行われない時間を含む)のために、店頭金融先物取引に係る諸通知が遅延したことにより生じる損失および損害
  • (12)本取引に関連して当社がお客様に提供した情報(異常な原資産の価格表示および気配値の誤表示も含むが、これらに限られない)に誤謬、欠陥が存在したことにより生じる損害(当社に故意または重大な過失がある場合を除く)
  • (13)お客様が本約款第10条、第18条、第19条第1項、第27条および第29条第1項の事由に該当した場合に、当社がお客様の口座の利用を制限したことにより生じる損害
  • (14)その他、当社の責めに帰すことのできない事由により生じたすべての損害

第29条(解約)

  1. 次の各号のいずれかに該当し、またはお客様が本約款第6条、第18条および第19条に掲げる事項のいずれかに該当したときは、当社はお客様の本口座を直ちに解約できるものとします。
    • (1)お客様が当社に対し本口座の解約の申し入れをしたとき
    • (2)お客様が本約款または当社の外貨ネクストネオ取引約款の条項のいずれかに違反したとき
    • (3)本約款第37条に定める本約款の変更ならびに取引説明書等の当社の定める規約類の変更にお客様が同意しないとき
    • (4)端末、機器、回線、設備ソフトウェア等の不正な操作もしくは改変等による取引を行ったとき、またはそのような取引を行ったと当社が認めたとき
    • (5)方法の如何を問わず、正規の注文発注手順を経ずに取引を行ったとき、またはそのような行為を行ったと当社が認めたとき
    • (6)本システムに何らかの負荷等を与え、本システムの正常運用に支障をきたしたとき、またはそのおそれがあると当社が認めたとき
    • (7)お客様が当社に対する届出事項について虚偽の届出を行っていた、お客様の意思に基づかずに本口座が開設されていたとき、またはお客様の本口座が第三者もしくは架空の名義などのいわゆるなりすましまたはその疑いがあると当社が認めたとき
    • (8)口座名義人が含まれるか否かにかかわらず、お客様の単一の口座を複数人で利用し取引したとき、お客様の口座をお客様以外の第三者に利用させたとき、あるいはお客様の計算でお客様以外の第三者に取引をさせたとき、またはそのような取引を行ったと当社が認めたとき
    • (9)本口座がマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクまたは経済制裁関係法令等に抵触する取引、公序良俗に反する取引、その他不法または不正の取引に利用され、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断したとき
    • (10)当社の提供する購入価格および売却価格を不正に取得して取引したと当社が認めたとき、またはそのような行為を行ったと当社が認めたとき
    • (11)当社が口座名義人の本人確認に応じるよう期間を定めて求めたにもかかわらず、お客様がこれに応じないとき
    • (12)お客様が本約款第8条第1項の口座開設要件を満たさなくなったとき
    • (13)お客様の本口座へのログインが1年以上なされていないと当社が認めたとき
    • (14)お客様が満99才以上となったとき
    • (15)前各号の他、やむを得ない事由により、当社が取引を継続することが不適切であると認めたとき
  2. お客様は本口座の開設後、本条第1項第1号に該当する場合において、本口座とあわせて外貨ネクストネオ口座およびマイページ残高(未使用金)も解約となることにつき、異議なく承諾するものとします。
  3. 本約款に基づき本口座を解約する場合において、お客様の当社に対する債務が残存するときは、本約款第19条および第20条に定めるところに従い、当社とお客様の間の債権債務を清算するものとします。
  4. 前項の場合に、特別に発生した諸費用はお客様がその都度当社に支払うものとします。
  5. お客様が本条第1項の各号のいずれかに該当することが疑われる場合、当社はお客様の本取引を制限できるものとします。また、取引継続の諾否は、当社が当社の基準に基づき実施する再審査により判定する場合があります。なお、当社の再審査により、お客様の本口座が本約款第29条1項各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断した場合であっても、その理由については開示しないことがあります。

第30条(知的財産権等)

  1. 本取引および本取引に付随して提供される各種情報提供サービスにおける一切の著作権等の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. お客様は、本取引および本取引に付随して提供される各種情報の提供サービスを利用して得られる数値、ニュース等の情報を、お客様自身による本取引の目的でのみ利用するものとし、第三者への情報提供、営業目的の利用、情報の加工または再配信等、お客様自身の個人利用以外を目的とした利用を行ってはならないものとします。

第31条(通知の効力)

  1. お客様の届け出た住所、事務所の所在地またはお客様のメールアドレス宛てに当社によりなされた本取引に関する諸通知が、転居、不在その他当社の責めに帰さない事由により、延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したものとします。
  2. 当社からお客様に対する通知は、原則として取引画面やメールを通じて行うものとします(当社が必要と判断した場合はこれらに限られず、電話、書面等により通知する場合があります)。

第32条(本取引の停止および対象範囲)

本約款10条第2項および第27条第2項に定める事由のほか、本条各号に該当する場合もしくは該当すると当社が判断した場合には、当社はお客様への事前の通知、またはお客様の承諾を必要とすることなく、次に定める措置等を行うことができるものとします。

  • (1)経済環境の急変等により、回号におけるお客様の取引が一部のオプションに偏重し、当社の自己資本に著しい影響を与えるような状況となった場合には、当該回号の注文受付(ただし保有オプションの売却を除く)を停止できるものとします。
  • (2)各回号における権利行使の判定時刻に原資産価格の情報が得られなかった場合において、当該原資産に該当する外貨ネクストネオの通貨ペアにおける当該判定時刻直前の取引レートの情報が得られず、さらに当該判定時刻より遡って2分以内の当該原資産価格の情報が得られなかった場合には、当該回号の中止等の判断をできるものとします。
  • (3)天災地変、戦争、政変、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊状況に伴う相場急変のため当社による価格提示が困難となった場合、またシステム障害、コンピューターウイルスへの感染、第三者による妨害や侵入工作、その他予期せぬ事態の発生、もしくはその恐れがある状況下で取引の継続が困難であると当社が判断した場合、さらにやむを得ずシステムメンテナンスの必要があると当社が判断した場合には、回号における全取引の停止(保有オプションの売却を含む)、および状況に応じてオプション購入金額の強制払い戻しを実行することがあります。ただし、これらのうち強制払い戻しが決定した場合において、当該決定の時点でオプションをすでに売却済みであったお客様については、その売却を優先とするため強制払い戻しの対象とはなりません。なお当社は、取引停止を実行した以降の回号についても、当社にて安全性を確認できるまで開催を中止できるものとします。
  • (4)お客様が、端末、機器、回線、設備ソフトウェア等の不正な操作もしくは改変等、または当社の提供するチャネル以外の使用、その他方法の如何を問わず、正規の注文発注手順を経ずに本取引を行ったと当社が合理的に判断した場合には、以後の本取引におけるお客様の売買を停止させていただきます。

第33条(本サービスの中止、廃止、移行)

  1. 当社は、やむを得ない事情がある場合、お客様に対する事前の通知により、本サービスの全部または一部の提供を中止または廃止することができるものとします。
  2. お客様は、前項により通知された本サービスの中止または廃止日までに、本口座に存在する預託金を振替または出金することを予め同意するものとします。

第34条(適用される法律)

本約款は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従い解釈されるものとします。

第35条(合意管轄)

お客様と当社との間の本取引に関する訴訟については、法令に別段の定めのある場合を除き、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として当社が指定することができるものとします。

第36条(取引説明書等の準用)

本約款に定めのない事項に関しては、当社の取引説明書、その他全て当社の定める規則等に従うものとします。上記の当社の定める規則等は、Webサイトで掲示するなど当社の定める方法により通知するものとします。

第37条(本約款の変更)

本約款は、法令等の変更、監督官庁の指示その他当社の業務上の必要が生じたときは、民法第548条の4の規定に基づき、改訂されることがあります。改訂を行う旨および改訂後の約款の内容ならびにその効力の発生時期は、効力発生時期が到来するまでに当社ホームページその他の適切な方法により周知します。

第38条(分離独立条項)

本約款等において定めた条項の一部につき、法律違反があり、無効であり、または何らかの理由により強制力がない場合であったとしても、当該条項は本約款とは分離して取り扱われ、当該条項が無効であること等がその他の条項が有効かつ強制力を有することに関して一切影響がないものとします。

以上

  • 発効日 2018年 5月19日
  • 改訂日 2019年 3月30日
  • 改訂日 2020年 3月14日
  • 改訂日 2021年 5月8日
  • 改訂日 2021年 8月28日

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