野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

秋の為替、貿易赤字にリーズ&ラグス、米リパトリ

10/1(月)「秋の為替、貿易赤字にリーズ&ラグス、米リパトリ」

総括「短観、豪週間、米 雇用 ISM 貿易収支 トルコ CPI メキシコ 政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=111-116、ユーロ円=129-134 、ユーロドル=1.13-1.18

日経インデックス9月28日東京引け9月21日からの変化(2015年=100)円109.8弱し、ドル105.1強し、ユーロ111.0弱し、ドルインデックス NYBOT95.14強し、原油73.73強し、金1196弱し、DOW26458弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け212.55強し IMM円投機筋9月25日 円-84719(前週比-20964)、ユーロ+3696(前週比+2030)

1.(今週の予定)

「今週の焦点、短観、豪週間、米 雇用 ISM 貿易収支 トルコ CPI メキシコ 政策金利」

1(月)日銀短観 英 製造業PMI ユーロ圏 失業率 米 ISM製造業景況指数 建設支出
2(火)豪 政策金利 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価 
3(水)豪 住宅建設許可 トルコ 消費者物価 生産者物価 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ADP民間雇用者 ISM非製造業景況指数
4(木)豪 貿易収支 米 企業人員削減数 新規失業保険 加 Ivey購買部協会指数 米 耐久財受注(確報値) 製造業受注 
5(金)日 家計調査 毎月勤労統計 生活意識に関するアンケート調査(日銀) 豪 小売売上 独 生産者物価 製造業受注 スイス 消費者物価 米 雇用統計 貿易収支 加 雇用統計 貿易収支 メキシコ 政策金利

(来週の予定)

8(月)中 財新サービス業PMI スイス 失業率 独 鉱工業生産 
9(火)日 国際収支 独 貿易収支 経常収支 加 住宅着工件 メキシコ 消費者物価 
10(水)日 機械受注 英 鉱工業生産 貿易収支 米 生産者物価指 加 住宅建設許可 
11(木)トルコ 経常収支  ユーロ圏 ECB議事要旨 米 消費者物価 新規失業保険 加 新築住宅価格
12(金)中 貿易収支 独 消費者物価指数(確報) ユーロ圏 鉱工業生産 米 輸入物価指数 ミシガン大学消費者信頼感 メキシコ 鉱工業生産

2.総括「短観、豪週間、米 雇用 ISM 貿易収支 トルコ CPI メキシコ 政策金利」

*円「通貨4位、株価4位、原油高で貿易赤字、米へのリパトリ、リーズ&ラグス」

 先週は今年の通貨の強さで円がドルに抜かれた。秋になったので貿易業者のリーズ&ラグスで輸出の売りよりも輸入の買いが目立つのは毎年のことである。それに加え原油高もあり日本の貿易収支が赤字になりつつあること、また米国海外法人が米国へドルを回金し始めたこともある。さらにはトランプ大統領が日本が米国製防衛装備品の購入を示唆したこともドル買いに繋がった。例年よりドル買い要因が増えてきた。またパウエルFRB議長はドルは17年の下落の一部しか戻していないと発言したことは米国は今年のドル高を懸念していないということだろう。
 米国では通常のリパトリよりも多額のドル買いが出るが、欧州も秋が深まればリパトリも出るのでクロス円も上昇するだろう。
貿易摩擦では、国によっての対応が違ってくるが、必ず貿易収支に現れてくる。トランプ大統領の感情的な発言より冷静に数字を早めに抑えていきたい。今週は日銀短観もあるが、私の注目はもちろん9月上中旬の貿易統計である。 波乱は米中間選挙と物価上昇時の日銀の出口政策に関する発言だ。ただどちらも需給には関係がないので一時的な動きに留まる。マイナス金利にして以来は世間の思惑の円安が進まず、円高推移してきたのだから。金利と為替は関係がないのは、最強通貨のスイスや円、最弱通貨の高金利を見ればすぐわかる。

*米ドル「通貨2位、株価(NYダウ)3位、パウエル議長発言、リパトリ、原油高、中国貿易動向でドル買い。波乱は中間選挙」

 年間番付では先週は円とスイスを抜いて2位へ上昇した。パウエルFRB議長が「ドルは2017年の下落分の一部しか戻していない 」と発言したことでドルに上昇余地があると見られドル買いが進んだ。また2Qでの6月末と同じく、3Qの9月末も米国へのリパトリへのドル買いが出ているのだろう。次は4Qの12月末だが、12月はクリスマスシーズンでもあるので11月に前倒しされるだろう。また原油高が続けば日本のようにドル買いの金額が増加する。
 さて米中貿易戦争の為替への影響だが、9月30日に発表された中国の製造業PMIでは、輸出に限った新規受注は前月比1.4ポイント低い48.0と大幅に悪化、輸入も同0.6ポイント低い48.5に下がった。関税合戦で中国の輸出が輸入より減少すればドル買い要因となる。他の国でも同じような現象が起きればドル買いとなる。もちろん米国側の輸出入の増減も見ないといけない。
 こういうドル買いの動きに変化があるとすれば、やはり中間選挙なのだろう。現在の世論調査では民主党が議席を伸ばす可能性があるとされている。共和党に不利な結果が出れば、米下院で主導権を奪われ、議題はまとまらないほか、相次ぐ議会調査でトランプ政権が混乱に陥る可能性がある。選挙運動が最終局面に入る中で、独立系のアナリストは民主党が下院(435議席)での過半数議席確保で有利な情勢にあり、その確率は今年に入ってから一本調子で上昇しているとの見方で一致している。中間選挙で共和党が敗れれば、再び貿易の需給も変わるかもしれない。

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)12位。やはりカブセ線で下落か」
 
 前回触れた「カブセ線(対円、対ドルで)」で軟調な推移となった。ドラギ総裁が、ユーロ圏の基調インフレが「比較的旺盛」に加速するとの予想を示し、政策正常化ペースを加速させるシグナルとの見方が台頭しボリバン上限に留まっていたが、9月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.1%上昇したが、コアインフレの上昇率は予想外に減速した。 9月のCPI上昇率は8月の2.0%から加速。エネルギーと未加工食品を除くコア指数は前年比1.1%上昇で、8月の1.2%から減速した。雇用と賃金の上昇が基調インフレ率につながっていないようだ。
 その後、イタリアの新政権が予算案を発表しさらにユーロが下落した。今週もこの流れが影響しそうだ。イタリアの新政権は、巨額の債務を抱えながら、失業者などに最低限の所得を保障する制度の導入など、歳出拡大につながる政策を盛り込んだ来年の予算案をまとめ、債務削減を求めるEUとの対立が深まりそうだ。失業者などに月780ユーロの所得を保障する制度の導入や、中小企業を対象に法人税を一律15%に引き下げる減税措置などを盛り込んでいる。財政赤字はGDPの2.4%になる見通しとなり、EUのルールの3%以内には収まるが、巨額の債務がさらに増えることになる。選挙公約の最低所得の保障を目指すディマイオ副首相らが、財政規律を守りたいトリア経済財務相を押し切った。予算案は、EUに提出され、審査を受けるが、EUは巨額の債務を抱えるイタリアに対して債務削減につながる政策を求めているだけに、対立が深まりそうだ。イタリアの累積債務は17年末でGDP比131.8%でEUのルールの60%をはるかに超えている

*英ポンド「通貨7位、株価9位、EU離脱交渉不安で指標が弱くなってきた」

 英のEU離脱交渉は混乱に陥っている。メイ首相はEU側が現在提示している離脱条件を受け入れるよりは、合意しないまま離脱する方が望ましいとしている。ただ、与野党の一部では、離脱に関する2度目の国民投票や解散総選挙の実施を求める声が上がっている。
 その中で9月のポンドは対円で上昇、対ドルでも6か月ぶりに上昇した。株価も大きくは動いていない。ただ足元の使指標は弱く再度下落の可能性も大きい。2Q経常収支は、貿易赤字の拡大が響き、203億ポンドの赤字となった。赤字幅は1Qの157億ポンドから拡大した。 2Q・GDP確報値の前年比伸び率は速報値の1.3%から1.2%へ下方修正された。 上半期のGDP伸び率は、半期としては2011年下半期以来の低水準だった。 2Qの設備投資確報値は前期比0.7%減少した。減少は2四半期連続。 経常赤字の対GDP比は1Qの3.0%から3.9に上昇し、1年ぶり高水準となった。
 また9月の消費者信頼感指数はマイナス9と、前月のマイナス7から低下した。8月の自動車生産台数は8万9254台で、前年同月比12.9%減少となった。 9月の小売売上高指数はプラス23で8月のプラス29から低下した。いずれもEU離脱への不安が影響している。

*人民元「通貨8位、株価最下位、製造業PMI悪化は貿易戦争の影響か」

 昨日9月30日に発表された中国の製造業PMIは弱かった。

*政府版製造業PMI 前回 51.3 予想 50.9 結果 50.8
*政府版非製造業PMI 前回54.2 予想 54 結果 54.9
*財新製造業PMI 前回 50.6 予想 50.9 結果50.0

米国との貿易戦争の影響で輸出入関連の指標悪化が目立った。生産は前月比0.3ポイント低い53.0。50は上回ったが、実質的に2年ぶり低水準。新規受注は同0.2ポイント低い52.0で同じく実質2年ぶりの低水準にとどまった。輸出に限った新規受注は前月比1.4ポイント低い48.0と大幅に悪化、輸入も同0.6ポイント低い48.5に下がった。輸出減が新規受注の落ち込みにつながり、生産を下押しする構図がうかがえる。これが雇用にまで影響するかそうか。
 ただ今週の上海市場は国慶節で全休。香港市場は10月1日だけ休場だ。
このところの人民元の動きは対ドルで横ばい状態である。年間では対円で4.45%、対ドルで5.61%の下落。これは貿易摩擦というより経常収支が赤字に陥っていることにある。
 米中貿易交渉は米国が2000億ドルの追加関税を発動したため取りやめとなっている。貿易面で早期に結果を出したいトランプ大統領と長期戦厭わずの中国との間で行き詰っている。
中国の王毅外相は、米中間の貿易摩擦を受けパニックに陥る理由はないとしつつも、中国は貿易を巡り脅しや圧力に屈することはないと言明した。 なた「関係が緊密になるに従って、利益もより複雑に絡み合ってくる。それに伴いさまざまな疑惑、さらに摩擦が派生する可能性がある」とし、「これは驚くことでも、パニックに陥る理由でもない」と語った。
さらに、中国に進出する海外企業に技術移転を強制したとの指摘を否定し、中国市場について不満を言う米国企業は多数派とみていないと述べた。
 8月工業部門企業利益は、前年比9.2%増の5196億9000万元となり、4カ月連続で伸びが鈍化した。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価7位、今週は豪週間。政策金利は据え置き予想も内容は明るいだろう」

 先週の豪ドルは対円では強含んだが対ドルで下落した。それほど悪材料はないが今年の豪ドルは弱い。強いて言えば中国景気の減速で資源価格が下落し貿易黒字が縮小していること、賃金の伸びとインフレ率が低水準にとどまっているため、中銀は利上げを急いでいないことが上げられる。米経済の強さと米国へのドルへのリパトリも今しばらく米ドル買い豪ドル売りを推し進める。成長は底堅い。2Q・GDPが予想より強かったことで「リセッション」が起こっていない期間の世界最長記録を108四半期に更新した。格付けもムーディーズ、S&Pから最高格付けを得ている。
 今週は月初なので豪週間となる。政策金利 住宅建設許可 貿易収支 小売売上の発表がある。RBAは政策金利据え置きの予想だが、声明では将来の利上げを含む前向きなものとなろう。
リスクは米国の保護主義的な貿易政策となる。

*NZドル「通貨9位、株価2位、貿易赤字拡大で上昇しきれず」

 先週は対円で上昇も伸び悩んだ。対ドルでは下落した。株価も小幅下落した。NZ中銀は、政策金利を過去最低の1.75%に据え置いた。中銀は、低水準のインフレ率と貿易摩擦などの国外要因を踏まえると、次の政策変更の方向性は依然不透明だとの見方を示した。 中銀は2016年11月に利下げを行って以降、13回連続で金利を据え置いている。 オア総裁は「消費者物価の伸びは引き続き目標中央値の2.0%を下回っており、それにより支援的な金融政策の継続が必要とされている」とした。 また「2Q・GDP伸び率は想定よりも堅調だったが、成長見通しに対する下振れリスクが残る。貿易摩擦が世界経済の成長を損ねる可能性があるとする一方で、家計と政府による支出と投資は国内経済を下支えする」との見方を示した。 需給面では弱い。8月貿易収支は14億8400万NZドルの赤字となり、過去最大の赤字額を記録した。主要輸出品目である乳製品の輸出が29.3%減少した。8月までの1年間では赤字額が48億1000万NZドルと、7月までの45億NZドルの赤字から拡大した。

*南アランド「通貨11位、株価13位、中銀が南アランドは過小評価と発言後上昇」
 
 日足は10連続陽線、週足は3週連続陽線、9月月足も陽線に転じた。9月は対円で6.22%上昇、対ドルで3.65%上昇。8月は対円で10.43%下落、対ドルで10.9%の下落であったので幾分かは戻した。年初来では南アランドは対円で11.86%の下落(前週では13.61%の下落)、対ドルで14.48%の下落(前週では15.64%の下落)と下落幅を縮小した。
 クガニャゴ総裁は中銀の経済モデルによれば、足元のランド相場は過小評価されていると発言したことや、新興国通貨下落の起点となったトルコリラの落ち着きも影響した。
8月貿易収支は87億9000万ランドの黒字。前月の52億9000万ランドの赤字から黒字に転換した。
 S&Pは、安定的としている南アの格付け見通しについて、ラマポーザ・南ア大統領が打ち出した景気刺激策は影響しないと述べた。南ア経済は2Qにリセッション入りした。ラマポーザ大統領は9月に、500億ランドを「優先度の高い支出と、新規計画の資金に充てる」と表明した。 またマンタシェ鉱物資源相は、鉱業憲章の改正案を発表した。 S&Pは「景気刺激策のパッケージには雇用創出やインフラに焦点を合わせた良い構想も含まれており、鉱業憲章の変更も本質的にプラス要因だ」と指摘した。 S&Pの現在の格付けは長期外貨建て債務が投資不適格級の「BB」。
 またムーディーズは「景気刺激策は規模が小さく、効果があるとは考えられない」との見解を示した。ただ南アの格付けを投資適格級としているのはムーディーズのみで、年内に不適格級に引き下げる可能性はほぼないとしている。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、9月は為替、株ともに戻す。通貨急落を精査すれば行き過ぎを理解し始める」

 9月は対円で10.66%、対ドルで7.52%上昇した。8月は対円で25.23%、対ドルで32.86%下落していた。これで年初来では対円で36.61%、対ドルで59.17%の下落。株価は年初来13.3%の下落に縮小した。8月は21.8%まで下落していた。経常赤字国なので長期的な通貨下落は致し方ないが、金利差以上に大きく下落した分は市場が冷静になれば戻すであろう。
 8月9日、10日にリラが急落したが、そこで世界的に大きく報道されてからは小刻みに上昇、需給的に見ればリラ安だが、アルゼンチンのような債務国ではないので深刻度は低い。財政状況は世界的にも健全な国で日本と比べようもないくらい良好だ。
 実需の需給ではないが投資・投機的なリラ買い需給が報道された。中国電子商取引大手アリババを含む複数の中国大手企業がリラ急落を背景にトルコ資産の買いの好機を模索しており、現地企業と会合したと複数の関係筋が明らかにした。 またゴールドマンサックスが割安となったトルコ債購入の報道もあった。需給には関係ないが、エルドアン大統領・メルケル首相会談で経済協力を深めるとしたこと、トルコ第2位のアクバンクが返済期限の近づいた外貨建て債務の借り換えを乗り切ったこと、ポンペオ米国務長官が、米牧師ブランソン氏がに釈放されることに期待を示したことも好感された。ただ経済指標は悪かった。リラ急落時のものなので仕方ない。9月製造業景況感指数は、前月比6.8ポイント下がって89.6と、09年4月以来9年5か月ぶりの低水準を記録した。 また9月建設業の景況感も大幅に悪化し、製造業設備稼働率は76.2%と2年半ぶりの低さになった。9月経済信頼感指数が前月比15.4%低下し、71.0ポイントになった。 下落率は08年以来の大きさで、指数は09年3月以来の低水準。 下半期にトルコ経済が落ち込むとの見通しを裏付ける材料が相次いだ。 2Qに5.2%まで減速したトルコの経済成長率は、下半期にマイナスに沈むと予想される。今週は製造業PMI、CPI、PPIなどの発表がある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「年初来で陽転。日足はボリバン上限に絡みつく」

日足、一時ボリバン上限から離れてもまた上限に絡みつく強さ。9月27日-28日、9月20日-27日の上昇ラインがサポート。上値抵抗はボリバン上限。5日線上向き。
週足、7月16日週-9月17日週の下降ラインを上抜き週のボリバン上限も上抜く。9月10日週-17日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年7月-8月の下降ラインを上抜き、雲の上に。18年3月-4月の上昇ラインがサポート。15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン上限は115あたり。
年足、3月につけた104円から戻し年間で陽転した。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「9月21日のカブセ効果で下落」

日足、9月10日-26日の上昇ラインを下抜く。9月27日-28日、9月26日-27日の下降ラインが上値抵抗。8月15日-9月24日の上昇ライン、ボリバン下限の1.1529がサポート。5日線下向き。ボリバン下位。
週足、9月10日週-17日週の上昇ラインを下抜く。8月13日週-9月24日週の上昇ラインがサポート。4月16日週-9月24日週の下降ラインが上値抵抗。雲中だが下に抜けそうだ。
月足、18年6月-7月、18年4月-8月の下降ラインを上抜く。8月は陰線も下ヒゲは出す。17年1月-18年8月の上昇ラインがサポート。18年2月-4月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。


*ユーロ円=「カブセ線も効いた」

日足、9月10日-20日の上昇ラインを下抜く。8月15日-9月10日の上昇ラインがサポート。9月26日-27日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン上位。
週足、7月16日週-9月10日週の下降ラインを上抜き上昇、一時ボリバン上限越える。9月10日週-17日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年7月-8月の下降ラインを上抜ける。8月の下ヒゲ長い陰線が効いた。18年8月-9月の上昇ラインがサポート。14年12月-18年2月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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