野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

ここまで想定通りの夏の円高、今週は米中通商会議&関税合戦にジャクソンホール

8/20(月)「ここまで想定通りの夏の円高、今週は米中通商会議&関税合戦にジャクソンホール」

総括「ここまで夏の円高、今週は米中通商会議&関税合戦にジャクソンホール」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=108-113、ユーロ円=124-129 、ユーロドル=1.12-1.17

日経インデックス8月13日東京引け8月10日からの変化(2015年=100)円112.9強し、ドル105.8強し、ユーロ109.6弱し、ドルインデックス NYBOT 96.13弱し、原油65.91弱し、金1184弱し、DOW25699強し、日経平均ドルベ-ス東京引け200.83弱し IMM円投機筋8月14日 円-58368(前週比+4439)、ユーロ-1789(前週比-12354)

1.(今週の予定)

ジャクソンホール 米中貿易交渉 RBA・FOMC・ECB議事録、欧 PMI、米 耐久財、メヒコ GDP」

20(月)独 生産者物価 ユーロ圏 建設支出
21(火)RBA議事録
22(水)NZ 小売売上 南ア 消費者物価 加 小売売上 メキシコ 小売売上 米 中古住宅販売 FOMC議事録
23(木)米中貿易交渉? スイス 鉱工業生産 欧 製造業PMI サービス業PMI ECB議事要旨 米 カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム 新規失業保険 新築住宅販売 メキシコ 消費者物価  
24(金)NZ 貿易収支 日 消費者物価 独 GDP確報 英 GDP改定 米 耐久財受注 メキシコ GDP 経常収支

(来週の予定)

27(月)独 小売売上 独 IFO景況指数 
28(火)米 ケースシラー住宅価格指数 リッチモンド連銀製造業指数 CB消費者信頼感指数
29(水)日 8月消費者態度指数・一般世帯  独 GFK消費者信頼感調査 トルコ 貿易収支 米 MBA住宅ローン申請 加 経常収支 米 GDP改定値 住宅販売保留指数
30(木)NZ 住宅建設許可 豪 住宅建設許可 スイス KOFスイス先行指数 ユーロ圏 経済信頼感 南ア 生産者物価 独 雇用統計 消費者物価 米 個人所得 個人支出 PCEコア・デフレータ 新規失業保険 加 GDP 
31(金)日 雇用統計 消費者物価 鉱工業生産 中 製造業PMI 非製造業PMI ユーロ圏 消費者物価 失業率 南ア 貿易収支 加 鉱山工業製品価格  原料価格 米 シカゴ購買部協会景気指数 ミシガン大学消費者信頼感指数(確報)

2.総括「中国 小売 鉱工業生産 独 CPI GDP 欧 ZEW景況指数 英 CPI 米 小売 住宅着工 ミシガン大」

*円「通貨2位、株価7位、ここまで夏の円高」

 前回は夏の円高と書いたが、今月はここまで円全面高である。毎年月半ば前後から円高となることが多いが、やはり外債の償還が集中するのだろう。あとは9月中間決算へのリパトリと輸出予約の増加だろう。
ただ7月貿易統計は前年同月の4066億円の黒字から2312億円の赤字となった。原油の輸入増が原因だが、米国から経済制裁を受けるイランからの原油の駆け込み輸入があった。米国向け輸出は減少した。
 これで1-7月の日本の貿易統計は約3940億円の黒字となり前年同期の8130億円の黒字から縮小した。一部米国へのリパトリもあると考えれば今年の円高がなだらかになっていることも説明できる。
さて、上場企業の2019年3月期の最終利益合計が前期比2.1%減と3年ぶりの減益になる見通しであることが明らかになった(SMBC日興証券調べ)。18年4-6月期は世界経済の拡大を追い風に過去最高益を更新したが、米中貿易摩擦や円高・ドル安進行を警戒して慎重な通期予想が目立つ。企業の成長鈍化が鮮明になれば、好業績への期待が株価を下支えしてきた「アベノミクス相場」は岐路に立たされそうだ。
 業種別では、自動車を含む輸送用機器が17.6%減。米政権が自動車への追加関税を発動すれば、トヨタ自動車は約4700億円の負担増となる恐れがある。日銀のマイナス金利政策に伴い、本業の貸し出し利ざやの縮小が続く銀行は8.2%減少する。建設は4.9%減で、人手不足によって人件費が重くのしかかる。一方、電機は堅調な輸出を維持するとの予測から22.0%増。訪日外国人増加の恩恵を受ける陸運は4.5%増を見込む。

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)4位、22日に米中貿易協議、23日に関税合戦とジャクソンホール」

 8月22日から米中通商会議、23日に米中相互追加関税実施、カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム(ジャクソンホール)と重要イベントが続く。トルコとの貿易戦争も始まり米国も貿易戦争で戦線を拡大し続けるのは不利とみたのか、中国と貿易交渉を再開することとなった。またトランプ大統領と中国の習近平国家主席が、今年11月に開かれる複数の国際会議に合わせて首脳会談を開くことを検討しているとの観測も出てきている。喧嘩し続けるのは疲れるし、世界中から米国の関税政策に批判が出ている。NAFTA再交渉も終結観測が出ている。
 米国の指標は住宅がやや弱いながらも、まだしっかりしている。パウエル議長のジャクソンホールでの講演も驚くべきものとはならないだろう。さてトランプ大統領は「堅調な米国経済で資金がわれわれにとって重要なドルに流入しつつある。これまであまり見られなかったことだ」と発言した。これまでは、「中国やEUは人為的に通貨を操作している。より強いドルはアメリカの競争力を阻害する」としていた。
 ただドル高は米国経済の強さもあるがリパトリの影響もある。中国の経常収支の赤字化は米国へのリパトリも含まれているのではないだろうか。
 またドル高の影響は輸入物価に出始めた。7月輸入物価指数は前月から横ばい。燃油が値上がりする一方、その他の項目は値下がりした。予想は0.1%上昇だった。ドル高が物価上昇圧力を抑制していることが示された。 ドル高の影響が製造業までに及ぶとドル高懸念は出てくるだろう。7月鉱工業生産指数は+0.1%で予想の+0.3%を下回った。

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)11位。指標改善もイタリア懸念あり」

 対円では5週ぶり、対ドルでは4週ぶりに先週は上昇した。トルコが不十分ながらリラ下落に歯止めをかける政策を実施していること、7月CPI改定値が前年比2.1%上昇となり、6月の2.0%上昇から伸びが加速したこと、ユーロ圏貿易収支では1-6月の米国向け輸出が3.9%増加する一方、米国からの輸入は2.4%減少し貿易黒字が拡大したこと、8月のZEW景況感調査が7月の-18.7から-11.1へ改善したことなどがあげられる。懸念材料は、イタリアでEU懐疑派である右派政党「同盟」の経済担当報道官は、域内国債の利回り格差が拡大しないようECBが保証しない限り、ユーロは破綻するとの見方を示したことがある。 イタリア長期金利は他の欧州各国の金利が落ち着く中で上昇した。
 またユーロ圏の牽引役の独であるが、ZEWは、貿易関連の不透明感により、独経済の成長率見通しに陰りが見え始めているとの見方を示した。 貿易問題に関する欧米間の合意がドイツやユーロ圏に対する期待を引き上げたがドイツの経済見通しに対する明るさは半年前に比べ大幅に低下したとしている。

*英ポンド「通貨8位、株価6位、合意なきEU離脱懸念」

ポンドは対円では4週連続、対ドルでは5週連続下落していたが先週はほぼ寄り引き同時となり下げ止まった感はあるが、ユーロのようにはっきりと陽転出来なかったのはEU離脱の不安があるからだろう。もちろんユーロ圏は経常黒字、英は赤字という長期的な需給格差もある。
 2Q失業率は予想外に低下し1975年以来の低水準となった。労働生産性が向上する一方で、賃金の上昇力は弱く、9カ月ぶりの低い伸びにとどまった。 EU離脱が決定した16年の国民投票後、EU出身の就業者数が減少傾向にある。2Qは、前年比で1997年の統計開始以来、最大の減少率を記録した。 また、労働市場がタイトであるにもかかわらず、賃金の伸び加速に結びついていない状況をあらためて示した。
 ハント外相は、英国が条件などで合意できないままEUを離脱するリスクは高まっているとし、欧州委員会は合意が得られるようアプローチを変更する必要があるとの見解を示した。  
英国のEU離脱まであと8カ月弱。交渉は難航しており英国が条件などで合意できないままEUを離脱すれば、最大の市場であるEUとの貿易に関税が掛けられるため、英経済は大きな打撃を受けるとの見方が出ている。 離脱推進派は離脱により短期的に経済的にマイナスの影響を受ける可能性もあるが、長期的にはEUから自由になることで英国は繁栄すると主張。ただ一部議員の間では、離脱が決定された2016年の国民投票の再実施を呼び掛ける動きも出ている。

*人民元「通貨7位、株価15位、22日に米中貿易協議、23日に関税合戦」

 世界中で嫌気がさしている米中貿易摩擦問題、米国関税問題であるが、先週は6月以降中断していた米中の通商協議が再開する運びとなったことを市場は好感した。中国商務省は、王受文商務次官が率いる代表団が通商協議のため8月下旬に米国を訪れると発表した。 代表団の訪米は米国の招待によるもので、マルパス米財務次官(国際問題担当)との会談が行われる。 商務省は声明で、中国はいかなる一方的な通商措置も認めないとした上で、対話は歓迎すると表明した。協議は22、23の両日に開かれる見通し。23日には米国が160億ドル分の中国製品を対象した制裁関税の発動を予定している。中国も同額報復予定だ。
 カドロー米国家経済会議委員長は「中国が代表団を派遣するのであれば良いことだ」とした上で「トランプ大統領には関税・非関税障壁等の撤廃や、知的財産権盗用・技術移転強要の阻止に向け、戦いを継続する気力と覚悟がある。そのことを中国政府は侮らないほうがいい」と語った。 先週末はこの会議を期待人民元はやや上昇した。またトランプ大統領と中国の習近平国家主席が、今年11月に開かれる複数の国際会議に合わせて首脳会談を開くことを検討しているとの観測も出てきている。
 米中貿易戦争懸念の中で、今年の上海総合指数は19.3%安、一方ナスダックは13.22%高、NYダウは3.96%高である。7月小売売上や鉱工業生産は予想を下回っている。政府は今年の成長率は目標の6.5%を上回るとしているが、株価動向からは不安がある。今週の米中会議は要注目だ。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨9位、株価3位、正規雇用増加、賃金伸びず。人口は増加」

 先週は暴落したトルコリラが反発したこともあり豪ドルも上昇した。また注目の7月雇用統計は、失業率が6年ぶりの水準に低下するとともに、フルタイムの就業者数が大幅に増加した。賃金が伸び悩んでいるが、いずれ回復するとの期待を持たせる堅調な内容となった。 失業率は5.3%で、6月の5.4%から低下した。全体の就業者数は1万5000人増の予想に反し、3900人の減少となった。ただ6月の就業者数は5万8300人増に上方改定された。 7月の就業者数減少はパートタイム就業者数の減少によるもの。同就業者数は2万3200人減少した一方、フルタイム就業者数は1万9300人増加した。 2Qの豪賃金価格指数は前期比0.6%上昇したものの、伸び率は引き続き過去最低に近い水準だった。
 懸念材料は国内の多くの地域が見舞われている過去最悪レベルの干ばつについて、今後3カ月はさらに悪化するとの見通しを示したことや、 ロウRBA総裁が複数の国内銀行による不正問題について、衝撃を受けたと述べたこと。調査を受けて銀行融資に一部で影響が出ているとも指摘した。 良い話は人口が2500万人に達したこと。積極的な移民の受け入れで豪州の人口は100年で5倍に増加した。今後も人口増は続き、2061年には3680万~4830万人まで増える見通しだ。今週はデベル副総裁 ボルトン総裁補佐の講演がある。

*NZドル「通貨10位、株価2位、小反発。外国人の中古住宅の購入を禁止」

 今年は通貨が安く株価が強い。ただ先週は暴落したトルコリラが反発したことや、テクニカルでは日足、週足、月足がボリンジャーバンド下限を下抜く行き過ぎ感もあったのでNZドルも上昇した。今年は資源価格が弱いこと(NZの場合は乳製品価格)、中銀が長期にわたり政策金利を史上最低水準に据え置くことや長引く景気減速に懸念を示したことでNZドルは弱い。
 オア中銀総裁は、過去1年半にわたり中銀の成長見通しは過度に楽観的だったと指摘した上で、中銀は伸び率のさらなる下振れに「敏感」であると述べた。 インフレ率については、十分に抑制されており、急伸する可能性は低いとの見方を示した。
 また政府は、ほとんどの外国人による中古住宅の購入を禁止する法案を可決した。今週は小売売上、貿易収支、乳製品オークションなどの発表がある。

*南アランド「通貨11位、株価10位、南アの前途も険しい」

 通貨も株価も続落。先週はトルコリラが対円で6.16%戻したが、南アランドは4.19%下落した。年間では対円で17.23%安、対ドルで18.52%安と十分安い。南ア自身の問題も多い。南ア中銀ミネル副総裁は、南アランドの急落に驚いたものの、現在の外国為替市場は中銀の介入が必要な状況からは「程遠い」との見解を示した。 ただ「見通しが悪化した場合は、インフレが目標レンジ内にとどまるよう金融政策を調整する必要が将来的に出てくる可能性もある」と述べた。 今週のCPI発表を注目したい。中銀については、先週、EFFのマレマ党首が「政府を中銀の唯一の株主にする」ための南ア中銀修正法案を提出した。中銀の独立性が再び懸念材料となる可能性が出てきた。
 また中銀は、議会に提出した報告書で今年の景気回復は「弱く不安定」になるとの見通しを示した。 「南ア経済は依然として脆弱だ。経済活動の回復は弱く不安定となる見込みで、とりわけ景気のけん引役だった個人消費が2Qに再び減速した」と指摘した。 今年は設備投資が目覚しい拡大を示すとは想定していないとした。また通貨ランドの下落や原油相場の上昇、インフレ率を上回る賃金引き上げなどを理由に、インフレリスクは上向きと分析した。 前回指摘した海外勢が懸念する土地収容問題、米国との関税問題もあり南アの前途も険しい。先週の6月小売売上も悪化した。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、感情問題がこじらせる。政府が対応し始めているのは救い」

 十分ではないがトルコも対応を取り始めていることが救いだ。今回のトルコショックはこれまでの経済的危機やショックと言われる問題とは少し違う。通常の危機は経常赤字問題であり、債務問題である。これについては処方箋がある。格下げが行われ問題点を浮き彫りにする。近隣国、先進国、IMFなどが協調融資を行う。問題国は緊縮政策をとる。ここで国民は緊縮政策に対し抗議運動を行う。必要ならば債権国や当投資家がデフォルト後、債務減免に応じる。当面の間、市場は回復する。ただ債務国・経常赤字国は長期的にはその体質を変えることが出来ず、いつかまた同じ問題を起こす。
 トルコの場合はきっかけが政治的問題であり、さらに両国の大統領の個人的な感情がぶつかり合い冷静な対処ができない。米国人牧師の拘束の理由の是非を明らかにし世界に問うべきだろう。トルコは経常赤字国であるが、政府債務はGDPの28%程度で健全ある。問題は対外債務が多いことだが、これは関係国が協調して援助出来るし既に援助を申し出ている国もある。また他の債務問題と異なることはインフレ抑制で
通常の金融当局の動きを大統領が抑制し市場の信頼を失っていることだ。トルコの問題が他の債務危機と異なり世界的な大きな問題でないことは先週の世界の株価の下落が大きくないことが物語っている。米国(NYダウ)やオセアニアの株は上昇した。
 ただ通常の債務危機と異なるのは両首脳の感情的対立であり、トルコの金融政策に大統領が理論的でない口出しをすることである。感情の問題は経済問題より長引きそうだ。トルコ政府の小出しながら地道に対応をする先週の姿勢を継続することがリラの安定に繋がるだろう。先週発表された雇用、鉱工業生産、消費者信頼感指数、小売売上と悪化したのは成長率見通し引き下げにも繋がるだろう。
 
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン下限で踏みとどまる」

日足、8月13日-16日の上昇ラインを下抜く。8月15日-17日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限で踏みとどまる。5日線下向き。雲下限に近い。
週足、ボリバン上限到達し反落。7月16日週-30日週の下降ラインが上値抵抗。5月28日週-6月25日週の上昇ラインを下抜く。週のボリバン中位。
月足、4月-6月の上昇ラインを下抜く。3月-4月の上昇ラインがサポート。17年11月-18年7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、104円から戻すもまだ年間では陰線。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。

*ユーロドル=「週足、4週ぶりに陽線」

日足、ボリバン下限下抜きの8月15日の長い下ヒゲの陽線から反発。8月14日-15日の下降ラインを上抜く。8月15日-16日の上昇ラインがサポート。
7月31日-8月9日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向く。
週足、先週は4週ぶりに陽線。ボリバン下限近くで反発。7月30日週-8月6日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年6月-7月の上昇ラインを下抜く。18年3月-4月の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限だが遠い。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「週足、5週ぶりに陽線」

日足、下げ止まる。8月8日-9日の下降ラインを上抜く。8月1日-8日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。8月15日-16日の上昇ラインがサポート。
週足、5週ぶりに陽線。ボリバン下限下抜きから反発。7月30日週-8月6日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年5月-6月の上昇ラインを下抜ける。17年4月-18年5月の上昇ラインがサポートだが一時下抜く。18年2月-7月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 


*ID為替、当局・円無常・需給 横浜湘南便りは 最近追加した日々の「ID為替リポート」に転記(午前11時ごろ発信)致します。ますます充実させて頂きます

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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