野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

米中首脳会談を終えて、一時休戦は今後も何度も続く

12/3(月)「米中首脳会談を終えて、一時休戦は今後も何度もあること」

総括「米中首脳会談を終えて、一時休戦は今後も何度もあること」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=110-115、ユーロ円=125-130 、ユーロドル=1.11-1.16

日経インデックス11月29日東京引け11月22日からの変化(2015年=100)円110.5弱し、ドル107.4強し、ユーロ109.8強し、ドルインデックス NYBOT 97.23強し、原油50.93強し、金1226強し、DOW25538強し、日経平均ドルベ-ス東京引け197.11強し IMM円投機筋11月27日 円-104324(前週比-4259)、ユーロ-55071(前週比-7842)

1.(今週の予定)

3(月)豪 住宅建設許可 日 法人企業統計調査 中 財新製造業PMI トルコ 消費者物価指 生産者物価 スイス 小売売上 SVME購買部協会景気指数 英 製造業PMI 米 ISM製造業景況指数 建設支出
4(火)豪 経常収支 RBA 政策金利 スイス 消費者物価 英 建設業PMI 南ア GDP ユーロ圏 生産者物価
5(水)豪 GDP 中 財新サービス業PMI 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ADP民間雇用者 ISM非製造業景況指数 加 政策金利 パウエルFRB議長 ベージュブック
6(木)OPEC総会 豪 貿易収支 小売売上 独 製造業受注 米 チャレンジャー人員削減数 新規失業保険 貿易収支 加 貿易収支 Ivey購買部協会指数 米 耐久財受注(確報値)製造業受注
7(金)日 家計調査 貿易統計 独 鉱工業生産 ユーロ圏 GDP確定値 米 非農業部門雇用者数 失業率 加 失業率 雇用者数 メキシコ 消費者物価  米 ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値) ドイツ与党・キリスト教民主同盟(CDU)党首選
8(土)中 貿易収支

(来週の予定)

10(月)日 GDP(確報値) 日 国際収支 スイス 失業率 独 国際収支 英 GDP月 加 住宅着工 住宅建設許可 米 JOLT労働調査
11(火)豪  住宅価格 トルコ 経常収支 英 鉱工業生産 貿易収支 失業率 失業保険 独 ZEW景況感調査 ユーロ圏 ZEW景況指数 米 生産者物価
12(水)日 機械受注 ユーロ圏 鉱工業生産 雇用者数 米 消費者物価 メキシコ 鉱工業生産
13(木)スイス  政策金利 トルコ 政策金利  ECB 政策金利 米 輸入物価指数 新規失業保険  加 新築住宅価格
14(木)日銀短観 中 小売売上 鉱工業生産 ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 米 小売売上 鉱工業生産 設備稼働率

2.総括「米 雇用、豪週間、トルコ CPI 南ア GDP  米 ISM パウエルFRB議長 貿易収支 ミシガン」

「米中首脳会談を終えて、一時休戦は今後も何度もあること」

米中貿易戦争は米国が中国に90日以内に知的財産権の侵害問題、構造改革・市場改革問題で合意することを条件に来年1月から始まる追加関税適用を見送った。90日以内とは2月末までということだろう。その間、一時的にリスク選好の流れともなるが一時的だ。日米貿易摩擦においても、為替調整、日本の輸出数量規制、規制緩和、財政出動や日米構造協議の開催、スーパー301条の適用、などと繰り返された。しかし日米貿易不均衡は今も変わらない。米中貿易不均衡も変わらないだろう。中国に代わりり得る輸出大国が誕生しない限り。
 また言い尽くされていることだが、貿易不均衡を動かすにはそれぞれの国が貯蓄と投資のバランスを動かすしかない。失敗した計画経済のように無理やり中国が欲しない米国の商品を買わせても長続きしないに互いのためにならない。

*円「通貨2位、株価5位、円相場を決めるのは中東、米リパトリ、マイナス金利」

 今年の円相場が一時104円まで円高に振れて戻ったのは原油高であり、米リパトリの影響だろう。今後、原油が50ドルに定着あるいはさらに下落したり、米リパトリも来春ぐらいに終われば
相場つきも変わってくるだろう。OPEC総会での減産の議論も見逃せないところだ。来年になれば日本へのリパトリも出てくる。対抗馬としては武田薬品のシャイアー買収の円売りもあるのだろう。
  他に相場を動かす要因はGPIFがヘッジ売りを行う体制を固めたことである。GPIF外貨資産は約69兆円。10%動かせば6.9兆円、他の機関投資家や個人も追随するだろうからインパクトは大きくなる。ヘッジすればヘッジ外しもありボラティリティは高まる。
 日本の金利についてはここ最近世界の金利が低下していることから出口への話は遠のいてくる。ただマイナス金利というものは預金者にとっても、金融機関にとってもメリットはない。マイナス金利が120円あたりで導入されたが、今だそのレベルへ戻ったことはない。マイナス金利は円安には繋がらない。可処分所得の減少となる。ISバランス論から言えば円高だ。株には好影響があった。マイナス成長や消費増税も円高に繋がる。だからこそ政府は増税率を超えるポイントをつけようとしている。

*米ドル「通貨首位、株価(NYダウ)4位、米国にも痛みが出るだろう」

 今年はここまでドルが一番強い。2005年と同じく米国へのリパトリがその一番大きな要因だろう。さて米中首脳会談が始まる。トランプ米大統領は「中国と何かすることで極めて近い状況にあると思う。だが自分がそれをしたいかは分からない。現時点で、関税などの形で米国に何十億ドルも入ってきているからだ」と述べた。さらに、「はっきりとは分からないが、中国は取引を望んでいると思う」とし、「取引する可能性は否定しないが、正直なところ私は現時点での取引が気に入っている」と述べた。ただ民間企業はそうは思っていないようだ。GMは人員削減や減産を含む北米事業再編策を発表した。米国内にも痛みが出てきている。
 さて原油価格が低下していることもあり、FRBが金融引き締め政策を調整してきている。クラリダFRB副議長に続き、パウエル議長は前日の講演で政策金利が中立金利を「若干下回る」水準にあるとの認識を表明。市場では予想よりもハト派的と受け止められた。
 米国の貿易赤字は依然高水準で変わっていない。米国へのリパトリが一段落すればドル売り圧力となってくる。来年春頃か。ねじれ国会の影響は出始める。メキシコ国境の壁建設費用を民主党が認めなければ政府機関の閉鎖が現実化する。ロシアーウクライナの緊張問題もあるが米国が仲介できるのだろうか。

*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)10位。イタリアの財政問題進展か」

イタリアのメッサジェッロ紙は11月30日、コンテ首相とトリア経済・財務相が、EUとの合意が可能となるよう2019年財政赤字の対GDP比目標の引き下げを検討していると報じた。赤字がGDP比で2%を超えないことをEUに確約する方針だという。19年予算案の対GDP財政赤字比率目標は2.4%で、修正を求めるEUと対立している。検討内容には、福祉・年金改革を数カ月先送りすることが含まれている。
 さて域内では低迷していた経済指標だが独の小売売上は強いものとなった。10月の小売売上は、前年比5.0%上昇した。これは2017年5月以来、ほぼ1年半ぶりの高水準。ただ、前月比では4カ月連続で低下し、まだら模様の内容となった。予想は2.7%の上昇。前月比では0.3%低下した。12月の独消費者信頼感指数は10.4となり、11月の10.6から低下した。
 独11月の消費者物価指数(CPI)は、前年比2.2%の伸びと、前月の2.4%から鈍化した。ECBが目標とする2%弱の水準は引き続き上回っており、域内金融緩和の段階的な解除の流れに変更はないもようだ。市場予想は2.3%。 内訳ではエネルギー価格が急騰した。前年比の伸びは9.3%と前月の8.9%から拡大、2011年以降で最大を記録。ただ個人消費への影響は軽微とみられる。食品やモノ、サービス、家賃の伸びは前月と同等かそれ以下だった。 またフランスの増税をめぐる反政府デモの混乱も気になる。

*英ポンド「通貨7位、株価9位、12月11日に離脱協定案を採決」
  
 11月の英消費者信頼感指数はマイナス13と、前月のマイナス10から悪化し、2017年12月以来の低水準となった。予想のマイナス11も下回った。向こう1年間の経済見通しに関する信頼感は、EU離脱を決定した2016年の国民投票直後以来の低水準。 カーニー英中銀総裁はEU離脱が無秩序なものとなった場合、英経済は約10年前に発生した世界的な金融危機よりも大きな打撃を受け
るリスクがあるとの見解を示した。
 メイ首相は、EUと合意した離脱協定案について、「プランB」を用意するよりはむしろ、12月11日に予定されている議会採決での可決を目指し、議員らを説得することに焦点を合わせると述べた。 英議会の意見は大きく割れており、首相にとっては不利な情勢だ。首相はまた「協定案は雇用と生活を守るものであるため、すべての議員に対し、国家ひいては彼らの選挙区の利益となるように行動し、投票への支持を考えるよう要請する」と述べた。 議会が協定案を否決した場合には、合意なしに離脱するか、離脱自体がなくなる可能性もある。
英議会は12月4日から5日間にわたり、合意について審議する。 議員の多くは協定案の否決後にメイ首相がEUにさらに譲歩を求めることを期待しているが、EUは交渉を再開する意向のないことを明確にしている。

*人民元「通貨9位、株価最下位、米中首脳会談、痛みが出ている」

 世界が注目する米中首脳会談がG20サミットで開催される。夕食つきの会談なので物別れとはならないだろう。ただ事前の両国のコメントでは一歩も譲らない雰囲気が強い。米中ともに痛みを感じているところだろう。
 チャイナ・デーリーは、首脳会議で米中両政府は通商合意をまとめることが可能との見解を示した。ただ、米側の「公正」な態度が必要になるとした。「中国は米国と同じく、合意を求めている。米側が公正な態度を取るならば、中国は貿易を巡る懸念について米国に協力する用意がある」と論じた。 「貿易摩擦を利用して中国の経済成長を抑えるなど、何らかの別の意図がある場合、合意に達する可能性は低い」とした。 合意がまとまっても「さまざまな異なる要求や論点」があるため、貿易摩擦の包括的な解決策にはならないだろうと指摘。それでもなお、「双方が理性的に考えるなら、対立の悪化を避けるために何らかの合意をまとめることが適切となるだろう」とした。
 サミット直前に発表された経済指標は米中貿易戦争の影響を受けたものとなった。11月製造業PMIは50.0と、予想の50.2を下回り、2年超ぶりに拡大が止まった。 国内外の新規受注の不振が鮮明になった。 生産指数は52から51.9に低下。新規受注指数は、50.8から50.4に低下。 輸入注文指数は47.6から47.1に低下。引き続き縮小していることが示され、弱い内需を反映する内容だった。 中国経済は今年6.5%前後の成長目標を達成する見通しだが、来年の経済成長率は過去30年近くで最低の6%まで落ち込む可能性があるとの見方も出てきている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価8位、豪ドル週間 政策金利は据え置きか インフレなき成長続く」

 今週は豪ドル週間。政策金利決定と3QGDPの発表がある。さらに住宅建設許可 経常収支 貿易収支 小売売上もある。政策金利は据え置き予想。今回だけでなく長期的に据え置かれる予想が多い。2020年序盤まで政策金利を過去最低に据え置く見通し。RBAは2016年8月に物価押し上げを狙って政策金利を過去最低の1.5%に引き下げて以来、金利据え置きを続けている。物価上昇率は目標バンド(2-3%)を下回り続けている。 賃金の伸びは低迷したままで、インフレ率は目標を下回っているほか、株式市場のボラティリティーは世界の見通しに対するリスクを示しているとされている。
 インフレが抑制されつつ力強い成長と雇用の改善が続いている。財政も健全であり最上級格付けを受けている。豪国民にとっては望ましい状況が続く。原油価格が下落すれば、豪は原油に関
してはネットで輸入国なのでそれもメリットとなる。また企業の設備投資では2018/19年度は、1140億豪ドルと前回の見通しから11%引き上げられ、予想を上回った。
好調な企業業績や低金利などが背景。非鉱業部門が投資拡大のけん引役となっている。 豪企業は記録的な収益率に支えられ、向こう9カ月で支出を大幅に引き上げる見通し。人口急増を背景に、公共投資が大幅に拡大。投資拡大の効果が非鉱山部門に波及している。


*NZドル「通貨4位、株価3位、国内要因での上げは一服も、海外要因で再度上昇」

 3Qの雇用改善、CPI上昇や格付け見通し上方修正で上昇してきた。ただ日足、週足でボリンジャーバンドの上限に達したことや、3Q小売売上が予想を下回ったことで上昇一服。しかし次は外部要因で上昇。FRBが中立金利に近づいたとして利上げのペースを緩めることを示唆し、NZドルが再び上昇した。
 政策金利はまだ上げられないだろう。主要輸出産品の乳製品価格が下落し続けている。住宅投資への規制強化で住宅価格が下げすぎたこともある。現在は規制緩和へ向かっている。また最大輸出国の中国に対して、米国とともに、中国の華為技術(ファーウェイ)の機器を使用する計画について、安全保障上のリスクを理由に使用申請を却下した。 華為技術はNZ政府に明確な説明求めている。

*南アランド「通貨11位、株価11位、予想通り利上げ、GDP期待あり」

 年初は9円前半で始まり、夏に7円前半まで下落、11月を終えて8円台前半へ戻してきた。年初は財政赤字を削減するために増税を行い消費が低迷しリセッションとなった。その後は海外からの投資を引きこもうと「アフリカ投資フォーラム」を開催し、ラマポーザ大統領が「投資先のフロンティアとしてアフリカが存在感を示す重要な機会。南アへの投資は、アフリカへの投資だ」とアピールした。英BPなどが投資を拡大している。
 このところのランドの回復は、まだ国内指標の改善からではなく、原油価格下落での輸入コスト削減や米金利の低下がある。CPIが高止まりし政策金利が引き上げられたことや、格下げが予想されたS&Pが据え置いたことも影響した。また2Q・GDPはリセッションとなったが、3Q(12月4日発表)はプラスになる予想であることもランド買いを誘った。7-9月の小売売上高も、前年比でまずまずの伸びを示している。(7月1.4%、8月2.5%、9月0.7%増)。GDPの約60%を占める消費支出が改善すればプラス成長に戻ることが期待されている。
 もちろん、高い失業率、弱い消費者信頼感指数、企業景況感などがあり、中国景気の減速も影を落としている。南アを黒人の手に戻すための「土地改革」や「鉱業憲章」は外国資本との軋轢を深めるかもしれない。財政赤字や国有企業の苦境も続く。先ずは米中貿易戦争の解決が望まれるところだ。

*トルコリラ「通貨最下位、株価14位、需給改善でリラ上昇続く」

 一時22円台のせとなった。需給が改善している。2018年1~9月の輸出は前年同期比7.0%増の1,230億4,311万ドル、輸入は3.1%増の1,741億5,537万ドルとなり、貿易赤字は5.2%減の511億1,226万ドルとなった。トルコ・リラ安の影響で6月以降は輸入が前年同月比で減少し続けている。経常収支も8月、9月分は黒字となった。アルバイラク財務大臣は、「10月も経常黒字となり、過去の記録を更新する可能性がある。インフレ対策に関する取り組みは続けられていおり、食品のインフレにおいて非常に戦略的なロードマップを準備している。財政政策では予算規律に妥協することなく厳しい姿勢を取り続けている。11月と12月の統計では、大幅な改善と共にインフレ目標に非常に近い結果を得るであろう」と述べた。金利については、「貸付金利が下がっており、12月にはさらに下がることになる」とした。今週はCPIの発表がある。また格付けでは日本のJCRが「クレジットモニター」を解除した。ただリラ急落時の経済指標はやはり弱く、12月10日に発表される3Q・GDPは前期比マイナス成長となる予想。前年比ではプラス成長の見込み。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「11月28日のカブセで下落」

日足、11月26日-27日の上昇ラインを下抜く。28日はカブセ線に。11月20日-23日の上昇ラインがサポート。11月28日-29日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、10月29日週-11月5日週の上昇ラインを下抜く。10月22日週-11月19日週の上昇ラインがサポート。11月12日週-19日週の下降ラインを上抜く。ただ先週は上ヒゲ長い
月足、18年3月-9月の上昇ラインがサポート。15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。
年足、3月につけた104円から戻し年間で僅かに陽転。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「狭いボリバンで行ったり来たり」

日足、11月23日-26日の下降ラインを上抜く。11月28日-29日の上昇ラインは下抜く。11月13日-28日の上昇ラインがサポート。10月16日-11月20日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位。
週足、ボリバン下限到達。11月12日週はボリバン下限を下抜いて長い下ヒゲを出した。9月24日週-11月19日週の下降ラインが上値抵抗。11月12日週-26日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年8月-9月、17年1月-18年8月の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限は1.1。18年9月-10月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「なべ底から脱出か」

日足、なべ底から浮上か。11月22日-27日の下降ラインを上抜く。11月26日-28日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限は128.88あたり。5日線上向き。ボリバン上位
週足、11月5日週-19日週の下降ラインを上抜く。11月12日週-26日週の上昇ラインがサポート。10月8日週-11月5日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年8月-9月の上昇ラインを下抜ける。18年8月-10月の上昇ラインがサポート。18年9月-10月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-14年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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