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マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するご理解とご協力のお願い

日本国および国際社会がともに取り組む重要な課題として、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下、マネロン・テロ資金供与)対策がございます。
当社では関係省庁と連携しながら、複雑化・高度化するマネロン・テロ資金供与の手口に対応し、有効に防止することができるように対策を進めております。
金融庁より公表されております「金融機関等における実効的なマネロン・テロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、当社ではお客さまとのお取引の内容、状況等に応じ、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」といいます。)等で確認が求められている事項に加え、以下について追加で確認させていただく場合があります。
お客様にはお手数をおかけすることとなりますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

1.お客様への追加確認事項、ご留意いただきたい事項
・お客様のお取引の内容、状況等に応じて、過去に確認させていただいたお客さまの氏名・生年月日・住所や、お取引の目的等を再度確認させていただく場合がございます。また、その際に各種資料等のご提出をお願いする場合がございます。

・各種質問へのご回答やご依頼した資料のご提出について、適切にご対応いただけない場合を含め、当社の判断によりやむを得ず新規のお取引をお断りさせていただく場合や、口座解約措置を執らせていただく場合がございます。

2.在留カードご提示のお願い
マネロン・テロ資金供与対策の一環として、口座開設時もしくは登録情報変更時にご本人様確認書類として在留カードをご提示いただいたお客様につきまして、在留期限等を確認させていただきます。
在留期限を超過したことを確認しました場合には、担当部署より注意喚起文をご登録のメールアドレス宛てに送信させていただきますので、その際には当社へ最新の在留期限が記載されております在留カードをご提示いただきますようお願いいたします。

なお、担当部署より注意喚起文をメールにて送信後、一定期間対応が行われない場合には、当社の判断によりやむを得ず新規のお取引をお断りさせていただく場合や、口座解約措置を執らせていただく場合がございます。

※帰国等の理由により日本国外へ転出されます場合には、口座解約の手続きを行っていただきますようお願いいたします。

よくあるご質問(転勤等により国外へ移住する場合、口座を閉鎖しなくてはならないのですか?)

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お申込みの際は「本人確認書類・マイナンバー確認書類」をご用意ください。

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