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【発言】19日のこれまでの要人発言

トランプ米大統領
「数週間以内に金朝鮮労働党委員長と会うだろう。会談を楽しみにしている」
「北朝鮮の非核化まで圧力を継続する。核放棄は完全かつ不可逆的な方法で行う」
「日本人拉致被害者の帰国にあらゆる手段を尽くす」
「日米の貿易不均衡を削減し、米国の輸出拡大に努力する」
「日本と合意なら鉄鋼輸入制限の除外を検討」
「環太平洋連携協定(TPP)への復帰は望んでおらず、日本との二国間協議が望ましい」

安倍首相
「自由で公正な貿易のための協議開始でトランプ米大統領と合意」
「日米間の貿易投資をさらに拡大させていく」
「茂木経済財政相が米通商代表と協議していく」

菅官房長官
「麻生財務相には引き続き再発防止の陣頭指揮と信頼回復に当たってほしい」
「日米の新たな貿易協議のなかで、米にTPP復帰を働きかけていく」

西村内閣官房副長官
「トランプ米大統領と安倍首相の会談では、為替に関する協議はなかった」
「日本側には、自由貿易協定(FTA)はまったく念頭にない」

ラマポーザ南ア大統領
「ランドの上昇は、景気回復にプラスとマイナスの影響があり、両刃の剣だ」
「ランド高は、南アフリカに対する信頼感を反映するが、輸出業者にとって好ましくない」

中国商務省報道官
「中国は、対米貿易摩擦の悪影響に対処する十分な用意がある」
「米国は、中国の対抗措置を軽視すべきではない」


文韓国大統領
「韓国と北朝鮮の非核化の定義は同じ」
「北朝鮮は米軍の韓国からの撤退を求めていない」

英国家統計局(ONS)
「弱い小売売上高は第1四半期の英GDPの重しとなる可能性」

ウッズBOE副総裁
「ブレグジットによって、英金融関係では5000人から1万人の雇用が失われるリスク」

ブレイナードFRB理事
「インフレは落ち着いているが、不均衡のサインもみられる」

ラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事
「米中の貿易紛争は信頼性に影響を与えている、もっと重要なのは成長」
「米国の法人税下げは支持」
「米国は財政赤字と債務を減少するべきだ」
「米中間の貿易問題は2国間だけではなく、国際的に複雑な悪影響になる」

カンリフBOE(イングランド銀行)副総裁
「貿易戦争が他の地域に波及しそうなことを懸念している」

カーニーBOE総裁
「これから数年で数回の利上げの準備をしている」
「どの利上げも段階的で、ブレグジットが利上げを遅らせる可能性も」
「経済指標はまちまちになっている」

黒田日銀総裁
「保護主義は現時点では日本経済に痛手になっていない」
「保護主義が世界中に広まるとは思わない」

(松井)

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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