野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

G20や日本の国会はまとまるのか、荒れるのか、頼りになるのは需給

3/19(月)「G20や日本の国会はまとまるのか、荒れるのか 頼りになるのは需給」
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総括「G20や日本の国会はまとまるのか、荒れるのか」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「VIX指数訴訟」
ID為替「ベネズエラ インフレ率は13万1985%?」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「朝ごはん」

ドル円=103-108、ユーロ円=128-133 、ユーロドル=1.20-1.25

日経インデックス3月16日東京引け3月9日からの変化(2008年=100)円103.7強し、ドル121.3強し、ユーロ103.3弱し、ドルインデックス NYBOT90.18強し、原油62.34強し、金1312弱し、DOW24946弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け204.67強し IMM円投機筋3月13日 円-79539(前週比+7306)、ユーロ+146380(前週比+13408)

1.(今週の予定) 「G20 英米NZ 政策金利 日 貿易統計 豪英 議事録 豪 雇用 欧 PMI」

19(月)G20 日 貿易統計 資金循環統計速報 ユーロ圏 貿易収支 建設支出 
20(火)G20 RBA議事録 独 生産者物価 南ア 経常収支 英 消費者物価 小売物価 生産者物価 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 加 卸売売上高 ユーロ圏 消費者信頼感
21(水)東京休場(春分の日) ヨハネスブルグ休場(人権の日) 南ア 消費者物価 英 雇用統計 財政収支 米 経常収支 中古住宅販売件数 FOMC政策金利
22(木)NZ 政策金利 豪 雇用統計 仏 企業景況感 ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 独 Ifo景況感指数 英 小売売上 南ア 小売売上 英 政策金利 BOE議事録 米 新規失業保険
    住宅価格指数
23(金)日 全国消費者物価 ノルウェー失業率 米 耐久財受注 加 消費者物価 小売売上 米 新築住宅販売

(来週の予定)

26(月)仏 GDP・確報値
27(火)ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値 米 リッチモンド連銀製造業 消費者信頼感
28(水)NZ NZ企業景況感 仏 消費者信頼感  南ア 政策金利  米 個人消費・確報値 卸売在庫 GDP・確報値 コアPCEデフレーター・確報値 中古住宅販売保留件数
29(木)NZ 住宅建設許可 英 GfK消費者信頼感 トルコ GDP 独 雇用統計 英 消費者信用残高 経常収支 英GDP・確報値 南ア 生産者物価 貿易収支 独 消費者物価 米 個人消費支出 コアPCEデフレーター 新規失業保険申請 加 GDP 米 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値
30(金)日 失業率 有効求人倍率 東京都区部消費者物価 鉱工業生産 仏 消費者物価指数 米 シカゴ購買部協会景気指数

2.総括「G20や日本の国会はまとまるのか、荒れるのか」

*円「通貨首位、株価14位、G20と貿易統計」

 今週のG20は紛糾しそうだ。1985年のプラザ合意では米国の貿易不均衡をドル安で是正しようとした。ドルは半値どころか3分の1にも減価したが不均衡は変わらなかった。もちろん米企業の収益は改善し、日本は失われた20年を経験した。不均衡は残っているので今度は関税で是正しようとしているのが米国の狙いだが、自由貿易から保護貿易となることに賛成する国はなく声明の文言作成に苦労するだろう。日本も高い農産物関税が残っている。
 さて今週は2月貿易統計が発表される。予想は1000億円の黒字から1000億円の赤字。昨年2月は8045億円の黒字であった。赤字になれば2月としては3年ぶりとなる。どの輸出入品目の増減で赤字となったのか調べたい。
 1~3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス3.3となった。プラスは3期連続。好調な業績予想を背景に、製造業、非製造業ともに景況感の改善が続いている。
 ただ前期と比べプラス幅は大企業製造業で半分以下となっている。

*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)8位、悪材料多くとも景気は強くドルは弱い」

 何があっても経済が強い。ペンシルべニア州補選で敗れ(正式決定ではないが)、ティラーソン国務長官の解雇、コーンNEC議長辞任、ロシア疑惑捜査などもあり一時的に株価は下がるが経済指標は強い。雇用、鉱工業生産、ミシガン大消費者信頼感指数が強かった。小売売上、住宅着工は予想を下回ったがそれほど弱くはない。物価は急騰せず株価にも良い影響を与えている。ただ米ドルは毎月500億ドルをこえる貿易赤字があり反発しないのは今も昔も変わらない。
 輸入関税引き上げもペンシルベニア州補選の支援とはならず、やや白けた感もあったが、トランプ節は変わらず中国やアジアに貿易不均衡是正を要求してきている。今週はロス米商務長官と欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)が、輸入関税を巡る対立解消に向け会談する。もちろんG20でも最重要議題となる。貿易戦争での混乱はドル売りと言われているが、相手国からの輸出が減少すればドル高、ただ相手国が報復に出れば元に戻る。ただ何があっても米国の赤字が黒字になることはないだろう。

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)13位。弱い経済指標。貿易戦争解消のための折衝始まる」

 経済指標で弱いものが続く。ドラギ総裁はムニューシン米財務長官のドル安誘導発言を批判したが、自分では「ユーロ高はインフレ上昇への重しとなる」と発言。CPIは抑制されている。ハングパーラメントとなっているイタリアの政局も気になる。米国との鉄鋼関税問題でもこれから交渉が始まる。いい材料がないのだが支えているのは膨大な貿易・経常黒字である。今週も貿易収支の発表がある。弱いものが続く他の経済指標では今週はZEW景気期待指数 製造業PMI サービス業PMI 独IFO景況感指数などが発表される。
 ロス米商務長官と欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は今週、輸入関税を巡る対立解消に向けて会談することで合意した。米国が発動を決めた鉄鋼とアルミニウムへの高関税について協議。マルムストローム委員は、米EU間の緊密な安全保障関係を考慮してEUを対象から除外してほしいとの希望を改めて伝えたほか、欧米経済を害している世界的な過剰生産能力の問題に共に取り組むべきだとの考えを示した。

*英ポンド「通貨3位、株価は16位、政策金利決定とEU離脱後の移行期間決定」

英国のハモンド財務相は予算責任局(OBR)による最新の経済予測を公表し、2021-22年の成長見通しを引き下げた。18年の成長見通しが1.5%増と、世界経済が底堅く伸びる中でも昨年11月時点の予測である1.4%増から小幅にしか上方改定されなかったと指摘。19年と20年の成長予想は1.3%増と、11月時点から改定されなかった。英国で最近みられる生産性の上昇が一時的と判断した。 英経済は16年6月に実施した欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱が決まって以来、急減速している。 英国は18年に、その他の主要20カ国(G20)と比べて成長率が劣る。世界経済が回復する中、取り残される形だ。
 さて英中銀の政策決定会合が22日に開催される。同じ日に始まるEU首脳会議では、離脱後の移行期間について合意する可能性がある。 今会合では政策金利は据え置きと見られるが、インフレ懸念が高まっていることで5月10日に0.25%の追加利上げが実施される確率が高まっている。 またEUと英国が移行期間で合意すれば、下半期に1回ないし2回の追加利上げが行われる確率も上がりそうだ。
 英独仏米の4カ国は15日、共同声明を発表し、英国内で今月初めに発生したロシアの元情報機関員の暗殺未遂事件は西側諸国の安全に対する脅威であるとの認識を示し、ロシア政府に対し事件の説明を要求した。
*人民元「通貨5位、株価7位、国内景気まずまず、元は安定、貿易戦争の対処がカギ」

 トランプ政権は中国に対し対米貿易黒字を1000億ドル削減するよう求めている。貿易黒字削減に向け米政府が中国に求める具体的な方法については言及せず、中国に対し大豆や航空機などの米製品の輸入を増やすことを求めるのか、国営企業への政府助成の削減や鉄鋼とアルミニウムの生産能力削減などを求めるのかについては明らかではない。ただ中国の対米黒字は世界で第一位だが輸入もカナダ、メキシコに次いで第3位である。またアップルやボーイングを始め中国が製造や部品供給に関わっているものも多く、米中は持ちつ持たれつである。これを一気に貿易戦争でなくしてしまえば世界的なショックが起きる。対話のない日中関係とは異なり米中関係は経済対話を始め頻繁に議論しているので、なんとか妥協点を見つけるだろう。
 国内経済指標は鉱工業生産、小売売上、固定資産投資と先ず先ずであった。人民元も対ドルでは安定している。中国はマイペースでやっている。米国の攻撃をどうかわしていくのだろう。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨9位、株価9位、雇用統計に注目」

 トランプ米大統領が豪を鉄鋼・アルミニウム輸入制限の対象外とする方針を示したことを受け、豪の鉄鋼・アルミ製造業者は、米国への輸出が拡大するとの見通しを示した。 ただ鉄鉱石の価格は輸入制限で下落し始めているので収益が増加するとは限らないだろう。2月の豪企業景況感指数は、前月から3ポイント上昇のプラス21となり、1997年の調査開始以来の高水準を記録した。長期平均であるプラス5を大幅に上回った。 一方、企業信頼感指数は2ポイント低下のプラス9。2月初めに世界の金融市場が大きく変動したことを反映した可能性がある。 雇用指数は10ポイント上昇しプラス16と、こちらも調査開始以来の高水準。
 この雇用指数の改善を受けて今週は2月雇用統計の発表がある。
 今週はRBA議事録の公表もある。政策金利を過去最低の1.5%で据え置いた豪RBAのロウ総裁は豪経済について、2018年の成長率は17年を上回る見通しだと述べた。 経済は正しい方向に向かっており、金利は依然としてかなり低水準だと指摘。次の金利変更は引き下げではなく、引き上げになる見込みだと語った。ただインフレ率は目標の2-3%を依然として下回っている。

*NZドル「通貨8位、株価7位、GDPやや弱く、政策金利は据え置きか」

 17年4Qは前期比0.6%増となり、予想の0.7%をやや下回った。前年比では2.9%増で、予想の3.1%を下回った。猛暑で乳製品の生産量が減少したことが一因。 高温で乾燥した天候が農業生産に悪影響を与えたようだ。牛乳生産の減少は乳製品の生産と輸出の低調に表れている。これによって、中銀が3月22日に政策金利を過去最低の1.75%に据え置く可能性は一段と強まっている。 中銀はここ数年目標水準を下回っているインフレ率が十分上向いたと確認するまでは、金利を据え置く可能性を示している。 GDPの内訳では、農業生産が落ち込んだ一方、家計支出と企業投資は堅調だった。消費者と企業が、2017年前半に経済成長の重しとなっていた政治不安をおおむね克服した様子が示された。 家計支出は1.3%増で、食料品購入や外食での消費が増えた。 規制や外国人の購入制限など、住宅市場沈静化に向けた措置が2018年の経済を圧迫すると予想されている。
 また17年4Q経常収支は27億7000万NZドルの赤字となり、予想の24億NZドルを上回った。航空機などの輸送機器や原油の輸入に加え、海外の投資家や企業が投資で得る収益の増加が赤字の要因とみられている。

*南アランド「通貨4位、株価11位、ズマ氏起訴か。格付け待ち」

先週は1月の大幅貿易赤字をGDPで盛り返したと書いたが、やはり為替に影響するのは貿易収支の方だろう。昨年も南アはズマ氏の去就で乱高下したが、通貨番付2位を維持したのは貿易黒字であった。この黒字傾向が覆ると南アランドの安定も失われる。今週は経常収支で需給動向を確かめたい。また消費者物価や小売売上の発表がある。消費者物価は落ち着いてきて利下げ要求も出ている。何故なら、政府が25年ぶりの付加価値税(VAT)税率引き上げを決めたことで、消費者から不満が高まり利下げを求める声が高まってきた。ただ中銀は、インフレを抑制する通貨ランド高を維持したいという。労働組合や消費者団体は税率引き上げを批判し、利下げを要求している。 またズマ大統領が長年話題になっていたが、ついに汚職疑惑で起訴されるようだ。さらにはムーディーズの格付け見直しが待っている。

*トルコリラ「通貨11位、株価は4位、経常赤字に内外不安と格下げ」

 高度成長、高金利と通貨高とは結びつかないのは歴史的事実。長期的に見れば通貨安に繋がる。トルコだけでなく米ドルもそうだ。そういえば順調なリラ安の相場展開である。中銀が高インフレを抑制したくとも大統領の反対があって引き締め出来ないというが、それは為替にとってはたいしたことではない。膨大な貿易・経常赤字がリラ安を生み出している。さらに政治が内外ともに揺れている。トルコはシリア北部のクルド族を攻撃しているがクルド族をシリア政府が支援し始め戦闘が激化しそうだ。国内は依然非常事態が宣言されたままだ。またトルコ国会は、異なる政党が連合を組んで総選挙に臨むことを認める法改正を承認した。トルコの選挙法は得票率が10%に達しない政党の議席獲得を認めていない。今回の法改正は、エルドアン大統領が率いる与党・公正発展党(AKP)の事実上の連立相手で、単独で10%を得票するのが困難視される民族主義者行動党(MHP)を救済する策とみられる。野党は公平な選挙の原則に反すると強く批判し、国会では議員同士の乱闘も起きた。大統領は強力な権限を享受するには、19年11月の次期大統領選で勝利しなければならない。国会総選挙との同日選で、勝利にはMHPの支持つなぎ留めが不可欠とみられる。ムーディーズ格下げも嫌気されている。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「日足、週足、月足、年足がすべて陰線」

日足、3月13日-16日の下降ラインが上値抵抗。16日はボリバン下限に接して反発。やや下ヒゲの長い陰線。5日線下向き。
週足、ボリバン下位で推移。2月5日週-26日週の下降ラインが上値抵抗。2月26日週-3月5日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年9月-12月の上昇ラインを下抜く。16年11月-17年9月の上昇ラインも下抜く。18年1月-2月の下降ラインが上値抵抗。サポートはボリバン下限の102円半ば。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも下抜く。今年は16年-17年の上昇ライン下抜いて始まる。

*ユーロドル=「雲中へ、ボリバン下限は1.2211あたり」

日足、3月9日-12日の上昇ラインを下抜く。3月14日-15日下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。ボリバン下限は1.2211あたり。
週足、2月12日週-19日週の下降ラインを上抜くも連続陰線かつ上ヒゲもやや長い。17年11月6日週-12月18日週の上昇ラインがサポート。3月5日週-12日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年11月-12月の上昇ラインを下抜くも今月は陽線スタート。ボリバン上位。11年5月-18年2月の下降ラインが上値抵抗。17年4月-11月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限近い」

日足、 3月5日-14日の上昇ラインを下抜く。3月14日-15日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限の129.93近し。5日線氏下向き。
週足、4週連続陰線でボリバン下限到達。先週は陽線で2月5日週-26日週の下降ラインを上抜くもまだボリバン下位。
月足、08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗だが近い。

5.当局・円無常・需給「VIX指数訴訟」

 米商社アトランティック・トレーディングは、シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数VIXを算出するCBOEグローバル・マーケッツを相手取り、指数を不正操作した疑いのあるトレーダーの身元を明かすよう求める集団訴訟をイリノイ州北部地区連邦地裁に起こした。 原告側はVIXに関連する一部の契約を不正に操作された結果、金銭的損失を被ったと申し立てている。
 
6.ID為替「ベネズエラ インフレ率は13万1985%?」

ベネズエラの国民議会は、2月末までの1年間の物価上昇率が6147%だったとする推計を明らかにした。2月の前月比インフレ率は80%。野党の議員でエコノミストのアンゲル・アルバラード氏はツイッターに「物価がこのままのペースで上がれば、今年の年間インフレ率は13万1985%になる」と投稿した。 ベネズエラは15年前に当時のチャベス大統領が導入した厳しい為替管理制度に加え、紙幣の過剰な発行が高インフレを招いたと指摘されている。しかしマドゥロ政権は、米政府の支援を受けた野党や企業経営者が経済戦争を仕掛けているのが原因と主張している。 ベネズエラ当局は年以上、インフレ統計を発表していない。
 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「朝ごはん」

 私は和洋中どの朝ごはんも好きだ

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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