野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

輸出が伸びずドル円下げ渋りとは珍しい現象

2/4(月)「輸出が伸びずドル円下げ渋りとは珍しい現象」

総括「一般教書 豪ドル週間、トルコ CPI 米 ISM非製造業 英・墨 政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=107-112、ユーロ円=123-128 、ユーロドル=1.12-1.17

日経インデックス2月1日東京引け1月25日からの変化(2015年=100)円113.4弱し、ドル104.8弱し、ユーロ108.6強し、ドルインデックス NYBOT 95.62弱し、原油55.26強し、金1322強し、DOW 25063強し、日経平均ドルベ-ス東京引け190.94強し IMM円投機筋12月24日 円-99089(前週比+3682)、ユーロ-58455(前週比-5331)

1.(今週の予定)

4(月)NZ 住宅建設許可 豪 住宅建設許可 トルコ 消費者物価 生産者物価 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価
5(火)一般教書 豪 貿易収支 小売売上 RBA 政策金利 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 加 貿易収支 米 ISM非製造業景況指数
6(水)独 製造業受注 加 住宅建設許可 Ivey購買部協会指数
7(木)NZ 失業率 日 貿易統計 独 鉱工業生産 英 英中銀議事録 政策金利 インフレ報告 米 新規失業保険 メキシコ 消費者物価指数 政策金利
8(金)日 国際収支 家計調査 消費動向指数 企業倒産 景気ウオッチャー調査 RBA 四半期金融政策報告書 スイス 失業率 独 貿易収支 経常収支 加 住宅着工 失業率 雇用者数

(来週の予定)

11(月)スイス 消費者物価 英 鉱工業生産 貿易収支 GDP月次 メキシコ 鉱工業生産 米 JOLT労働調査
12(火)豪 住宅ローン件数 NAB企業景況感指数 日 第三次産業活動指数
13(水)NZ  政策金利 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 ユーロ圏 鉱工業生産 米 消費者物価
14(木)日 GDP デフレータ 中 貿易収支 独 GDP トルコ 経常収支 米 生産者物価 新規失業保険 加 新築住宅価格
15(金)中 生産者物価指 消費者物価 トルコ 失業率 ユーロ圏 貿易収支 米 輸入物価 NY連銀製造業 設備稼働率 ミシガン大学消費者信頼感指数

2.総括「一般教書 豪ドル週間、トルコ CPI 米 ISM非製造業 英・墨 政策金利」

*円「通貨9位、株価14位、輸出が伸びずドル下げ渋りとは珍しい現象」

 日本の輸出が伸びない。原油価格が下落し輸入が減少すれば輸出が突出し貿易黒字となり円高となるのがこれまでのパターンであるが円高の速度が遅い。米中貿易戦争の影響が出て輸出が減少している。一方、輸入は鉱物性燃料の輸入の伸びは縮小しているが、航空機などの輸入が増えている。米国から輸入を増やすと約束した表れか。
 輸出の減少では政府、民間からコメントが出ている。ただ黒田総裁は楽観的だ(この項目の最後)

(月例経済報告)

1月の月例経済報告で、アジア向けの輸出が鈍化していることを理由に、輸出に関する判断を「このところ弱含んでいる」と3カ月ぶりに下方修正した。米中貿易戦争など世界経済は不透明感を増しており、足元では景気の停滞感も強まりつつある。

(名古屋)

*名古屋税関が発表した18年12月の管内貿易概況(速報)で、輸出額が23カ月ぶりに前年同月を下回った。金額は2.3%減の1兆7081億円。ハイブリッド車(HV)が不振の米国向けを中心に、自動車輸出が落ち込んだ。

(企業別)

*日立製作所=自動車部品などの需要が低迷していることから、中国の売り上げが前の年を下回り、中国経済の減速が浮き彫りとなる形となった。18年4月から12月までのグループ全体の決算で、売り上げが6兆7829億円と前年同期と比べて1.6%増加し、最終利益は826億円と68%減少。地域別売り上げは、国内や北米などの地域が1%から7%伸びた一方、中国だけが1%下回った
中国経済の減速を背景に、自動車部品や建設機械の需要が低迷しているため

*ソニー=19年3月期の売上高予想を前年比0.5%減の8兆5000億円に下方修正した。従来予想は同1.8%増の8兆7000億円だった。金融分野や半導体分野などの下振れを反映させた。

*キヤノン=19年12月期連結業績は減収減益を見込んでいると発表した。世界経済の不透明感が高まっていることを踏まえ、業績予想の前提となる為替レートを円高方向に設定したことなどが響く。 売上高は前年比1.3%減の3兆9000億円、営業利益は同5.2%減の3250億円を予想している。


*シャープ=2019年3月期の連結売上高予想を従来より1900億円減の2兆5千億円に下方修正した。米中貿易摩擦などの影響としている。昨年10月にも中国での液晶テレビ販売減少などを理由に下方修正しており、2度目の引き下げとなる。本業のもうけを示す営業利益も50億円減の1070億円に下方修正した。

*千代田化工建設が総額1000億円規模の金融支援を要請

*日本電産は17日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高をこれまでの見通しより1500億円減の1兆4500億円に、純利益を350億円減の1120億円に引き下げた。純利益は前期比12%増の予想から一転して14%減の減益となる。米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速し、主力のモーターなどで想定を上回る需要減が生じたためという。

「景気指標」

(製造業PMI)

1月製造業PMIは50.0で、前月から2.6ポイント低下した。16年8月以来、およそ2年半ぶりの低水準に落ち込んだ。輸出向け受注は2カ月連続で40台となり、減速傾向が強まった

(バルチック海運指数)

米中両国が貿易戦争で互いに制裁関税を発動した昨年半ば以降、鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積み船の運賃が急落している。 同運賃の国際指標であるバルチック海運指数は、昨年半ば以降47%急落。

*(消費者態度指数)

1月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.8ポイントの大幅低下となり、41.9に落ち込んだ。16年11月の41.0以来の低水準となった。低下は4カ月連続。2年2カ月ぶり低水準構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。

(家計調査)

11月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比0.6%減)となった。減少は3カ月連続。実額は28万1041円だった。

(景気ウォッチャー調査)

景気ウォッチャー調査の2018年12月分は3カ月前と比較した景気の現状判断DIは前月比3.0ポイント減の48.0と、3カ月ぶりに低下した。2~3カ月先の先行き判断DIも48.5と、前月を3.7ポイント下回った。

(黒田総裁)

米中貿易摩擦について「個人的な意見だが収束に向かうのではないかと期待を込めて思っている」と指摘。


*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)6位、利上げ打ち止め観測後に出る良い指標、さあ一般教書演説」

 経常、貿易ともに赤字の国の米国ドルが上昇し続けることはない。ドルが強くなりすぎるとすかさず貿易黒字国に不満を表明するのが米国だ。昨年ややドルを強くした米国へのリパトリもはげ落ちる。ただ短期では指標でアップダウンするのは常であるが長期的トレンドまで破ることはできない。FRBが、金利を「漸進的にさらに幾分か引き上げること」が必要になる公算が大きいという前回の文言を削除して利上げ打ち止め感を出したが、1月米雇用統計は改善し金利が上昇、ドルもやや上昇した。もちろんFRBが「2018年より今年は減速する」と指摘するように弱い指標も出始めている。
 いろいろなものを壊すトランプ大統領だが、その後ディールで修復しても元に戻るわけではなく、トータルでは米国経済にマイナスとなる政策が多い。移民の制限などは最近制限を始めた豪やNZがその影響を受けて経済が膠着し始めている。ポストトランプが見え始めた時に米国の明るさが出てくると思うが、まだ民主党の大統領候補に決め手はない。トランプ大統領再任の兆しが出ればさらに世界経済は混迷しよう。
 今週はトランプ米大統領が、5日に行う向こう1年の施政方針を示す一般教書演説で、与野党の長年の対立が引き起こした政治的な膠着状態の打開を呼び掛ける見通しだ。ホワイトハウス当局者によると、壁建設以外では、共和・民主両党が合意を得られる可能性がある分野についての見解を示すという。具体的には、インフラ投資の財源計画や処方箋薬の価格引き下げ、医療保険制度を巡る両党の溝を埋める作業などが含まれる。

*ユーロ「通貨11位 株価(独DAX)8位、予想通り弱い指標で通貨は下落、株価は上昇」

 年初来、米ドルとともに弱い。GDP成長率、インフレ指標、その他指標も弱い。金利も低下している。ただ貿易黒字があるだけに急落するわけでもないところがユーロの特徴だろう。株価も独DAXは年初来5.89%の上昇とまずまずの動きだ。
 ユーロ圏の2018年4Q・GDP速報値は前期比0.2%増。通年では1.8%増と14年以来の低成長にとどまった。当初は一時的なものと思われていた景気への逆風は予想以上に解決困難な様相で、ドイツ政府は30日に今年の成長率見通しをわずか1%に下方修正した。イタリアは2四半期連続のマイナス成長となりリセッション入りした。ドイツ1月製造業PMI改定値は49.7と、過去4年あまりで初めて好不況の分かれ目となる50を下回った。
 ワイトマン独連銀総裁は、ドイツの景気減速は従来予想よりも長く深刻なものになり、ユーロ圏の今年のインフレ率は見通しを下回る公算が大きいとの見方を示した。
ただ、将来に景気減速に直面した場合に対応する余地を確保するために、ECBは政策正常化に不必要に多くの時間をかけるべきではないとの考えも示した。ECBは12月に発表したスタッフ予想で、19年のユーロ圏のインフレ率見通しを1.7%から1.6%に下方修正している。

*英ポンド「通貨6位、株価12位、ついに日本のワイドショーでも取り上げられたバックストップ」
 
 年初来、ポンドは強からず弱からず、FT株価指数も特に強いわけではないが、4.34%上昇。ポンドドルは6週連続陽線の後、先週は陰転した。元々材料がなくても乱高下するポンドだが大人しい動きだ。ついには日本のテレビのワイドショーまで「バックストップ」問題を取り上げていた。米国に続き経済活動に制限を加えようとしている英国だが、鎖国をするわけでもないので
パニックになるわけでもない。政府の企業向け、個人向けの離脱問題に関わる窓口も準備されている。パニックとはいきなり後ろから殴られるような動きだが、そういうものではないのではないか。エリザベス女王までこの問題に乗り出してきている。私は楽観的だが、ギリシャ危機などと比べるとたいしたことはない。そのギリシャも金融市場に復活している。ただポンドという通貨は通常ならばその経常赤字ゆえに緩やかに下落する通貨である。
 さて今週はインフレ報告、政策金利決定などがある。景気指標では1月製造業PMIや12月小売売上は弱かったが、9-11月賃金や就業者数は改善している。インフレは原油安の影響で12月は2.1%上昇にとどまった。政策金利は据え置かれるだろう。

*人民元「通貨8位、株価10位、米中首脳会談あるか」

  カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は米中通商協議が良好な雰囲気だったとしつつも、なお多くの課題が残されていると語った。中国は確約通り、米国産大豆を最低100万トンを購入したことが明らかになった。 委員長は「なお多くの厳しい課題が山積している」と語った。トランプ大統領は包括的な通商合意を目指し習近平国家主席と近く会談すると述べ、前向きな考えを示した。ただ、中国交渉団は知的財産権や技術移転を巡る構造的問題について前向きに協議したものの、新たな提案は何ら示さなかったということだ。
人民元は交渉前から上昇し始めたが、交渉終了とともに下落している。 
 中国1月製造業PMIは政府版、財新版も予想を下回った。昨日発表された財新サービス業PMIも前回を下回った。米中貿易戦争の影響は中国景気減速のみならず、世界の貿易を縮小させている。日本の輸出も減少している。12月工業部門企業利益は前年比1.9%減少した。
 これに対し中国政府は景気対策の規模を拡大している。昨秋以降に固まった対策は減税とインフラ投資だけで2兆5千億元(約40兆円)超にのぼり、銀行の資本増強支援など金融面の対策も強化する。下押し圧力が高まる景気の失速を防ぐことに全力をあげている。ただ、過剰債務問題への警戒も緩めておらず、ブレーキを慎重に踏みながらの対策となっている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨3位、株価13位、豪ドル強い。今週は豪週間、金利は据え置きか」

 好調な雇用統計の次に4Q・CPIが発表された。3Qの1.9%を下回ったが1.8%となり、予想の1.7%を上回ったことで豪ドルは上昇した。今年は他の資源国通貨同様に米中通商協議進展期待、中国株の上昇、資源価格の上昇で豪ドルは伸びている。ただ他の国内指標は弱いのでRBAも利上げには踏み切れない。12月の企業景況感指数はプラス2と、前月から9ポイント低下し、長期平均のプラス6を大きく下回った。販売や利益、雇用を示す指数がいずれも悪化した。また住宅価格指数は1月に前月比1%低下し、前年同月からは5.6%低下した。融資条件が一段と厳格化し、住宅投資が停滞したことが原因で、国内消費や消費者信頼感の先行き不透明感が強まった。同指数は過去15カ月中13カ月で低下しており、それまで2年余りの上昇分を打ち消した。 1月は主要都市の住宅価格が前月比で1.2%、前年比で6.9%、それぞれ低下した。RBAは今年最初の理事会を開くが、金利の次の動きは上向きになる公算が大きいとの議論を正当化することはこれまでより難しくなるだろう。今週は住宅建設許可 貿易収支 小売売上 RBA 政策金利 RBA 四半期金融政策報告書などがある。


*NZドル「通貨5位、株価最下位、格付け改善で上昇、物価さらに上昇か」 

 S&Pは、NZ格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げた。今後予想される財政黒字によって債務を削減し、将来のリスクに備えることが可能になるとした。 現地通貨建て格付けは「AA+」に、外貨建て格付けは「AA」に、それぞれ据え置いた。 ムーディーズは最上級のAaa。
 さて4Q・CPIは前年比1.9%と予想の1.8%を上回ってNZドルは上昇した。さらにCPI上昇要因がある。
 オークランド市内のバス、鉄道、フェリーの運賃を2月10日から変更すると発表された。バス、鉄道の場合、短距離区間では5~50セント値上げされる一方、長距離区間では運賃の据え置きもしくは10セントの値下げがなされる。また政府は2018年12月に最低賃金の引き上げを発表した。現在の最低時給16.5ニュージーランド・ドル(約1,238円、NZドル、1NZ=約75円)が、2019年4月1日から17.7NZドルへ7.3%引き上げられる。2020年4月には18.9NZドル、2021年4月には20NZドルに引き上げる意向を示している。当地の日系企業からは、「最低賃金引き上げに伴う会社全体の賃金上昇を検討する必要があり、とりわけ最低賃金が20ドルになると経営上厳しくなる」という声が寄せられている。公共交通機関の運賃や最低賃金の引き上げなどがCPI上昇率に与える影響を注視していく必要がある。

*南アランド「通貨首位、株価15位、最強通貨維持、中国次第か」

 1月は対円、対ドルで7.5%上昇し月間最強通貨となった。ただ株価は2%高と他の海外市場からは見劣りするものとなった。ランド円は6週連続陽線。1月の日足では陰線は僅か5日だけであった。ただ小刻みなので大幅上昇した実感はないかもしれない。米中通商交渉の進展期待、上海株の上昇、人民元の上昇、資源価格の上昇がランドを支えている。問題点は低経済成長に国営電力のエスコム社を含む財政赤字。ただ低成長もそれも世銀が見通しを1.3%増とし、18年見通しの0.9%増から加速するとの見方を示したこと、財政赤字についてはムーディーズが前回の格付け判断以降、マイナス方向での見直しに相当する材料は出ていないとし、同社が付与する投資適格級を失うリスクはないとの認識を示したことで一息ついている。12月CPIがインフレターゲットの真ん中の4.5%低下したことや、12月貿易収支が172億ランドの黒字まで回復したことも好感された。もう少し先の焦点は5月に予定される総選挙となる。

*トルコリラ「通貨7位、株価2位 、1月乗り切る、中銀手綱緩めず。今週はCPI」

 外交、内政に問題がなければ通貨や株価も安定してくる。1月のトルコリラは対円、対ドルで1%以上上昇した。株価指数は12%上昇。政治が安定すればトヨタがカローラを生産開始するなど前向きな話も出てくる。経済指標は昨年の米の経済指標のショックでまだ悪いものが出てくるが経常、貿易収支は改善した。またリラ防衛の手段も身につけたので、今後為替ショックがあったも対応できるだろう。
 先週はトルコ中銀がインフレ報告で2019年のインフレ見通しを引き下げると同時に、インフレ率が低下すると確信できるまで金融引き締めスタンスを維持すると表明、必要であれば追加の引き締めを行う方針を示したことでリラが安定した。中銀は19年のインフレ率予測を0.6%引き下げ14.6%にした。チェティンカヤ中銀総裁は、インフレ率を1桁台まで引き下げ、3年後に目標の5%に収れんさせると表明。 インフレについては奇策を使わず、国際的にも評価される方法を用いればいい。今週はCPI,PPIの発表がある。今後の焦点は3月に発表されるGDPでリセッションとなるか、免れるか、また4月の統一地方選となる。外交ではシリアの米軍撤退問題、ベネズエラ問題(トルコはマドゥロ政権支持)。カショギ氏暗殺にかかわるサウジアラビアとの問題も解決していない。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「1月30日-31日の下降ラインを上抜く。12月-1月の下降ラインを上抜く」

日足、1月30日-31日の下降ラインを上抜く。1月31日-2月1日の上昇ラインがサポート。1月25日-30日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向く。ボリバン上位へ上昇。
週足、12月31日週-1月14日週の上昇ラインを下抜く。ただ1月21日週-28日週の下降ラインを上抜くか。12月31日週-1月28日週の上昇ラインがサポート。12月10日週-17日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、12月-1月の下降ラインを上抜く。1月は下ヒゲ長し。15年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、3年連続陰線。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐17年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「日足伸びるも、週足、月足は下位低迷」 

日足、1月30日-2月1日の上昇ラインがサポート。1月31日-2月1日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン中位。5日線上向き。
週足、1月7日週-14日週の下降ラインを上抜く。1月21日週-28日週の上昇ラインがサポート。9月24日週-1月7日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年11月-12月の上昇ラインがサポート。18年9月-19年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「週足、4週連続陽線」 

日足、1月31日-31日の下降ラインを上抜きボリバン上限越え。1月25日-2月1日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、4週連続陽線。ボリバン下限を大きく下抜くが12月31日週は長い下ヒゲを残しその後バンド内へ戻る。11月5日週-12月10日週の下降ラインが上値抵抗。1月14日週-1月21日週の上昇ラインがサポート。
月足、10月-12月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限を下抜いて漸くバンド内へ。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインがサポート。

------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

詳しくはこちら

ブログカレンダー

 

カテゴリー一覧

  • レポート
  • レポート(PDF形式)


業界最狭水準スプレッド

おいしく!ザクザク!夏祭りキャンペーン

お友達ご紹介キャンペーン

口座開設キャッシュバックキャンペーン