野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

輸出減少での貿易赤字は珍しい。景気減速見通しでも株価は堅調

2/25(月)「輸出減少での貿易赤字は珍しい。景気減速見通しでも株価は堅調」

総括「米 GDP、中 PMI パウエル議長 米朝首脳会談 米中貿易協議の交渉期限」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=108-113、ユーロ円=123-128 、ユーロドル=1.11-1.16

日経インデックス2月22日東京引け2月15日からの変化(2015年=100)円111.20弱し、ドル105.6弱し、ユーロ108.3強し、ドルインデックス NYBOT 96.49弱し、原油57.26強し、金1322同、DOW 26031強し、日経平均ドルベ-ス東京引け193.45強し IMM円投機筋2月5日 円-31410(前週比+1935)、ユーロ-51964(前週比-5490)

1.(今週の予定)

25(月)NZ 小売売上 日 企業向けサービス価格 米 卸売在庫 卸売売上
26(火)パウエル議長 独 GFK消費者信頼感 米 住宅着工 建設許可 住宅価格 ケースシラー住宅価格 CB消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業 メキシコ 小売売上
27(水)米朝首脳会談 パウエル議長 日 貿易統計 NZ 貿易収支 独 小売売上 ユーロ圏 経済信頼感  加 消費者物価 メキシコ 貿易収支 米 中古住宅販売保留 耐久財受注(確報) 製造業受注 トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告下院監視・政府改革委員会で証言
28(木)NZ NBNZ企業信頼感 日 鉱工業生産 豪 設備投資 中 製造業PMI 非製造業PMI スイス GDP KOF先行指数 トルコ 貿易収支 独 消費者物価 南ア 生産者物価 貿易収支米 GDP 新規失業保険 加 経常収支 米 シカゴPMI
1(金)米中貿易協議の交渉期限  NZ 住宅建設許可 日 雇用統計 東京消費者物価 日銀議事要旨 中 財新製造業PMI スイス 小売売上 独 雇用統計 英 製造業PMI ユーロ圏 消費者物価 失業率 加  GDP 米 個人所得 ミシガン大消費者信頼感(確報) ISM製造業 建設支出

(来週の予定)

4(月) 豪 住宅建設許可件数 トルコ 消費者物価 生産者物価 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価 米 耐久財受注 建設支出
5(火)豪 経常収支 中 財新サービス業PMI RBA  政策金利 スイス 消費者物価 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 新築住宅販売 ISM非製造業景況指数 ベージュブック6(水)豪 GDP トルコ 政策金利 米 ADP民間雇用者 貿易収支  加 Ivey購買部協会指数 加 政策金利
7(木)豪 貿易収支 小売売上 スイス 失業率 ECB 政策金利 米 新規失業保険 加 住宅建設許可 メキシコ 消費者物価指数(隔週)
8(金)日 GDP(確報値)  日  国際収支 中 貿易収支 独 製造業受注 加 住宅着工 米 雇用統計 加 雇用統計

2.総括「米 GDP、中 PMI パウエル議長 米朝首脳会談 米中貿易協議の交渉期限」

*円「通貨10位、株価12位、輸出減少での貿易赤字は珍しい。株価は堅調」

 年初からでは対ドルで0.95%の小幅円安だが、対資源・新興通貨に弱く全体では円安が進み、株高にも繋がっている。一番の要因はこれまでにも触れてきた通り輸出の減少による貿易赤字である。1月の貿易統計でも輸出が前年同月比8.4%の減少に対し輸入は0.6%の減少にとどまり貿易赤字が前年比49.2%に拡大した。米中貿易戦争の影響もあるだろうが、輸出や製造業の減速を示すものが多くなっている。バルチック海運指数が急落して貿易の縮小を示唆している。月例経済報告で、14の景気判断項目のうち「生産」を40カ月ぶりに下方修正し、「企業収益」も引き下げた。1月製造業PMIを始め、機械受注、消費者態度指数、家計調査、景気ウォッチャー調査などの指標も弱い。日立の英国原発建設凍結のかかわる3000億円の損失計上、日本電産の米中貿易戦争による業績下方修正、千代田化工建設の金融支援など少し悪いニュースも出ている。日産やキヤノンの格下げも出てきた。1月の全国百貨店売上高は、前年比2.9%減と3か月連続マイナスになった。日本はこれまで不況になると輸出ドライブをかけて乗り切っていたが、世界的な貿易縮小でそれもできないようだ。
 一方、資本面ではGPIFが今年度12月までは外株投資を減少させているが、郵貯や生保は外貨投資を増加さえているので円売り要因だ。2月、3月はリパトリがあるので、ドル売りが出たり
決算期前で取引が手控えられよう。
 輸出、製造業の落ち込みはあるが、株式相場は日銀の買いもあるので比較的堅調だ。

*米ドル「通貨8位、株価(NYダウ)5位、景気減速で順当にドル安だが株価は強い。波乱材料は多い」

 IMF、世銀、FRBと米国経済減速見通しを出しているが、米国株価市場は好調であり、ダウ、ナスダックともに年初来10%以上上昇している。ただ経済指標は本当に減速しているものも出始めている。2月耐久財受注は、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財の受注が前月から0.7%減と、予想の0.2%増に反して落ち込んだ。 金利低下を囃しての株価上昇が続いているが、弱い指標が連続した時が不安である。
 さてトランプ大統領も国内外で妥協し始めている。米中通商協議ではトランプ米大統領は、協議に進展があれば3月1日に設定している関税率引き上げの期限を1カ月ほど先延ばしすることもあり得ると発言した。また習近平国家主席と3月下旬にフロリダで会談する可能性があるとされている。所期の目的の貿易不均衡是正が永続的になされるかは疑問である。1月の中国の輸出は増加したが、米国の輸出は減少しているのは米国にとって苦しいところだ。
 国内ではトランプ大統領が歳出法案に署名し再度の政府閉鎖を回避した。ただ大統領は南部国境の安全保障のため国家非常事態を宣言、国境の壁を建設する意向を明らかにした。今後はそれについて議会で議論される。またカリフォルニアなど16州は、別の目的のために議会承認された予算を、非常事態宣言によって南部国境の壁建設費用に転用することは違憲だとして提訴した。
 今週は27日にトランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が下院監視・政府改革委員会でロシア問題などを証言する。4Q・GDP公表やパウエルFRB議長の議会証言もある。波乱を導く材料は多い。

*ユーロ「通貨11位 株価(独DAX)11位、悪化一辺倒から若干改善指標も。FRB同様に緩和政策模索」

 ユーロ、株価(独DAX)ともに先週は上昇した。弱い指標一辺倒から、若干改善するものも出てきている。
 2月ユーロ圏消費者信頼感指数はマイナス7.4と、前月から0.5ポイント改善した。予想はマイナス7.8。2月ZEW景況感調査ではユーロ圏が前月のマイナス20.9から-16.6へ、独が前月のマイナス15.0からマイナス13.4改善した。一方、2月ユーロ圏製造業PMIは前月の50.5から49.2へ、独IFO企業景況感指数は前月の99.3から98.5へ悪化した。
 11のECB理事会議事要旨では、ユーロ圏経済を悲観的に捉えていることが示されたほか、新たな貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)に関する分析を迅速に進めるようスタッフに求めていたことが明らかとなった。 3四半期連続で予想外の低成長となったことを受け、理事会メンバーは世界的な不透明感がユーロ圏の回復を妨げているとの懸念を強めている。来年には前回のTLTROが償還を迎え始め、イタリアなど南欧諸国が資金調達を巡る問題に直面する可能性もあるが、新たなTLTROにより回避できるとみられている。
 ただ同じように米国も量的緩和縮小政策の終了を模索していることもあり、米ドルとユーロドルはほぼ同じペースで動いている。

*英ポンド「通貨5位、株価13位、合意なき離脱観測でも落ち着いている市場、パニック感なし」

 先週、ポンドは上昇したが、世界の株価指数が軒並み上昇する中でFT株価指数は下落した。ただ株価は2016年のEU離脱国民投票前の水準を超えている。ポンドは国民投票前の水準までは戻していないが2016年以来の高値安値の半値あたりで推移している。安値から徐々に戻し安定している。合意なき離脱をすればパニックになるという意見も多いが、株、為替ともに落ち着いている。 合意なき離脱はサプライズでもパニックでもなく、むしろ2度目の国民投票に向かうことのほうが逆のパニックとなるのではないだろうか。
ユンケル欧州委員長とメイ首相は会談を行っが内容は現状確認に終始し、3月30日の英国のEU離脱予定日が迫る中、依然として打開策はみえていない。バックストップについてはあくまでも「暫定的措置」であることを再確認。ブレグジット以降も、EU域内市場と英国市場をそれぞれ尊重しつつ、北アイルランド地域における国境管理の厳格化を回避する方針を確認した。

*人民元「通貨3位、株価3位、貿易収支改善、米中首脳会談へ繋がるか」 

 先週は人民元、上海株価指数ともに大きく上昇した。最大の懸念材料である米中通商協議が進展していると市場が捉えたのだろう。年初来、人民元は対円で3.45%、対ドルで2.42%上昇、上海総合指数は12.44%上昇している。中国は米国から最大1兆2000億ドル相当の物品を輸入することで合意したと伝えられている。またトランプ大統領が中国の習近平国家主席と3月下旬にフロリダで会談する可能性があるとされている。ただ、知的財産権の保護などの主だった問題を巡り、両国間の大きな隔たりは解消していないとしている。トランプ米大統領は、協議に進展があれば3月1日に設定している関税率引き上げの期限を1カ月ほど先延ばしすることもあり得ると発言した。
 今週は製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMIなどの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」109四半期

*豪ドル「通貨7位、株価9位、住宅投資弱い。米中貿易戦争収束するか」 

 住宅 対 中国か。豪では都市部の不動産ブームが崩壊し、好調を続けてきた経済全体にもその影響が広がり始めた。不動産の買い手は支払い不能になり、一部のプロジェクトは借金を背負った状態。建設業界では、昨年11月に破綻件数が約3年ぶりの高水準に達した。この結果、27年間一度もリセッションに陥らず拡大し続けてきた経済全体に余波が広がり始めている。銀行から広告企業、小売企業に至るまで、利益見通しの下方修正が相次ぎ、RBAは利下げを視野に入れるようになった。一方、雇用は堅調、鉄鉱石価格も上昇を続けているといういい材料もある。米中貿易戦争が収束するかどうかは資源価格にも影響してくるだろう。
 RBAは、国内住宅市場が低迷するなか、経済見通しに「大きな不透明感」があるとの認識を示している。 ある時点で利上げが適切になるシナリオと、利下げが適切になるシナリオがあり、双方のシナリオの可能性は以前よりも均衡していると説明した。 インフラ部門への底堅い公共投資と設備投資の回復は心強いとし、労働市場の堅調が家計所得を引き上げるとの見方を示した。
一方で、米中貿易戦争が世界経済成長への脅威となり、世界経済見通しが下振れるリスクが高まったと指摘した。
 さて中国政府は大連港が豪州産石炭の輸入を禁じたとするロイター報道は真実ではないと指摘した。豪州産石炭の輸入は通常通り続いているとしつつ、税関が外国からの貨物に対する環境・安全審査を強化していると述べた。華為技術(ファーウェイ)を排除する懸念もあり中国との関係が取沙汰されやすい状況にあるので、市場も敏感になっている。
 
*NZドル「通貨6位、株価15位、今週はNZ週間、小売売上と住宅建設許可に注目」

 先週からほぼ横ばいだが、他の資源国通貨が上昇したので、全体ではやや後退した。今週は指標発表が少ないNZにしては、多い方の4つの主要指標が発表される。やや強い予想の小売売上と
昨年から弱い住宅建設許可を注目したい。最近の良い指標では乳製品大手フォンテラ社のオークションで6回連続上昇していることがある。またCPIやPPIが落ち着き、中銀の金融政策も利下げ観測が後退した。中銀総裁は「利下げは可能性としては排除しないが、そうした措置が必要になるリスクは高まっていない」とした。
 気がかりなのは対中関係である。アーダーン首相は、中国訪問が宙に浮いていることを明らかにした。NZは華為技術(ファーウェイ) を次世代通信規格「5G」の通信網整備から排除すると決定した。両国間の緊張の高まりが背景にあり、中国との観光イベントも直前に延期になった。 また農産物にハエが混入していることも一時NZドルを下落させた。

*南アランド「通貨2位、株価14位、エスコム社支援好感、パラジウム史上最高値」 

 通貨最強から陥落していた南アランドだが先週は回復した。財政難で苦しむ電力大手エスコム社への支援策が好感された。財務省高官は10年間で最大1500億ランドに達する可能性を示した。
政府は、エスコムに対し3年間で690億ランドの支援を行うと明らかにしたが最終的な支援金額について、経済成長や電力需要、同社の再編ペースなどに左右される。 またムーディーズは、南ア政府が歳出上限を160億ランド引き上げる決定を下したことについて、財政政策の信用力低下につながるものではないとの見解を示した。ムーデーズは3大格付け会社で唯一、南アの格付けを投資適格級に維持している。
  一方、既に投資不適格級に格付けしているS&Pは、支援により財政が一段と圧迫されるとの見解を示した。S&Pは公的債務の対国内総生産(GDP)比率は71%近辺、今年の財政赤字比率は4.1%になるとの見方を示している。
 今年は米中貿易戦争収束の期待でリスクオンとなり資源国通貨が年初来買われているが、南アが生産するパラジウムは史上最高値を更新している。先週は1500ドルにも達した。各国の排ガス規制強化でパラジウムを触媒に使うガソリン車やハイブリッド車の販売は中長期的に拡大が続くとの見方が強いからだそうだ。

*トルコリラ「通貨8位、株価2位、伸び悩み続く、経常赤字、準備率引き下げ、指標悪化」

 3週間伸び悩んでいる。昨年8月からのリラ高の原動力であった経常黒字が5か月ぶりに赤字(12月分)に転じたこともある。今週の1月貿易収支も注目したい。トルコ中銀チェティンカヤ総裁は、今後市場の変動を和らげるための流動性供給措置を講じるかもしれないが、それは引き締め的な政策運営の転換と受け止めるべきではないとの考えを示していたが、先週の預金準備率引き下げはやや意外感があり、リラ売りを誘った。またS&Pは、トルコの格付けを据え置き、見通しを「安定的」で維持したが、銀行システムの緊張のリスクが高まったと判断した場合、格付けを引き下げる可能性があるとした。S&Pは昨年8月、トルコリラの急落を受けて同国の長期外貨建て格付けを「Bプラス」に引き下げている。
 トルコでは首都アンカラや最大都市イスタンブールの市長などを選ぶ統一地方選が3月31日にある。リラ下落で景気が減速。状況が変わらなければエルドアン大統領の与党、公正発展党(AKP)は苦戦する可能性もある。救いは株価がしっかりしていること(年初来13%高)。将来には楽観しているのだろうか。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「週足、行き詰まり」

日足、2月15日-20日の上昇ラインを下抜くか。2月14日-22日の下降ラインが上値抵抗。2月6日-7日の上昇ラインがサポート。ボリバン上位。雲上。5日線上向き。上ヒゲ
週足、3週連続陽線だが先週は2月11日週の高値の111.12を越えず伸び悩み。1月28日週-2月11日週の上昇ラインがサポート。2月11日週-18日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、12月-1月の下降ラインを上抜く。1月は下ヒゲ長く2月の戻しへ。12月-1月の下降ラインを上抜く。18年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、3年連続陰線。今年は約1円陽転。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐17年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「3日連続陰線も膠着」 

日足、3日連続陰線も膠着。2月15日-22日の上昇ラインがサポート。2月21日-22日の下降ラインが上値抵抗。雲下。ボリバン下位。5日線上向き。
週足、1月21日週-2月4日週の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限到達後に反発。2月11日週-18日週の上昇ラインがサポート。1月28日週-2月4日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年11月-12月の上昇ラインを下抜く。18年9月-19年1月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限1.1127は近い。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「ボリバン上限から反落」 

日足、ボリバン上限到達後、2月15日-19日の上昇ラインを下抜く。2月20日-21日の下降ラインが上値抵抗。1月3日-2月15日の上昇ラインがサポート。雲の上限に近い、ボリバン上位。5日線上向き。
週足、2月11日週-18日週の上昇ラインがサポート。12月10日週-2月18日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、10月-12月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限を下抜いて漸くバンド内へ戻る。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインがサポート。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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