野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

米中はGDP押上げ要因、日本は押し下げ要因あり

4/22(月)「米中はGDP押上げ要因、日本は押し下げ要因あり」

総括「4か月連続の輸出減少がGDPを押し下げれば消費増税延期も」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=109-114、ユーロ円=123-128 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス4月19日東京引け4月12日からの変化(2015年=100)円110.9弱し、ドル105.5同、ユーロ107.3弱し、ドルインデックス NYBOT 97.38強し、原油64強し、金1276弱し、DOW 26559強し、日経平均ドルベ-ス東京引け198.36強し IMM円投機筋4月16日 円-87106(前週比-15586)、ユーロ-98023(前週比+4175)

1.(今週の予定)

22(月)米 中古住宅販売
23(火)日 企業向けサービス価格 ユーロ圏 製造業・サービス業PMI 消費者信頼感 米 住宅価格指数 リッチモンド連銀製造業 新築住宅販売
24(水)豪 消費者物価 日 全産業活動指数 独 IFO景況指数  加 政策金利
25(木)日銀会合 トルコ 政策金利 米 新規失業保険 耐久財受注 メキシコ 小売売上
26(金)NZ 貿易収支 日 完全失業率 有効求人倍率 東京消費者物価 鉱工業生産 豪 生産者物価 米 GDP 個人消費  コアPCE  ミシガン大学消費者信頼感 メキシコ 貿易収支

(来週の予定)

29(月)ユーロ圏 業況判断指数 米 個人所得支出 PCEコア・デフレータ
30(火)中 製造業PMI 非製造業PMI スイス KOFスイス先行指数  独 雇用統計 ユーロ圏 GDP 失業率 独 消費者物価 米 S&P/ケースシラー住宅価格 メキシコ GDP
  米 シカゴ購買部協会景気指数 CB消費者信頼感指数 中古住宅販売保留指数
1(水) NZ 失業率 英 製造業PMI 米 ADP民間雇用者数  ISM製造業景況指数 建設支出 FOMC
2(木) NZ 住宅建設許可 中 財新製造業PMI  英 建設業PMI 英中銀金融政策委員会(MPC)議事録 政策金利 インフレ報告  米 新規失業保険 耐久財受注(確報)
    製造業受注
3(金) 豪 住宅建設許可 スイス 消費者物価 トルコ 消費者物価 生産者物価 英 サービス業PMI  ユーロ圏 消費者物価 生産者物価 米 雇用統計 ISM非製造業景況指数

2.総括「4か月連続の輸出減少がGDPを押し下げれば消費増税延期も」

*円「通貨10位、株価11位、4か月連続の輸出減少がGDPを押し下げれば消費増税延期も」

 4か月連続で輸出が前年比で減少していることは1QのGDPの押し下げ要因となろう。消費は販売統計が弱く、設備投資関連指標も良いものはあまりない。このため、1-3月期の成長率は前期比マイナスとなる可能性は十分ある。 それも影響しているのだろうか、萩生田議員の消費増税延期発言となった。それより少し前には竹中平蔵氏が、「14年の消費税8%増税はやるべきでなかった。今年10月に予定されている消費増税も歳出削減のない限りには反対」と発言していた。ただ国際的には先日のワシントンで消費増税を日本政府は宣言している。
 また日米通商交渉では「為替条項」が取りざたされているが、輸出を伸ばすために介入などで円を人為的に円安に導くことはしないということなので、取り入れても良いだろう。貿易赤字国になりつつある日本にとっては、円安にならないほうが好ましいとも言える。また為替条項の内容はG20声明でも取り入れられているものなので受け入れたい。問題はあくまで米国の輸入品に対して関税を引き下げるかどうかだ。
 今週は日銀が金融政策決定会合を開き、四半期に一度の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を公表する。1月時点で0.9%増だった2018年度と19年度の実質GDP成長率の見通しを小幅に引き下げる方向で検討する。3月会合で「景気は輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられる」と判断を引き下げたことを反映させる。
  
*米ドル「通貨7位、株価(NYダウ)6位、今週はGDP、貿易が押し上げられるか」

 大統領のロシア疑惑や納税証明書とは関係がなく経済は動いている。3月の小売売上は前月比1.6%増と、17年9月以来1年半ぶりの大幅な伸びとなった。自動車やその他幅広い項目のモノの販売が好調だった。経済が年初めに弱含んだ後、1Qの終わりに加速した兆しを示した。予想は0.9%増だった。
 2月の貿易赤字は前月比3.4%減の493億8200万ドルと、18年6月以来の低水準となった。予想は535億ドルだった。中国からの輸入が急減し、赤字が縮小した。トランプ大統領の「米国第一主義」政策が成果を出し始めていることを示唆した。 対中貿易赤字は28.2%減の247億6100万ドルだった。中国からの輸入が20.2%減少し、中国への輸出が18.2%増えた。 貿易が1Q・GDPの押し上げ要因となり得ることを示唆する。GDPは4月26日発表。
 ベージュブックで、企業が技能労働者の確保に苦慮し、賃金が全般的に緩やかに上昇する中、労働市場が引き続き全国的に引き締まっていたとの認識を示した。
ベージュブックによると、経済活動は3月から4月初めにわずかから緩やかなペースで拡大。いくつかの地区では経済成長が幾分強まっていることが報告された。 物価は小幅上昇しているとし、主な要因として、関税、輸送コスト、賃金の上昇を指摘。また、個人消費はまちまちだが、小売店や自動車販売店で売り上げが低迷していることが示された。
賃金は大半の地区で、技能レベルに関係なく緩やかに伸びた。

*ユーロ「通貨9位 株価(独DAX)5位、対米貿易戦争」

 先週は売られたがまだ円より強い今年のユーロ。いや円もユーロも弱いのが今年、その分資源通貨などが高いのはミニリスク選好で悪くはない展開。ユーロ安で株価は好調(独DAXは年初来15.75%上昇)。4月のユーロ圏総合PMIは好不況の分かれ目となる50をわずかに上回った。独の製造業PMIは50を下回り、製造業部門が今後少なくとも数カ月は低調な水準となることを示唆した。
 独政府は、2019年の経済成長率予想を0.5%に引き下げた。製造業の不振による景気減速が鮮明になり過去3カ月で2度目の下方修正を余儀なくされた。こうした中、政府が企業の研究開発支援に向けた措置を打ち出す方針であることが明らかになった。アルトマイヤー経済相は英国のEU離脱を巡る不透明感や貿易紛争が経済を圧迫していると指摘した。国内で新たな排ガス規制を導入したことや、ライン川の水位が例年よりも低下し製造業で供給と生産面で支障が出たことも要因となった。
 需給面では、2月のユーロ圏の貿易収支は179億ユーロの黒字で、黒字幅は前年同月(165億ユーロ)から拡大した。輸出が前年比4.4%増加し、輸入は4.0%増加した。
対米通商交渉では、EUは、トランプ米大統領が欧州の航空産業に対する補助金を巡りEU製品に関税を課す方針を示したことに対抗し、関税対象とする可能性のある総額200億ドルの米製品の暫定リストを公表した。 リストは、航空機、ヘリコプター、トラクター、ハンドバッグ、ビデオゲーム機器などのほか、ワイン、たばこ、冷凍魚や乾燥果物などに至るまで広範な物品を網羅している。

*英ポンド「通貨4位、株価12位、経済指標まずまず、EU離脱は」

 EU離脱より先に英国内指標を追ってみたい。18年12月-19年2月の賃金は、約10年ぶりの大幅な伸びとなった。平均週間賃金の伸びは前年比3.5%となった。上昇率は2008年半ば以来の高水準。失業率は1975年初め以来の低水準となる3.9%を維持した。 3月小売売上高は前年比6.7%で約2年半ぶりの大幅な伸びとなった。英中銀による向こう1年の英国民のインフレ期待は、5年ぶり高水準を維持したことが明らかになった。 インフレ率が平均3.2%になると予想。13年11月以来の高水準となった昨年11月時点の予想から変わらず。向こう12カ月の間に英中銀が政策金利を引き上げると予想するとの回答は、全体の約47%となり、昨年11月の53%から低下した。
 さてEU離脱については、ロイター調査で「合意なき離脱」に至るよりは離脱が撤回される可能性の方が高い、との見方が示された。離脱シナリオで最も可能性が高いのは、英国とEUが最終的に自由貿易協定(FTA)を結ぶ道筋。2番目に可能性が高いのは英国が欧州経済領域(EEA)に入り、EU単一市場へのアクセスを維持するというもの。1位と2位の順序は先月と同じだった。 しかし3、4位は前回から入れ替わり、3位が離脱撤回、4位が合意なき離脱となった。合意なき離脱の確率は中央値が15%で、前月から横ばい。

*人民元「通貨2位、株価首位、「一帯一路」に関する国際会議」

 日米貿易不均衡が問題となったプラザ合意以降でドル円は240円から一時75円となったが、今回の米中通商協議では元高になる気配はない。中国は当時の日本ほど米国の言われるままになっていないので協議が長引いている。さてIMFが19年の成長見通しを上方修正したこともあってか、中国の19年1Q・GDPは前年比6.4%増加して18年4Qと伸びが一致、予想を上回った。鉱工業生産の増加が寄与した。3月の鉱工業生産は前年同月比8.5%増加し、14年7月以来の高い伸びとなった。政府の支援策を背景とした受注増への期待から生産が拡大した。 株価も依然強く、年初来30%以上の上昇だ。ただ指標の改善で期待されていた金融緩和は後退した。
 膠着する米中通商会議をよそに、中国は対米以外での積極的な通商外交を展開している。今週は中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議を25日から27日に、北京で開催すると発表した。新興国を中心に初回を上回る37カ国の首脳級が出席。日本や英仏独などの先進国、関係が改善した北朝鮮も代表団を派遣するが、米国は高官の派遣を見送る見込みだ。
 26日に習近平国家主席が開幕式で演説、27日に首脳会議を開き、共同コミュニケを発表する。王毅国務委員(副首相級)兼外相は「13年の提唱以来、中国と参加国との貿易総額は6兆ドルを超え、現地に30万人の雇用を生み出した」と成果を強調した。日本からは自民党の二階俊博幹事長が出席。首脳級ではプーチン露大統領やイタリアのコンテ首相が出席する予定。イタリアは3月、G7として初めて一帯一路に関する覚書を結んだ。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨6位、株価10位、今週は消費者物価」

 雇用統計の改善、中国成長見通しの上方修正(IMF)と中国1Q・GDPの改善で豪ドルを押し上げたが、IMFは豪の成長見通しを引き下げたことや今週の消費者物価発表を控えていることもあり先週は反落した。
 3月雇用統計は、就業者数の増加が市場予想を大きく上回った。一方で、失業率は小幅上昇した。労働市場が引き続き底堅いことが示された。就業者数は前月比2万5700人増加し、増加幅は予想の1万2000人を大幅に上回った。失業率は、8年ぶり低水準だった前月の4.9%から5.0%に上昇した。
 IMFは豪の2019年のGDP成長率は2.1%に減速する見通しとした。2018年4月時点では、IMFは2019年の成長率を3.1%と予測し、2018年10月の見通しで2.8%に下方修正していたが、今回はより大幅な下方修正となった。
 さてフィッチは豪の格付けを「AAA」で据え置き、見通しは安定的とした。豪経済の勢いは短期的に減速したものの、他のトリプルA格付け国と比べると良好との見方を示した。
豪経済の減速は、住宅市場の軟化による住宅投資や家計消費への影響が一因だとした上で、足元の住宅市場の調整は引き続き秩序立ったものになるとの見通しを示した。
財政状況の改善を踏まえると、債務の対GDP比率は減少に向かうと予想した。 銀行システムは住宅市場のショックに対応できる状態にあるとも指摘した。金融政策については、経済成長と雇用を支えるため引き続き緩和的になる見通しとした。

*NZドル「通貨8位、株価8位、弱いCPIで下落。次の焦点は雇用統計」

 NZの主要指標は毎月でなく四半期毎に発表されるものが多い。消費者物価や雇用統計などだ。四半期ごとなのでぶれやすい。先週は1Qの消費者物価が下振れした。
1Qの消費者物価指数は前期比0.1%上昇となり、中銀の予測を下回った。 前年比では1.5%上昇。中銀の目標の中間値である2%を下回った。予想は1.7%上昇だった。オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)によると、市場は5月の利下げを65%の確率で織り込んでいる。消費者物価の発表前は30%だった。 オア中銀総裁は、政策金利の緩和的バイアスは当面続くとの見通しを示し、中銀が最近ハト派的な姿勢に転じたのは国際経済の状況が背景にあると説明した。NZドル相場について「喜ばしい」水準の付近にあると述べ、現在の為替相場に懸念を抱いていないことを示唆した。
 次の焦点は1Qの雇用統計で労働コスト指数が前四半期から大幅に上昇すれば、インフレ見通しが変わる可能性はある。
ただ景気が大きく悪化しているわけでもない。乳製品オークション価格は10回連続で上昇、また株価は年初来13.03%上昇し1万台に近づいている。また中国のこのところの指標改善もNZドルを支えている。

*南アランド「通貨3位、株価9位、8円台維持できず。インフレ上昇、ムーディーズに警戒」

 8円台は維持できなかった。ムーディーズが公的債務の増大や経済成長の鈍化などに言及し、南アの投資適格級の格付けに対するリスクについて警告したことが一時売りに繋がった。南アの格付け「Baa3」に対する見通しは「安定的」であるとしながらも、技能労働者不足や電力供給を巡る問題などが足かせとなり、経済成長が大きく上向く公算は小さいとの見方を示した。ムーディーズが南アの格付けを投資不適格級に引き下げれば南ア国債は大幅に売り込まれると予想されるため、市場はムーディーズが示す見解に神経質だ。
 南ア中銀は、経営危機に陥っている国営電力会社エスコムによる停電が年内続けば、今年のGDP成長率が少なくとも1.1%ポイント押し下げられるとの見通しを示した。雇用面でも最大で12万5000人が失業すると予測した。 財務省の2月の発表によると今年のGDPは1.5%と、18年の0.8%を上回る見込み。中銀の見通しは1.3%。
 3月の消費者物価上昇率は前年比4.5%だった。伸び率は前月の4.1%から加速し、金融緩和は当面ない見込み。南ア5月8日に総選挙を実施する。企業寄りとされるラマポーザ大統領が率いる与党・アフリカ民族会議(ANC)が過半数を獲得するものの、前回から得票は減ると予想されている。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、概ね悲観であるが完全悲観ではない」

 今週は政策金利の決定がある。リラ安での高インフレが続いているので政策金利は24.0%で据え置きとみられている。全悲観かと言えばそうでもない。概ね悲観である。通貨、株価ともに世界の市場では最弱であるが、株価は先週は0.92%上昇、年初来6.13%高となった。リラは年初来6.92%下落しているがほぼスワップ金利差とな同じ割合の下落にとどまっている。もちろん他の高金利通貨のようにスワップ金利差を上回る上昇は、ファンダメンタルズの悪さからない。1月失業率、2月鉱工業生産、小売売上、3月自動車生産が悪化した。今週は4月の消費者信頼感、企業信頼感の発表がある。束の間の経常黒字から赤字となった需給、ミサイル問題を含め米国との関係の悪化がリラ売りを強めた。緊急経済対策も評価されなかった。IMFの成長率見通しは、今年がマイナス2.5%、来年がプラス2.5%である。

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4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン上限で伸び悩む」

日足、ボリバン上限で伸び悩む。4月18日-19日の上昇ラインを下抜くか。3月25日-4月11日の上昇ラインがサポート。4月17日-19日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向く。
週足、3週連続陽線で雲の上へ出るも先週は伸び悩む。3月25日週-4月8日週の上昇ラインがサポート。18年11月26日週-19年4月15日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年12月-19年3月の下降ラインを上抜く。18年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。雲の上へ。19年1月-3月の上昇ラインがサポート。
年足、3年連続陰線だが、今年は陽線スタート。15年‐17年の下降ラインを上抜くか。16年-18年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「連続上ヒゲで下落」 

日足、4月2日-8日の上昇ラインを下抜く。4月18日‐19日、4月17日-18日の下降ラインが上値抵抗。4月2日-19日の上昇ラインがサポート。ボリバンは中位を下回る。5日線下向く
週足、4月1日週-4月8日週の上昇ラインがサポート。3月18日週-4月15日週、1月7日週-3月18日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年11月-12月、17年1月-19年2月の上昇ラインを下抜くも今月は小反発。19年1月-3月の下降ラインが上値抵抗。17年1月-19年3月の上昇ラインがサポート。ボリバン下限は1.10。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「かろうじて雲の上」 

日足、4月16日-17日の上昇ラインを下抜き下落。3月29日-4月10日の上昇ラインがサポート。4月17日-18日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。かろうじて雲の上
週足、3月25日週-4月8日週の上昇ラインがサポート。2月25日週-4月15日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年1月-3月の上昇ラインがサポート。18年10月-19年3月の下降ラインが上値抵抗。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜くも陽転。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインがサポート。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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