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【見通し】7日香港株=神経質な展開か、トランプ米政権の通商政策を注視

7日の香港市場は神経質な展開か。強弱材料が交錯するなか、ハンセン指数は下値支持線として意識される30500ポイントと、20日移動平均(6日大引け時点で30711.39ポイント)の間のレンジで推移しそうだ。トランプ米大統領は鉄鋼やアルミニウムへの関税を課す輸入制限について週内に詳細を決める方針で、結果を見極めたい投資家が積極的な売買を控えると予想する。前日のNY株式市場では貿易摩擦への過度な懸念が後退し、ダウ平均など主要3指数がそろって上昇した。ただ、鉄鋼・アルミの輸入制限に反対している国家経済会議(NEC)のコーン委員長が7日に辞任を表明したと伝わり、トランプ米政権が一段と保護主義に傾斜するとの警戒感が強まりそうだ。

 一方、香港ドル安の進行と米長期金利の上昇を背景に、香港から資金が流出するとの警戒感がくすぶる。きょうから週末にかけて、中国の外貨準備高や貿易統計、物価統計が相次いで発表されるとあって、見送りムードが広がる可能性もある。半面、中国の全国人民代表大会(全人代)の開催期間中(5−20日)は当局が資本市場の安定を図るとの期待が根強い。A株相場が堅調に推移すれば、香港市場に重複上場する金融銘柄に買いが波及して相場を押し上げる展開があり得る。中国メディアは6日、中国銀行業監督管理委員会が銀行に義務付ける不良債権引当金の基準引き下げを2月末に通達したと報じた。聯訊証券によると、引当金が約5500億元減少する効果がある。

・提供 DZHフィナンシャルリサーチ

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