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世界は外交週間、日本は消費悪化=円高に繋がる可能性あり

7/9(月)「世界は外交週間、日本は消費悪化=円高に繋がる可能性あり」

総括「NATO会議 米大統領訪英 ポンペオ長官メキシコ訪問 中 貿易収支、CPI、欧 ZEW、 米 CPI ミシガン」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=107-112、ユーロ円=127-132 、ユーロドル=1.15-1.20

日経インデックス7月6日東京引け6月29日からの変化(2008年=100)円103.5弱し、ドル126.3弱し、ユーロ103.4強し、ドルインデックス NYBOT 93.98弱し、原油73.8弱し、金1256強し、DOW24456強し、日経平均ドルベ-ス東京引け196.75弱し IMM円投機筋6月26日 円-34221(前週比+1341)、ユーロ+33904(前週比-2214)

1.(今週の予定)

9(月)日 国際収支 景気ウォッチャー調査 日銀支店長会議 日銀地域経済報告 スイス 失業率 独 貿易収支 経常収支 メキシコ 消費者物価指数 米 消費者信用残高
10(火)豪 NAB企業信頼感 中 消費者物価 生産者物価 英 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支 欧 ZEW景気期待指数 英 (NIESR)GDP 加 住宅着工 建設許可
11(水)NATO首脳会議 日 機械受注 第3次産業活動指数 豪 住宅ローン貸出 米 生産者物価指数 加 政策金利 米 卸売売上
12(木)英 RICS住宅価格 ユーロ圏 鉱工業生産 米 新規失業保険申請 消費者物価 加 新築住宅価格
13(金)日 鉱工業生産・確報 NZ 企業景況感(PMI) 中 貿易収支 米 輸入物価指数 ミシガン大消費者信頼感指数  ポンペオ国務長官のメキシコ訪問 米大統領訪英

(来週の予定)

16(月) 英 ライトムーブ住宅価格 中 GDP 小売売上 鉱工業生産 トルコ 失業率 ユーロ 貿易収支 カナダ 証券投資額 米 NY連銀製造業景気指数 小売売上 企業在庫
17(火) NZ CPI 豪 RBA議事要旨 トルコ 鉱工業生産 英 失業保険申請件数 失業率 カナダ 製造業出荷 米 鉱工業生産 設備稼働率 NAHB住宅市場指数 対米証券投資
18(水) 南ア CPI 英 CPI 小売物価 卸売物価指数 ユーロ 建設支出 CPI 米 MBA住宅ローン申請指数 南ア 小売売上  米 住宅着工件 建設許可 米地区連銀経済報告
19(木) 南ア 政策金利 日 貿易統計 豪 雇用統計 英 小売売上 米 新規失業保険 フィラデルフィア連銀製造業景気指数 景気先行指標総合指数
20(金) 日 CPI 全産業活動指数 独 PPI ユーロ 経常収支 カナダ 小売売上 CPI 

2.総括「NATO会議 米大統領訪英 ポンペオ長官メキシコ訪問 中 貿易収支、CPI、欧 ZEW、 米 CPI ミシガン」

*円「通貨2位、株価11位、円首位陥落、株価も下落、日本は消費悪化=円高に繋がる可能性あり」

 メキシコペソに抜かれ、通貨首位の座を譲った。最近は消費の数字が弱い。先々週は6月消費者態度指数が低下した。先週は5月消費活動指数が104.7となり、1.4%低下した。マイナスは2カ月ぶり。5月家計調査によると、全世帯の実質消費支出は前年比3.9%減で減少は4カ月連続。また6月短観では、大企業・製造業の業況判断DIは前回比3ポイント低下し、5年半ぶりに2四半期連続で景況感が悪化した。5月景気動向指数は、 一致指数が前月比1.4ポイント下落の116.1となり前月比で4カ月ぶりに悪化した。政府もこれらを考慮したか、2019年10月の消費税率引き上げに伴う需要変動に機動的に対応するため、「臨時、特別な措置」を19年度・20年度予算に講じるよう関係省庁に指示した。「消費増税に合わせ幼児教育無償化などの支援が開始できるよう、需要変動への対応に遺漏なきようお願いする」とした。消費の悪化は輸入の減少、輸出の増加に繋がる。原油価格上昇で貿易黒字が減少してきたと思ったが、再び黒字拡大の円高継続の可能性も出てくる。ただ政府の成長見通しは強気で18年度、19年度は1.5%成長とした。民間見通しはそれぞれ1.1%、0.8%なのでかなり高い。貿易戦争の中で何かいいことが起きるのだろうか。
 先週は6月中旬までの貿易統計が発表された。年間累計で約1170億円の黒字で去年より約1兆円黒字が減少しているのが、今年小幅円高(世界的には最強通貨の一つ)にとどまっている要因である。
今週は日銀支店長会議がある。「インフレは抑制されているが、政策維持で頑張る」程度のいつもながらの発言で終わるだろう。

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)7位、ドル小幅下落、貿易戦争開始、今週は外交に注目」

 先週、若干ドルは下落した。対円や対ユーロでボリンジャーバンド上限から反落し、その後の米国雇用統計で、時間当たり賃金の伸びは前月比で0.2%と、前月の0.3%からやや鈍化し、予想の0.3%を下回ったことでドルが売られた。 5月貿易収支では対中貿易赤字は前月比18.7%増の332億ドルとなり、2カ月連続で赤字幅が拡大した。米国の対中貿易制裁強化を控え、中国からの駆け込み輸出が膨らんだ可能性があり、赤字幅は4カ月ぶりの大きさとなった。そして米国と中国は7月6日、340億ドル相当の輸入品に対する関税を互いに発動した。
  WTOはG20の貿易制限に関する報告書を公表し、主要国による貿易障壁が世界の景気回復を損なう可能性があると警鐘を鳴らし、悪影響がすでに表れ始めているとの認識を示した。 、貿易摩擦の激化は「全ての国の成長や回復に深刻な脅威を及ぼす」とし、「一部の先行指標は影響を反映し始めている」と述べた。 それが進行し始める。
 国内ではFOMC議事要旨で2019年か20年に利上げをやめるのが適切との認識を示唆したことが分かった。FRBが利上げ打ち切りの時期に言及したのは初めてだ。先週の米国長期債金利は低下した。
 今週はトランプ大統領がNATO首脳会議に出席、その後訪英しメイ首相、エリザベス女王と会談する、また来週はプーチン露大統領と会談する。
今週、北朝鮮を訪問したポンペオ国務長官は左派大統領が選出されたメキシコを訪問しNAFTAや国境の壁について議論する。

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)9位。米中貿易戦争から一歩離れている」 

 株価、通貨ともに上昇。ユーロ円は2週連続、ユーロドルは3週連続上昇した。テクニカルにも下ヒゲが出て支えた。貿易戦争の主役の米中よりも一歩離れていることも買われた要因かもしれない。当局者からも金融正常化を目指す意見が聞かれた。ショルツ独財務相はECBがいずれ緩やかな利上げを開始するとの見通しを示した。 「われわれは、緩やかな金利の正常化を予想し希望している。国が払う金利が現在のような低い水準のままであると想定することはできない」と述べた。プラートECB専務理事は、「ユーロ圏経済の基調的な力強さのほか、長期インフレ期待がしっかりと抑制されていることは、純買い入れ策の段階的な終了後も、インフレが持続的に目標に向け収束していくと確信する根拠となっている」と述べた。
 6月ユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)改定値は54.9で、5月の54.1から上昇した。 ただ昨年末から今年初めにかけての高水準からは大きく低下している。 独の移民問題での合意、イタリア政府も財政拡大を示唆するも、ユーロ圏離脱は考えていないとして、各国の政局面からのユーロ売りは後退している。また駐独の米国大使は、独の自動車メーカー幹部に対し、トランプ大統領はEUからの自動車輸入に関税を課すとの案を撤回する可能性を明らかにしたこともユーロを支えた。

*英ポンド「通貨5位、株価は6位、カーニー総裁発言で8月利上げ確率高まる」

 英首相官邸はトランプ米大統領の訪英日程を発表した。13日にメイ首相との首脳会談などに臨んだ後、ウィンザー城でエリザベス女王と会見する。
さて、カーニー英中銀総裁は、年初の英経済の低迷は悪天候を反映したものであるとの確信を強めたとの見解を示した。 インフレ圧力は中銀の予想通り引き続き強まっており、経済のスラックがほぼなくなっているという証拠が存在しているとした。ソーンダーズ英中銀金融政策委員は政策金利について、金融市場の予想より速いペースで上昇する必要があるかもしれないとの考えを示した。
 先週の経済指標では、6月サービス部門購買担当者景気指数(PMI)は55.1と、昨年10月以来8カ月ぶりの高水準となった。先週発表された製造業PMIと建設業PMIも予想を上回っており、2Qの経済成長率が0.4増%になることを示しているとした。 サービスセクターにおける力強い活動の伸びは、同国経済が2Qに回復するという見方を後押ししており、8月利上げが視野に入ってきたとされている。

*人民元「通貨7位、株価最下位、米中貿易戦争開始、元安株安進む」

   米国と中国は7月6日、340億ドル相当の輸入品に対する関税を互いに発動した。中国は「最大規模の貿易戦争を引き起こした」として米国を非難。米中の対立が一段とエスカレートする事態となった。
トランプ米大統領は、中国製品に対する関税の対象を今後も広げることで最終的には5000億ドル余りに相当する中国製品が標的になる可能性を警告した。 先週は人民元は対ドルで0.39%下落した。上海株は3.52%の下落。一方NYダウは0.76%上昇、ナスダックは2.37%上昇した。中国のほうがより打撃を受けると見られているのだろう。今週は注目の貿易収支が発表される。7月2日に 中国税関当局は、人民元建ての6月対米輸出が前年同月比3.8%増加したと発表した。伸びは前年同月の水準から23.8%ポイント低下、上半期では前年同期比5.4%増加、前年同期は19.3%増だったと前倒しで発表している。
。 関税をかけても貿易が続くのか、あるいは採算に合わずと取引をやめるかで今後の貿易需給は異なってくるだろう。
 中国はきっちりと報復する予定だが、打撃が大きいことも想定しており、既に預金準備率を引き下げているが、さらに景気安定化に向け家計消費を一段と刺激する新たな指針を承認する。「主要消費分野内の隙間を積極的に開拓すべき、消費が経済成長を根本的に支える役割を強化するため、消費支出能力を高める」とした。 ガイドラインの詳細や実施日については触れていない。 、
 また進んでいる人民元安を中国政府は心地良くとらえており、市場介入の実施は急激で不安定な下落の阻止や市場の信頼回復を目的とする時のみになるとみている。 「元安に大きな問題はない。景気が減速しているため恩恵がある。資本流出もコントロール可能で、積極的な介入の必要はない」と関係者は述べた。
 
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価3位、鉄鉱石価格下落見通し」

 豪ドルは対円でも対ドルでも下げ渋っている。ただファンダメンタルズや需給面では強さは感じられない。豪政府は四半期報告で、鉄鉱石の平均価格が、2020年までに1トン=51ドルとなり、現在の65ドルから21%超下落するとの見通しを示した。中国からの需要が後退する一方、国内とブラジルで生産が増加する。 報告では、中国の鉄鋼生産減少に伴い、同国の全体的な鉄鉱石輸入が年0.6%の割合で減少、20年には10億7000万トンに落ち込むと予想。ただ、短期的には、鉄鋼価格が上昇傾向であることが鉄鉱石価格の下支えになるとし、今年の平均価格は59ドルと予想した。
 政策金利は1.5%で据え置かれた。RBAは以下のように最近の経済を評価した。豪ドルはやや下落したが、依然として過去2年間のレンジの範囲内にとどまっている。 労働市場の見通しは依然としてポジティブで雇用の強い伸びは、労働参加率の著しい上昇を伴っている。求人率は高水準で、他の先行きに関するさまざまな指標は、雇用の堅調な伸びを示している。失業率は過去1年の大半で5.5%程度の水準でほぼ変わらずに推移した後、段階的な低下が予想される。 賃金の伸びは依然弱い。ただ、経済成長によって賃金の伸びはいずれ幾分押し上げられるだろう。 インフレ率は低水準だ。労働コストの低い伸びや小売業の厳しい競争を反映し、インフレ率は当面、低い水準で推移する可能性が高い。ただ、経済の加速に伴い、インフレ率は徐々に上昇するとみられる。CPI上昇率が2018年に2%を若干上回るというのが中銀の中心的な予想だ。 低水準の金利は引き続き豪経済を支援している。失業率のさらなる低下とインフレ率の目標水準への回帰が予想されている。ただ、そのペースは緩やかである可能性が高い。

*NZドル「通貨8位、株価2位、中銀は通貨下落容認、株価は史上最高値更新」

 2Q企業信頼感(NZIER)は7年ぶり水準に落ち込んだ。コスト高により、小売りや建設企業の信頼感が特に悪化した。景況全般が悪化すると回答した企業はネットで20%となり、1Qの11%から悪化した。 NZIERは「今回の結果は、向こう1年の国内総生産(GDP)が控えめな数字になることを示唆している」と指摘し、原材料コストと賃金の上昇は企業の収益期待に水を差していると説明した。 建設および小売企業の信頼感悪化が目立ち、小売り企業は9年ぶり水準に落ち込んだ。最低賃金の引き上げが一因となった可能性があるという。 設備稼働率は92.8%で、前四半期の93.5%から低下した。 主要輸出品の乳製品価格や国内食品価格も低下している。オア中銀総裁は5月、NZドルの下落について「通商国家にとっては良いこと」と発言した。ただ金利低下と通貨下落で株式市場は活況を呈し、指数は史上最高値を更新している。
 先週のNZドルの上昇は自国の要因ではなく、ユーロの上昇に連れたものだろう。

*南アランド「通貨11位、株価10位、6週ぶり陽線だが内容はよくない」

 ユーロが対ドルで3週連続陽線となったこともあり、南アランドも対円で6週ぶり陽線となった。ムーディーズは、ここ数カ月の通貨ランドの下落と債券利回りの上昇によって資金調達条件が悪化したことで、外国からの資金調達と対外債務の支払いが従来より困難になるとの見方を示した。6月の民間購買担当者景気指数(PMI)は、5月の50.0から小幅上昇し50.9となり、3月以来の高水準となったが、6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は47.9と前月の49.8から低下した。新規受注、企業活動、雇用が減少した。 マインドを低下させた要因として、国営電力会社エスコムによる計画停電や世界的な通商懸念、ランド安に伴うコスト上昇圧力を挙げられる。
 資源安、4月小売売上の悪化、1Q・GDPのマイナス成長、外国人投資家が南ア債券を今年上半期に347億ランド売り越していたこと、フィッチとS&Pはジャンク債格付けのままなど弱材料は多い。またCPIはインタゲ3-6%のちょうど中間にあり政策金利の変更はないだろう。新鉱業憲章や土地改革で黒人優遇となれば海外からの投資もやや難しくなる。

*トルコリラ「通貨最下位、株価15位、大統領再選後は為替安定、株価上昇」

 大統領選挙でエルドアン氏が、議会選挙で連立与党が勝利し、トルコリラは下げ止まり、株価は3週連続上昇。強権政治への批判もあるが政権安定が何よりだろう。ただ一時的な政策でリラ下げを抑制することが出来るが、長期的には貿易赤字、経常赤字を改善しなくてはいけない。金利差以上にリラが下がる時が多いのはやはり海外から信頼されない金融政策の不一致やテロの不安だろう。ただ5月に改正された、「トルコ通貨価値保護令」は少し効果を出しているかもしれない。トルコ居住者はトルコ国内または海外から外貨建ての借り入れを行うことができなくなった。リラ売りの要因が和らいだ。
 今週は9日にエルドアン大統領の宣誓式がある。海外からも首脳が参列する。トルコの外交は全方位外交だ。米国から戦闘機、ロシアからミサイルを輸入。米国が輸入禁止を表明したイラン原油も輸入する。
今週は5月経常収支の発表がある。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「5日連続陽線で上げどまり、ボリバン中位へ。5日線下向き」

日足、5日連続陽線で止まる。6月26日-27日の上昇ラインを下抜くが、20日線で止まる。7月4日-5日の上昇ラインがサポート。7月3日-6日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン中位。5日線下向き。
週足、1月8日週-5月21日週の下降ラインが上値抵抗。5月28日週-6月25日週の上昇ラインがサポート。
月足、5月は上ヒゲの長い陰線であったが、下落せず。ただ5月の高値を上抜かず。17年1月-11月の下降ラインが上値抵抗。3月-4月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。下ヒゲは長くなってきた。

*ユーロドル=「続々下げ止まりからボリバン上限へ」

日足、ボリバン下限から上限へ向かっている。厚い雲が抵抗するか。6月28日-7月5日の上昇ラインがサポート。6月14日-29日の下降ラインを上抜く。ボリバン上限は1.18あたり。5日線上向き。
週足、3週連続陽線。1.16以下では下ヒゲが出て下げ止まり。6月11日週-18日週、4月16日週-6月11日週の下降ラインを上抜く。6月25日週-7月2日週の上昇ラインがサポート。3月26日週-4月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年5月-6月の下降ラインを上抜く。17年3月-18年6月の上昇ラインがサポート。18年3月-4月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「6月14日-25日の下降ラインを上抜く」

日足、7月3日-4日の下降ラインを上抜きボリバン上限へ。7月5日-6日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン上限は130.20あたり。
週足、6月11日週-18日週の下降ラインを上抜け2週連続陽線。4月23日週-6月11日週の下降ラインも上抜ける。6月25日週-7月2日週の上昇ラインがサポート。2月5日週-4月23日週の上昇ラインが上値抵抗。
月足、18年5月-6月の下降ラインを上抜ける。18年5月-6月の上昇ラインがサポート。18年2月-5月の下降ラインが上値抵抗だが上抜けるか。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 


*ID為替、当局・円無常・需給 横浜湘南便りは 最近追加した日々の「ID為替リポート」に転記(午前11時ごろ発信)致します。ますます充実させて頂きます

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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