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世界金融緩和合戦、夏の円高 VS 貿易赤字円安、GPIFのヘッジは不要

7/29(月)「世界金融緩和合戦、夏の円高 VS 貿易赤字円安、GPIFのヘッジは不要」

ドル円=106-111、ユーロ円=119-124 、ユーロドル=1.09-1.14

日経インデックス7月26日東京引け7月12日からの変化(2015年=100)円115.4弱し、ドル106.1強し、ユーロ107.6弱し、ドルインデックス NYBOT 98.0強し、原油56.2強し、金1419弱し、DOW27192弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け199.36弱し IMM円投機筋7月23日 円-9377(前週比+2003)、ユーロ-39004(前週比-7653)

1.(今週の予定)「日銀、FOMC 中 製造業PMI 米 雇用統計」

29(月)日 小売業販売額 
30(火)日 日銀金融政策決定会合、 日銀展望レポート NZ 住宅建設許可 日 雇用統計 鉱工業生産 豪 住宅建設許可 スイス KOF景気先行指数 ユーロ 経済信頼感  独 消費者物価
    米 個人所得消費支出 ケース・シラー米住宅価格 住宅販売保留 消費者信頼感指数
31(水)英 GFK 消費者信頼感調査 中 製造業PMI NZ NBNZ企業信頼感 豪 消費者物価 日 住宅着工 消費者態度指数 トルコ 貿易収支 独 雇用統計 ユーロ 失業率 GDP 消費者物価 米      MBA住宅ローン申請 南ア 貿易収支 米 ADP雇用統計 雇用コスト指数 加 GDP メキシコ GDP 米 シカゴPMI FOMC
1(木)臨時国会召集 豪 輸入物価 中 財新製造業PMI トルコ 製造業PMI スイス SVME・PMI 英 製造業PMI 政策金利 英中銀資産買取プログラム 議事要旨 インフレリポート 米 チャレンジャー人員削減数  新規失業保険 ISM製造業景況指数 建設支出
2(金) 日 日銀議事要旨 豪 卸売物価 小売売上 スイス 消費者物価 ユーロ 卸売物価 小売売上 加 貿易収支 米 雇用統計 製造業新規受注 ミシガン大学消費者態度指数確報

(来週の予定)

「豪・NZ 政策金利 日 GDP  中 貿易収支 トルコ 消費者物価、経常収支 米 ISM非製造業」

5(月) 中 財新サービス業PMI スイス SECO消費者信頼感 小売売上 トルコ 消費者物価 英 サービス部門PMI 米 ISM非製造業景況指数
6(火) NZ 2Q失業率 英 小売売上 日 全世帯家計調査 毎月勤労統計 豪 貿易収支 政策金利 日 景気先行指数 独 製造業新規受注
7(水) NZ 政策金利 独 鉱工業生産 米 MBA住宅ローン 加 Ivey購買部協会指数
8(木) 中 貿易収支 日 景気ウオッチャー調査 英 RICS住宅価格指数 日 国際収支 加 新築住宅価格 米 失業保険申請 メキシコ 消費者物価 米 卸売売上
9(金) 日 GDP 中 消費者物価 生産者物価指 豪 四半期金融政策報告 スイス 失業率 独 国際収支 トルコ 経常収支 英 GDP 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支  加 住宅着工  建設許可
   雇用統計 米 卸売物価指

2.総括「世界金融緩和合戦、GPIFのヘッジは不要、夏の円高 VS 貿易赤字」

*円「通貨3位、株価14位、世界金融緩和合戦、夏の円高 VS 貿易赤字、GPIFのヘッジは不要」

 世界中が金融緩和合戦をやっているので、どこの国も金融政策は大きな為替変動要因ではなくなってくる。またどの国もこれまでのインフレを高めるための金融緩和政策も効果はなかったのであろう。その中で日銀は政策決定会合を開催し2019年度の物価見通しを下方修正する見通し。実質成長率の見通しも一部引き下げる可能性がある。
 7か月連続で輸出が減少し貿易赤字となることは円安要因だが、商慣行とも言われる上半期の輸出予約先行でやや円高となっているが、下半期になれば輸出予約も剥げ落ち円安方向へ向かうだろう。
 韓国との貿易問題で輸出が減ればそれも円安要因だ。ほぼ例年の需給通り。
テクニカルでも4月下旬以降長らく上抜けなかったボリバンの中位=20日線を上回るようになってきて雲下から雲中へドル円は上昇してきた。
 米中貿易戦争やホルムズ海峡での有事の可能性もあるが、トランプ大統領も強硬策はより経済的に支障もでてくるとして強気一辺倒ではないので、円への逃避があったとしても一時的だろう。
日経新聞にGPIFの為替ヘッジ取引についての記事があった。年金という超長期的ポジションでヘッジをするというのも疑問がある。またヘッジするということは両建てだ。非常に難しい技術となる。もともと
GPIFが外貨買いを増やし始めたのは120円前後の時で、それもあって為替の円高が気になるのであろうが、一方向のポジションさえ上手くコントロール出来ないのに両建てというヘッジをするのは無謀だ。
 外債も金利の低下もあり利益が出ている部分がある。半永久的なポジションにヘッジは要らない。GPIFが1ドル120円で外債買いを活発化した頃に追随して同じポジションをとった日本の中小の機関投資家も混乱するだろう。おそらく日銀のマイナス金利導入で外貨投資に踏み切ったと思われるが、マイナス金利は円高要因であると、弊誌では導入直後に言及している。実際に日銀が資金を投入した株買いのほうがメリットあった。今後、日本が貿易赤字国になれば慌てて円高対策をとることはない。

 
*米ドル「通貨5位、株価(NYダウ)10位、トランプ大統領の失策による利下げか。大統領選は苦戦」

 キニピアク大学は7月25日、大統領選挙でトランプ大統領と民主党候補者との直接対決を想定したオハイオ州での世論調査結果を発表。オハイオ州は、民主党と共和党の勢力が拮抗する激戦州の1つ。バイデン氏が50%、トランプ氏が42%と、バイデン氏がリードする結果となった。トランプ氏は、サンダース氏、ウォレン氏の支持率を1ポイント超えたが、ハリス氏、ブッティジェッジ氏とは同率だった。
 トランプ氏が苦戦するとなると、外交相手国の態度も変わってくるのではないか。対中貿易交渉、イランへの経済制裁、北朝鮮問題などなど。EUや日本も関税交渉を長引かせようとするかもしれない。ファーウェー問題で中国に譲歩したように、トランプ大統領も何か成果を上げようと政策が少し緩和の方向へ変わってくるかもしれない。
 2Q・GDPは年率換算で前期比2.1%増と、予想ほど減速しなかった。 個人消費が急増し、輸出減少や在庫投資の減速による影響を和らげた。設備投資が16年1Q以来初めてマイナスに転じたほか、住宅建設投資は6四半期連続で落ち込んだ。米中貿易摩擦を中心に経済見通しのリスクが高まっていることを踏まえると、FRBが利下げに踏み切ることには変わりないとみられる。 ただトランプ大統領の関税政策がなければ利下げも必要ないのではないか。米国の輸出が減少し貿易赤字が膨らんでいる。失策である。政府からは失策の原因をドル相場とする声も聞こえるが、ドルは中長期的には十分下落している。

*ユーロ「通貨11位、株価8位(DAX)、利下げ観測進む中で今週はGDPの発表」

 ポンドとともに弱い。ECBは金利据え置きを決定した。政策金利は「少なくとも2020年の上半期中」、かつECBが掲げる物価上昇率の目標値を持続的に達成するまでに必要な期間据え置くとしたが、この期間中に金利をさらに引き下げる可能性にも初めて言及した。債券・国債の購入拡大プログラムの下で購入し、現在保有する債券の満期償還金の再投資については、少なくとも利上げ開始以降まで続ける方針を引き続き確認した。ドラギ総裁は、現在および今後予想される物価上昇率がECBの目指す物価上昇率の水準を下回っているとの現状認識を示し、今後長期にわたる金融政策の緩和姿勢が必要と強調した。また、物価上昇率が目標を上回ることも下回ることもできるとする「対称性へのコミットメント」に触れ、中期のインフレ率が同目標を下回り続ける場合には、今後の物価上昇率の目標値に対する認識を改める可能性も付言した。
 さらに、「地政学的要因や保護主義の脅威、新興市場における脆弱性などの要素に起因する不確実性の持続は、ユーロ圏の経済の先行きを不安にするとともに、特に製造業の景況感を減退させている」と指摘、「物価上昇圧力は低い水準にとどまり、今後の物価上昇の期待感も減退している」と警戒感を示した。
 7月独IFO景況指数は弱かった。今週は2Q・GDPが発表されるが1Q比減速しそうだ。ただECBのみならず世界の金融当局が緩和に向かいつつあり、ユーロ圏は貿易黒字もあるので、一本調子のユーロ安にはならないだろう。


*英ポンド「通貨10位、株価12位、合意なき離脱と金融政策」

 新しく就任したジョンソン首相でもポンド安の流れは変わらなかった。内外の反対も多い中、ジョンソン首相は、EUを10月31日に離脱することで英国の統一と再活性化を図り、英国を世界一の国にすると確約した。アイルランドとの国境問題に関するバックストップは撤廃する必要があると主張した。
 さて今週は英中銀の政策金利決定、インフレリポートなどがある。ハルディーン英中銀エコノミストは、英経済は現在フル稼働状態にあり、成長に向け中銀の刺激策に依存することはできないため、景気が急激に悪化しない限り利下げには極めて慎重でありたいという立場を示した。このところの経済指標にはEU離脱に起因する振れが反映されているが、同時に消費者信頼感と労働市場は堅調に推移しているとし、状況は米国、およびユーロ圏とは異なると指摘。EU離脱を控え企業投資が大幅に抑制される中、英経済は2Qは失速すると予想されるとしながらも、「景気が急速に悪化しない限り、個人的には金融緩和に対し極めて慎重でありたいと考えている」と述べた。ハルディーン氏は、合意なき離脱が現実のものとなっても中銀は自動的に利下げに動くことはないとし、中銀がこれまでも示してきた姿勢を改めて強調。「合意なき離脱で英ポンド相場が急落し、インフレ期待が急上昇したとしても、物価を巡る責務の達成を目指す場合、市場の予想通りに利下げを実施できるかは分からない」と述べた。

*人民元「通貨6位、株価7位、米中通商交渉は時間軸の差がある、ゆったり中国とあせりの米国か」

 相変わらず人民元は対ドルで固定相場のように動かない。1ドル6.88元あたり。トランプ大統領も苦労している。大統領がファーウェイに対する姿勢を軟化。中国に米産農産物の輸入再開を迫る取引材料にしようとしているようだ。 7月30日から米中通商会議が始まる。ライトハイザーUSTR代表とムニュ―シン米財務長官率いる交渉団が、米中貿易関係の改善を目的とした協議を続けるため、中国の上海を訪問する。
中国側からは、劉鶴副首相が出席する。協議では、知的財産権保護や技術移転の強要、非関税障壁、米国産の農産品、サービス、貿易赤字などを含む未解決の問題を議論する。
 今回の協議では幅広い問題の話し合いにとどまり、何らかの具体的な合意に結び付く可能性は低いとする見方が伝えられている。
米国との交渉以外の経済政策では、輸入関税のさらなら引き下げ、中国版ナスダック「科創版」市場の創設、 トヨタと中国の配車アプリ大手の滴滴出行と、中国でのモビリティサービス(MaaS)領域の協業拡大の合意など前向きな話も多い。米国と通商交渉を重ねながら、他国との通商拡大も狙っている。長期的視野の中国に任期残り1年のトランプ大統領が飲み込まれていく可能性も大きい。
 今週は政府版の製造業PMIと財新製造業PMIに注目したい。 
 
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨9位、株価5位、8月は政策金利据え置きか、今週は2QのCPI」


8月の政策金利(8月6日)は1%で据え置きか。その前に今週は2Qの消費者物価が発表される。6月、7月と連続利下げした要因はインフレが2%台から1.3%まで低下し続けてきたことによるものだが、2Qは若干反発して1.5%の予想となっている。ただ全体的な経済成長とインフレが低調にとどまる中、年内に少なくとも1回は政策金利を引き下げるとの見方が優勢となっている。
 ロウRBA総裁は、低金利が「長期間(extended period)」続く可能性を示唆した。RBAが、市場に金融政策の方向性を示す「フォワードガイダンス」を導入したとみられている。ロウ総裁は、「当時の将来的に需要の伸びが予想から下振れるなら、追加刺激策を打ち出す用意がある。予想では、インフレ率が目標レンジにしっかり戻るまでには多少の時間がかかる見通しだ。追加緩和が必要かどうかについては、低金利が長期間続くと予想するのは妥当」と述べた。 また市場ではインフレ率はここ数年2%を下回ることが多く、目標を引き下げるべきとの声が出ている。

*NZドル「通貨8位、株価4位、再び利下げ観測が浮上」

 2Q消費者物価の伸びがいずれも1Qから加速したことで2週連続上昇していたが、先週は再び利下げ観測が出て下落した。ウエストパック銀行は中銀が年内に2回利下げするとの予想を明らかにした。企業の先行き悲観論の強まりが逆風になっているという。8月に、現在1.25%と過去最低の政策金利を0.25%引き下げるという従来予想に加え、新たに11月の追加利下げを見込んだ。 企業の景気信頼感の低さが雇用鈍化につながりつつある。雇用者数の多い林業で、業況悪化が失業をもたらしかねない。労働市場の軟化度合いによっては、8月、9月ともっとハイペースで利下げする可能性もある程度存在すると指摘した。
NZの失業率は8月6日に発表される。1Qは4.2%。6月貿易収支は3.65億NZドルの黒字で4か月連続の黒字。
 
*南アランド「通貨4位、株価13位、優しいムーディーズが警告」

 今年は健闘を続けていた南アランド、南ア株式指数が先週は下落した。対円で7.80が3週連続抵抗した。南アの格付けで唯一投資適格を付与していたムーディーズが国営電力会社エスコムに対する政府の追加支援が信用力に影響すると警告したことが大きい。また既にジャンク債に格下げしているフィッチは、格付けに対する見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。ムーディーズ同様にエスコムへの支援拡大などで財政状況が圧迫されているとした。 フィッチによると、今会計年度の一般政府赤字は対GDP比で前年度の4.2%から6.3%に拡大するという。また与党ANCでの内紛継続から政策決定への注力がそがれる可能性が高いとした。 IMFは今年の予想経済成長率を4月に予想した1.2%から、0.7%に下方修正した。1Qは前期比年率3.2%減。今年はパラジウムの21%上昇を始め、金、銀、白金などの資源価格の上昇も南アランドを支えていたが、格付け問題が今後の焦点となる。今週は失業率と貿易収支の発表がある。

*トルコリラ「通貨最下位、株価11位、利下げはトルコ経済が正常化に向かっているということ」

 先週はトルコ株価指数やリラ相場が上昇した。
2018年10月に消費者物価指数(CPI)が前年比で25.24%上昇したことで政策金利は24.0%までに引き上げられていた。19年5月にはCPIが15.72%に低下したことで利下げ予想は高まっていたが予想の2%から3%の利下げを大きく上回る4.25%の利下げで政策金利は19.75%となり市場にサプライズを与えた。前回述べていたように経済がやや好転していることもあり、利下げはトルコ経済が正常化に向かっていると捉えられリラは上昇した。
政策金利が24%へ引き上げられる前は政策金利は17.75%であったので、まだ利下げ余地はあるだろうし、政府の目標はインフレも政策金利も一桁台なのだろう。
 せっかくの景気回を阻害するものはロシアからのミサイルの輸入だが、トランプ大統領はトルコに好意的な発言をしている。「S-400を購入したトルコを非難しない。なぜならオバマ前政権の時期に数々の状況や問題が起きている。災厄たるこの問題はオバマ政権に起因する。この状況を検討しているところだ」と語った。一方、キプロス沖でのトルコの石油・ガス掘削活動を、欧州委員会が「違法」とみなし、欧州投資銀行(EIB)は、トルコ政府に関連する新規の融資を少なくとも年末まで凍結するとした。

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4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円テク=「6連続陽線でボリバン上限へ近づく。雲中」

日足、6連続陽線でボリバン上限へ近づく。7月10日-26日の下降ラインが上値抵抗。7月25日-26日、7月24日-25日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、7月8日週-15日週の下降ラインを上抜く。7月15日週-22日週の上昇ラインがサポート。7月8日週-22日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。7月は年5月-6月の下降ラインを上抜く。1月-6月の上昇ラインがサポート。4月-5月の下降ラインが上値抵抗。雲下
年足、3年連続陰線。今年も陽線スタートであったが5月に陰転。15年‐17年の下降ラインが上値抵抗。16年-18年の上昇ラインを一時下抜く

*ユーロドル=「ボリバン下限でもみ合う」 

日足、7月9日-19日の上昇ラインを下抜き下落。ボリバン下限でもみ合う。7月25日-26日の上昇ラインがサポート、7月25日-26日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き
週足、5月27日週-7月15日週の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限到達。7月15日週-22日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、6月は6か月ぶりの長い陽線だったが7月は下落。4月、5月の安値で止まる。18年2月-6月の下降ラインが上値抵抗
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート


*ユーロ円=「ボリバン下限から反発」 

日足、7月24日、25日とボリバン下限を2日連続下抜いてから反発。7月25日-26日の上昇ラインがサポート、7月25日-26日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き
週足、ボリバン下限から反発。7月15日週-22日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、4月の上ヒゲが効いて5月は下落。19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。一旦19年5月-6月の下降ラインは上抜くも今月は下落に転じる。17年4月-19年6月の上昇ラインも下抜くか。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインも下抜く。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道(人生後期4歳、専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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