世界の通貨 アメリカ｜ドルの特徴
アメリカのお金の種類は？
アメリカの通貨単位は「ドル（「$」あるいは「USD」と記されます）」といいます。ドルにつきましては、他のドル通貨と区別をつけるために、USドル、あるいは米ドルと呼ばれることもあります。また、補助通貨として「セント（「¢」で表記されます）」もあり、100セントは1ドルに相当します。
アメリカでは、7種類の紙幣と、6種類の硬貨が流通しております。
| 紙幣 | 1ドル、2ドル、5ドル、10ドル、20ドル、50ドル、100ドル |
|---|---|
| 硬貨 | 1セント、5セント、10セント、25セント、50セント、100セント |
米ドルへの投資
為替市場の主役である米ドルは対円だけでなく、あらゆる通貨に対して影響を及ぼします。例えば、アメリカ経済に関する指標の結果が悪くなれば、米ドル/円だけでなく様々な通貨ペアで米ドル売りが起きる可能性があります。また、米ドルは流動性が高く取引量が多いため、相場の変動は比較的に小さく、有事の際はリスク回避のために米ドルを買うという動きが起き、スイスフランや円と同じく『安全通貨』としての側面もあります。世界の『基軸通貨』であるため、信頼性が担保されています。
米ドル/円相場の推移
①日本のバブル経済に陰りが見え始めると海外への投資や輸入が減少する一方で輸出は増加し円高が強まり始めました。1995年には阪神・淡路大震災が発生し、円キャリートレード（低金利の円を売って高金利国の金融資産で運用する取引）のポジションが解消されたことで円高が加速し、同年4月には79円75銭という史上最高値をつけました。
②2007年夏に欧米の金融機関によるサブプライムローン問題が明るみに出たことでドル売りが進行し、2008年9月の大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻によって起こったリーマンショックによって円キャリートレードが巻き戻された結果、円高が急加速しました。
③2013年に誕生した安倍政権が表明した金融緩和策によって円はドルやユーロに対して徐々に下落を始め、2014年末には1ドル＝120円と円安が進行しました。
④2021年秋からインフレ率が急上昇し、2022年1月にはCPIの上昇率（前年同月比）が7.5％に達しました。FRBは高インフレを抑制すべく2022年には利上げを開始した一方、日本は金融緩和を継続していたため日米金利差が急拡大し、金利の安い円から金利の高いドルへと資金が流入したことで1ドル＝150円を超える水準の円安が進行しています。
米ドル相場の変動要因
どの通貨においても、経済指標、金融政策、要人発言が相場の変動要因の筆頭に上げられます。そのなかでも、米ドルは、基軸通貨（キー・カレンシー）として、輸出入などの商取引に加え、国際的な金融取引の決済にも多く使用されており、取引参加者が最も多くなっているため、それらによる影響を最も受けやすいと言われています。
経済指標
経済指標はその国の景気動向のバロメーターとされ、経済指標の結果が良ければ景気が上向いており、逆に結果が悪ければ景気が後退しているとみなされます。米国のGDPは世界のGDPの4分の1を占め、経済指標が与える影響は大きいです。経済指標が良い結果になればドル買い、悪い結果になればドル売りが優勢になります。先述の通り、米ドルは取引参加者が最も多い通貨で、指標の結果は常に注目されています。中でも注目されている経済指標が米国雇用統計です。米国のGDPの7割が個人消費であり、個人消費は米国の雇用状況に左右されるため、非常に重要な経済指標となっております。
金融政策
米国の中央銀行にあたるFRBは、物価の安定だけでなく雇用の最大化も重視して金融政策の調整を行います（デュアルマンデート）。利上げや市場に供給する資金の量を減らすことを「金融引き締め」、利下げや資金供給量を増やすことを「金融緩和」と言いますが、一般的に「金融引き締め」はドル買い、「金融緩和」はドル売りにつながるケースが多くなっています。
米ドル投資を始めるには
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アメリカ合衆国の基礎知識
- 正式名称
- アメリカ合衆国
- 首都
- ワシントンD.C.
- 公用語
- 英語（事実上）、メキシコに近い南部ではスペイン語が話されている地域もあります。
- 政治
- 連邦共和制のもと、議会は二院制（上院、下院）を採用
- 大統領
- ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア
- 中央銀行
- FRB（Federal Reserve Board 米連邦準備制度理事会）
- 中央銀行総裁（FRB議長）
- ジェローム・パウエル
- アメリカの歴史
- イタリア（ジェノヴァ）人のクリストファー・コロンブスが、1492年に現在の西インド諸島にたどり着きましたが、これをきっかけに西欧人による南北アメリカ大陸の探検と開拓が始まり、東海岸地域を英国が領有（ニューイングランド植民地）するに至りました。
1776年には独立宣言を行い、1783年に独立を達成しました後は、黒人差別が社会問題となり、それが後の南北戦争につながりました。
第1次世界大戦後に世界最大の経済大国になり、それ以降世界恐慌、第2次世界大戦、冷戦を経ながらもその座を守り続けましたが、現在でも人種差別問題は完全に解決したとは言い切れないところがございます。また、2003年に開始したイラク戦争の泥沼化、所得格差の拡大、銃や麻薬による凶悪犯罪が多くなっているなどの問題を抱えております。
2008年にはアメリカの投資銀行であったリーマン・ブラザーズが経営破綻したことで世界規模の金融危機が発生しました。当然、アメリカ経済は大打撃を受けました。
2016年11月の大統領選挙では、多くの専門家の予想に反して、共和党のトランプ大統領が勝利したことで世界の株式市場や為替市場に大きな衝撃を与えました。
2020年の大統領選挙では民主党のバイデン氏がトランプ元大統領に勝利し、大統領に就任しました。現代のアメリカ社会は格差や分断、対立が深まっているなどの大きな問題を抱えております。