野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

「為替条項」

「為替条項」

「USMCA為替条項の場合」

*市場が決める為替レートの達成と維持

*介入など競争的な通貨切り下げの自制

*経済の基礎的条件を強固にしてマクロ経済と為替レートの安定条件を強化

*介入実施の場合は相手国に通知、協議する(60日間協議、解決しない時はIMFに調査を依頼する)

「IMF協定の第1条の第3項=為替の安定を促進し、加盟国間の秩序ある為替取引を維持し、競争的な通貨切り下げを回避すること
 これはG20の声明にも謳われている」

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*日本は2011年の東日本大震災での緊急のドル買い円売り介入(含む協調介入)以降は介入をしていない。また大震災ほどの緊急時ではないが
急激な円高への介入も2004年以来行っていない。実質的には「為替条項」を遵守している。


*日本の膨大な貿易黒字による円高も、現在は貿易赤字になることも多く需給的に大きく円高になることはなく円売り介入を実施する必要性もない。
 たとえ円安になっても貿易需給によるものなので経済の基礎的条件からも問題はない。

*ただメディア的には日米FTAなどに「為替条項」を挿入されることは、目新しく特筆されるものとなり、一時的には円高が進むが、それを許す需給ではないことは
ここ数年のドル円相場が物語っている。1ドル240円から75円への円高で日本の製造業が海外へ移転、中国やその他アジアの国々がかつての日本の輸出を肩代わりしていることから
 日本の貿易黒字が今後も増加することはないだろう。貿易黒字による円高に対処するための介入も必要がない。

「為替条項による円高相場」は長続きしないだろう。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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