店頭FX（外国為替保証金取引）における新興国通貨取引のリスクについて
新興国通貨取引のリスクについて
当社取扱通貨のうち、いわゆる新興国通貨に分類されるトルコリラ・南アフリカランド・メキシコペソ・中国人民元およびロシアルーブルはインターバンク（銀行間為替市場）における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。
また、こうした急変動時には実勢インターバンクレートのスプレッド（BidとAskの差）も平常時に比べ大幅に拡大する傾向にあり、その場合には当社でもやむなく提示スプレッドを一時的に拡大することがございます。あわせて、相場状況により「ダイレクトカバーの対象となる注文」の基準Lot数（最低数量）を一時的に変更する場合がございますので、あらかじめご承知おきくださいますようお願いいたします。
これら新興国通貨のお取引、およびこれらを対象とするキャンペーンへのご参加に際しては、以上につきあらかじめご留意のうえ、ポジション保有時、特に法人会員様の高レバレッジ取引における口座管理には十分ご注意くださいますようお願い申し上げます。
以上の新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、後述する「当社にて取り扱う新興国通貨それぞれのリスクについて」をご参照願います。
新興国通貨が高金利である理由について
新興国に分類される国々は概して政治リスクや財政リスクが先進国よりも高く、したがってその経済的信用度は相対的に低い水準にあります。こうした条件下では海外投資家の資金を呼び寄せられず、経済発展の支障となるため、金利を上げたり税金を安くしたりすることで、信用度の低さを補いうる投資環境を構築しようとします。そのため新興国通貨は一般に先進国通貨よりも高金利となる傾向にありますが、前述したように各種リスクが高い水準にあることから、長期的には先進国通貨に比べて価値が下がる（＝通貨が下落する）条件を備えているともいえます。
当社にて取り扱う新興国通貨それぞれのリスクについて
はじめに
トルコリラ相場は、国内の経済情勢や政治情勢のほか、近年では外交問題が変動要因となる傾向もある。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。
政治
2016年7月には軍の一部によるクーデター未遂事件が勃発した。
2018年6月の選挙に勝利した事でエルドアン大統領に権力が集中。
クーデター未遂とシリア内戦を巡り、軍事上の同盟国である米国と関係が悪化。
この結果、2018年には両国間で関税の応酬に発展。
対ロ関係は2015年のロシア空軍機撃墜などで一時悪化したが、対米関係の悪化と反比例して改善している。
金融政策
エルドアン大統領による利下げ圧力がきつく、中央銀行の独立性が脅かされている。
実際、過去にトルコ中銀が利上げを見送り、通貨が急落したことがある。
経済
高インフレが続いており、対外債務も大きいなど、早期に解決できない課題がある。
また、海外からの資金流入に頼る状態が続いている。
民間企業が抱える外貨建て債務は2018年3月時点で4666億ドルとも言われている。
地政学
イスラム国（IS）統治から逃れるため、隣国のシリアから難民が流入するなど、地理的なリスクが存在する。またISと交戦する在シリアのクルド人勢力にトルコ軍が越境攻撃を加えるなど、国境付近でたびたび軍事衝突が起きる。
＜特別レポート＞ トルコリラ 押さえておきたいリスク
トルコリラを巡っては、インフレ率が中銀の定める目標を大きく上回るとともに、加速感を強めているにも拘らず、エルドアン大統領による圧力を受けて中銀は断続的な利下げ実施に動いたため、その独立性に対する懸念も理由に調整の動きを強める展開が続いた。しかし、トルコ政府は昨年末、トルコ国民によるリラ建定期預金を対象にハードカレンシーに対する資産価値を政府が補填するという実質的な米ドルへのペッグという「奇策」を発表した。この決定を受けてリラ相場は一時的に上昇する動きをみせたものの、相場の混乱を受けて金融機関のなかにはリラの取り扱いをやめる動きもみられるなど流動性は大きく低下している。こうしたなか、金融市場においては中銀の追加利下げ観測がくすぶる一方、定期預金の満期が集中する時期に向けて当局が為替介入に動くとの見方もあり、今後のリラ相場には引き続き調整圧力が掛かりやすい上、状況に応じて上下に大きく振れすることも懸念される。
執筆：2022年1月11日
「トルコリラ／円」週足チャートと単純移動平均（紫：5週/ 緑：13週/ 橙：21週）
トルコの政策金利推移
「トルコリラ／円」騰落率の推移（月単位：「米ドル／円」と対比）
はじめに
メキシコペソ相場は、国内の政治情勢や経済情勢だけでなく、主要輸出品である原油の価格動向にも左右されやすい。
また、良くも悪くも米国の動向に影響を受けやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。
政治
2018年7月の選挙で当選したロペス＝オブラドール大統領は、選挙期間中こそ過激な主張を披露して大衆迎合色が強かったが、当選後は比較的穏当で現実的な政策を打ち出している。
ただ、新空港建設の中止を一方的に決めて産業界の反発に合うなどのトラブルもみられる。
経済
メキシコの輸出はその8割が米国向けと、経済の対米依存度が極めて高い。
このため、米国の通商政策が依然として不透明な点は大きなリスクと言える。
2017年実質成長率は2.0％と新興国としては低い伸び。
ただ、メキシコ中銀はペソ相場の下落やインフレ高止まりを警戒して政策金利を引き下げられないでいる。
原油
2018年後半はNY原油（WTI）が76ドル台から42ドル台に急落する中、メキシコペソにも下落圧力がかかった。
＜特別レポート＞ メキシコペソ 押さえておきたいリスク
メキシコペソを巡っては、昨年末にかけて中銀総裁人事を巡る混乱が相場の重石となる動きがみられた。その一方、中銀はインフレ率が加速感を強めるなかで断続的に利上げ実施を決定するなど引き締め姿勢を強めてきたことに加え、その後は総裁人事を巡る不透明感が払しょくしたほか、経済的な結び付きの深い米国の景気回復や国際原油価格の堅調さはペソ相場を下支えしている。なお、ペソ相場は歴史的に米FRBの政策運営の影響を受けやすく、このところの「タカ派」姿勢への傾斜やそれに伴う米ドル高はペソ相場の重石となることが懸念される。ロペス＝オブラドール政権は財政出動に慎重な姿勢を維持するなど金融市場から一定の信任を得ている一方、物価高と金利高の共存が景気の足かせとなり得るとともに、政府による財政運営が景気回復の遅れを招く可能性があり、そうした見方が意識されればペソ相場を取り巻く状況が一変することに留意する必要がある。
執筆：2022年1月11日
「メキシコペソ／円」週足チャートと単純移動平均（紫：5週/ 緑：13週/ 橙：21週）
メキシコの政策金利推移
「メキシコペソ／円」騰落率の推移（月単位：「米ドル／円」と対比）
はじめに
南アフリカランド相場は、国内の政治や経済の影響で変動するほか、
金やプラチナなどの貴金属の産出国である事から、これらの価格と連動しやすい。
リスクとして意識しておきたいものは以下のとおりである。
政治
汚職疑惑が絶えなかったズマ前大統領に代わり2018年2月にラマポーザ大統領が就任。
総選挙を控えて、ラマポーザ大統領が痛みを伴う改革を進められるか、その手腕が問われている。
経済
2018年4-6月期には、農産物の不作などもあってマイナス成長に陥った。
その後はプラス成長に戻ったが、新興国としては低い伸びにとどまっている。
一方、インフレ率は4-5％台で下げ渋っている。
電力会社や航空会社など、経営難の国営企業が散見される。
金価格
2018年は春先から夏場にかけて米ドルが上昇する中で金価格が下落。
ランドは金価格とともに大きく下落した。
＜特別レポート＞ 南アフリカランド 押さえておきたいリスク
南アランドを巡っては、昨年末に同国において新たな変異株（オミクロン株）が確認されたことを受けて調整の動きが一段と強まる事態に見舞われた。その後は感染拡大の動きが急激に広がったものの、すでにピークアウトが意識されるなど感染動向の改善が進むことが期待される。他方、同国は外貨準備高が過少であるなど経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）が脆弱な国のひとつであり、国際金融市場が動揺する度に資金流出圧力が高まりやすく、米FRBの「タカ派」傾斜やそれに伴う米ドル高はランド相場の重石になることが懸念される。昨年11月の統一地方選では与党ANCの得票率が民主化以降で初めて半数を下回るなど、同党の分裂が懸念されるなかで政治の不安定化が表面化するリスクをはらんでいる。次期総選挙は2024年と先の話であるが、政局の混乱に伴う政治の不安定化は政策運営を通じて経済の行方に影響を与えるとともに、ランド相場の行方にも影響を与える可能性に注意が必要と言える。
執筆：2022年1月11日
「南アフリカランド／円」週足チャートと単純移動平均（紫：5週/ 緑：13週/ 橙：21週）
南アフリカの政策金利推移
「南アフリカランド／円」騰落率の推移（月単位：「米ドル／円」と対比）
はじめに
人民元相場は、中国当局の意向に大きく影響される。
中国人民銀行が定めるレート水準に収まるよう誘導されており2019年には米国が「為替操作国」に認定した。
実際、2015年に人民元の切り下げが行われたことが「チャイナショック」として世界に広まり、為替に限らす株式相場などがリスクオフとなった。
リスクとして意識したいのは以下のとおりである。
政治
中国共産党による一党独裁で政治が統制されている。
中国人民銀行による管理相場制となっており、急な方針変更が元レートのトレンド変化に直接かかわることがある。
経済
6％を超える高いGDPの成長率で、世界経済に大きな影響を与えている。
半面、中国の景気減速はしばしばマーケット全体を揺るがす素地も持つ。
また米中貿易戦争で関税引き上げの応酬となっている昨今、経済指標も弱いものが目立つようになり、実体経済への影響が出ている。
＜特別レポート＞ 人民元 押さえておきたいリスク
人民元相場を巡っては、足下の中国経済は踊り場状態にあるものの、今秋の共産党大会を前に当局が「経済の安定」を重視する姿勢をみせるなか、金融市場では政策支援を期待する向きを反映して堅調な動きが続いている。他方、足下では米FRBが「タカ派」姿勢を強める一方、中国人民銀行は預金準備率を引き下げるなど対照的な動きをみせており、当局の物価抑制策を受けてインフレ率が低調な推移が続けば、追加緩和観測が強まるとともに、人民元相場の重石となることが懸念される。さらに、雇用回復が遅れるなかで家計消費など内需は力強さを欠く展開が続いており、当局が景気回復に向けて人民元安による輸出喚起を図る動きをみせれば人民元相場を取り巻く状況が一変する可能性も残る。今後も当局が前面に押し出す「共同富裕」など政策運営を巡る不透明感が高まることも予想されるなど、人民元相場は引き続き当局の政策運営に揺さぶられる可能性に留意する必要があろう。
執筆：2022年1月11日
「人民元／円」週足チャートと単純移動平均（紫：5週/ 緑：13週/ 橙：21週）
人民元の政策金利推移
「人民元／円」騰落率の推移（月単位：「米ドル／円」と対比）
はじめに
ロシアルーブル相場は、原油価格の動向に影響を受ける傾向がある。
リスクとして意識したいものは以下のとおりである。
政治
1991年、ソ連邦が解体し、ロシア連邦として成立した。
ウラジーミル・プーチンが2000年に大統領に就任し、以降長年国のトップとして統治している。
なお、現時点で大統領の任期は2024年までとなっている。
経済
2000年代初頭にはBRICsの一翼として注目された。2018年の名目GDPでは世界12位に位置している。しかし、クリミア半島の併合やシリア内戦への介入など、軍事力を使った強権によりEUやアメリカから経済制裁を受けており、経済成長は鈍化傾向にある。
原油
世界有数の原油輸出国であり、2000年第初頭からのエネルギー価格の高騰は、外貨準備高を積み上げることに繋がり通貨の安定に寄与した。一方で2014年半ばから下落した原油価格の影響で、2015年はロシアの実質GDP成長率が-3.7％を記録するなど、良くも悪くも原油価格の動向に左右されやすい。
＜特別レポート＞ ロシアルーブルのリスクを点検
ロシアルーブルについては、世界経済の回復による国際原油価格の底入れの動きに加え、インフレが顕在化していることを受けて中銀が金融引き締めに舵を切っていることも相場を下支えしてきた。足下においてはOPECプラスの会合決裂による協調姿勢の行方は原油価格を大きく左右するなどその動向に注目が集まる一方、ワクチン生産国であるにも拘らず国民の間でロシア製ワクチンに対する信頼の低さが接種率の低さに繋がるなかで変異株による感染再拡大に見舞われるなど、底入れが期待された景気に冷や水を浴びせる懸念が出ている。プーチン大統領はワクチン接種の事実上の強制化を通じて集団免疫の獲得による経済活動の正常化に意欲をみせているが、国民の間の不信感の根深さを勘案すればそうした思惑が前進出来るかは見通しが立たない。さらに、欧米との関係を巡っても改善の糸口が見出せない状況が続いており、引き続き外交問題がルーブル相場を揺さぶる材料となり得ることにも注意が必要と言えよう。
執筆：2021年7月15日
「ロシアルーブル／円」週足チャートと単純移動平均（紫：5週/ 緑：13週/ 橙：21週）
ロシアの政策金利推移
「ロシアルーブル／円」騰落率の推移（月単位：「米ドル／円」と対比）
