野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

今年の米ドルは弱い。利上げと米ドルは関係がない

5/22(月)「今年の米ドルは弱い。利上げと米ドルは関係がない」

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総括「トランプ大統領外遊、日 貿易統計、CPI、独IFO、FOMC議事録、南ア 政策金利、米 GDP改定」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「OPEC総会」
ID為替「ブラジルリスク」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「大さん橋がさらに二つ」

ドル円=108-113、ユーロ円=122-127 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス5月19日東京引け5月12日からの変化(2008年=100)円103.7強し、ドル127.7弱し、ユーロ97.4強し、ドルインデックス NYBOT97.11弱し、原油50.33強し、金1253.6弱し、DOW20804.84弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け176.13弱し IMM円投機筋5月16日 円-60008(前週比-23701)、ユーロ+37604(前週比+15205)

1.(今週の予定)

22(月)日 貿易統計
23(火)スイス 貿易収支 独 GDP・確報値 仏 企業景況感 スウェーデン 失業率 独 Ifo景況感指数 英 財政収支 加 卸売売上高 米 新築住宅販売件数 リッチモンド連銀製造業指数
24(水)NZ 貿易収支 仏 製造業PMI サービス業PMI スイス 鉱工業生産 独 製造業PMI サービス業PMI ユーロ圏 製造業PMI サービス業PMI 南ア 消費者物価指数 米 住宅価格指数
    加 政策金利 米 中古住宅販売件数 FOMC議事録
25(木)南ア 政策金利 英 GDP・改定値 南ア 生産者物価指数 米 新規失業保険申請件数 卸売在庫
26(金)日 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 米 耐久財受注 個人消費・改定値 GDP・改定値 GDPデフレーター・改定値 コアPCEデフレーター・改定値 ミシガン大消費者信頼感指数・確報値

(来週の予定)

29(月)上海、ロンドン、NY休場
30(火)日 失業率 有効求人倍率 NZ 住宅建設許可 豪 住宅建設許可 仏 消費者信頼感指数 スウェーデン GDP ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報値
    独 消費者物価指数・速報値 加 経常収支 米 個人所得 個人消費支出 コアPCEデフレーター  S&P/ケース・シラー住宅価格指数 消費者信頼感指数
31(水)日 鉱工業生産・速報値 英 GfK消費者信頼感 中 製造業PMI 非製造業PMI NZ ANZ企業景況感 仏 消費者物価指数 独 雇用統計 英 消費者信用残高
   ユーロ圏 失業率 消費者物価指数(HICP)・速報値 南ア 貿易収支 加 GDP 米 シカゴ購買部協会景気指数 中古住宅販売保留件数指数 ベージュブック
1(木)日 法人企業統計調査 豪 小売売上 中 財新製造業PMI スイス GDP 小売売上 独 製造業PMI ユーロ圏 製造業PMI 英 製造業PMI 米 チャレンジャー人員削減数
   ADP雇用統計 新規失業保険申請 ISM製造業景況指数  建設支出
2(金)日 マネタリーベース  消費者態度指数 英 建設業PMI ユーロ圏 PPI 加 貿易収支 米 貿易収支 雇用統計

2.総括「トランプ大統領外遊、日 貿易統計、CPI、独IFO、FOMC議事録、南ア 政策金利、米 GDP改定」

*円「通貨3位、株価12位、貿易統計」

 5月14日に続き、5月21日にも北朝鮮がミサイルの実験を行った。予測不能な国なので一触即発の危険はある。ただ開戦すれば北朝鮮の終わりの始まりである。
円については本日の4月貿易統計を見たい。昨年同様、今年もここまで貿易黒字になっていて円高が続いているが、その円高のスピードが去年より鈍いのは、輸入が少しずつ伸びているからだろう。昨年30台ドルから50ドル台まで上昇した原油価格の影響が輸入の増加となり貿易黒字幅を縮小させている。また逆に少しずつ原発が再稼働されていることも気をつけたい。原発再稼働は後に輸入の減少で円高に繋がる。
 日本の企業決算はいいようだ。ただこれと為替相場は関係がない。あくまでも輸出と輸入の差額が重要で景気の良しあしと為替相場は関係がない。また、企業の想定為替レートがよく話題になるが、これも相場とは関係のない話題だ。
 今週はCPIが発表される。CPIの上昇は原油高や増税や社会負担増によるもので、日銀の政策とは関係がない。スーパーやコンビニはまだ価格を引き下げる計画を策定している。
トランプ大統領が新しい駐日大使に指名したハガティ氏は、貿易赤字を削減するため日本の市場開放に意欲を示すと発言した。農産物の関税の引き下げや、自動車市場の非関税障壁の見直しなどを取り上げた。
農産物の関税が下がれば、米国からの輸入品が入り、物価は下落する。また今年の夏のボーナスは減少する見込みである。賃金も伸び悩み、社会負担が増えたり、老後の不安でお金を使わなくなり消費が減退している。

*米ドル「通貨8位、株価(NYダウ)9位、内憂ある中での外遊。重要なのは経済指標と貿易需給」

 良きも悪しきも大胆な政策、大胆な振る舞いのトランプ大統領だが、人や他国に恨みを買うものも多く、そのしっぺ返しに会うことで政策の遂行が滞る。トランプリスクは長く続きそうだ。FAKE NEWSとされたCNNは四六時中トランプ大統領関連ニュースを流している。解任されたコミーFBI長官は議会で証言する。
 トランプリスクで一時的に大きく相場が動くが冷静に経済指標をみると時に弱いものが出るが総じてはまずまずのものが続き、FRBも年内2回程度利上げを予想するものが多い。ただ貿易収支は大幅赤字なので
利上げしても、利上げ観測が高まってもドルは上昇しない。実際利上げでドルが買われるという予想が多い中で今年の通貨番付は8位前後で推移している。利上げのニュースが出ても影響は一時的でドル安の傾向は変化はないようだ。
 今週は初のトランプ大統領の外遊で、中東、欧州を回り、NATOの会議、G7首脳会議に参加する。一対一外交ではそれほど異端なことは述べない大統領だと思う。内憂を外交の成果で相殺することもできないだろう。我々は一つ一つの経済指標をチェックし続けて、それ以外のスキャンダラスな出来事は省き、米国の成長力の持続性や今後の貿易動向を確認したい。保護主義貿易では世界のモノカネの流れが変わり大きな波乱があることは目に見えている。

*ユーロ「通貨1位 株価(独DAX)6位。6月ECB理事会は」

ドラギ総裁は、ECBがユーロ圏のインフレ押し上げへの取り組みで成功したと勝利宣言するのは時期尚早としながらも、テールリスクの後退を受けて、政策メッセージを変更する可能性を示唆した。
クーレECB専務理事は、インフレ率が目標である2%近くで安定すれば、雇用支援のために景気を過熱させるリスクをとることはできないとの見解を示した。バシリアウスカス・リトアニア中銀総裁は、インフレが回復軌道に乗ったと経済データから確認できれば、超緩和政策を続けるという現在の方針を見直すべきだとの考えを示した。ドイツ財務省のスパーン政務次官は超緩和的な金融政策について、悪影響をもたらす副作用を回避したければ、早期に解除を開始すべきだとの見解を示した。徐々に超金融緩和策の変更の可能性が高まっている。
1Q・GDPは前年比1.7%増とまずまず、ユーロ圏5月ZEW景気期待指数は改善した。ただ3月建設支出は弱かった。小売売上も年初から増加傾向である。6月8日のECB理事会で政策変更が示唆される可能性は高い(6月8日は英国総選挙の投票日でもある)。今週は製造業・サービス業のPMIの発表がある。ユーロは常に膨大な貿易黒字を抱えている。そう簡単には下がらない通貨である。

*英ポンド「通貨2位、首位をユーロに譲る。株価は11位、インフレ加速、財政は健全化へ進む」

 4月消費者物価指数(CPI)は前年比2.7%上昇し、2013年9月以来の大幅上昇となった。昨年のEU離脱決定以降のポンド安や、原油価格の上昇を背景に、英国でのインフレは最近数カ月加速している。英中銀は「賃金が物価に追いつかず、所得の実質の伸びはマイナスとなるなど、家計にとっては一段と厳しさが増すだろう」との見方を示した。ただ 国内経済が過熱化していることを示唆するものは多くなく、政策金利を0.25%に据え置くことを決定した。 石油など振れの大きい品目を除いたコアCPIは2.4%上昇と、13年3月以来の大幅な伸びとなった。 また4月小売売上高指数は前月比2.3%上昇し、予想の1.0%上昇を上回った。1.4%低下だった3月からプラスに転じた
 さて保守党は、6月8日の総選挙に向けた政権公約を発表した。2020年代半ばまでに英国の財政赤字を解消するとした。 公約は「信頼できる財政と健全な通貨は、一国の経済を成功させるためには必要不可欠な土台だ」とした。 総選挙後も保守党はハモンド財務相が昨年末に発表した財政ルールを引き続き順守する方針で「20年代半ばまでに財政を健全な状態にもっていく」とした。 ハモンド財務相は2016年11月の初めての予算演説で、21/22年度までに財政赤字をGDP比で0.7%まで縮小し、その後は可能な限り速やかに赤字をなくすことを目指すとしていた。
3月末で終了した年度は財政赤字がGDP比で2.6%だった。保守党が政権の座についた2010年の10%から大きく低下している。税金では、これまでの計画通り、付加価値税(VAT)は引き上げることなく、法人税率を20年までに17%に引き下げるとした。

*人民元「通貨7位、株価14位、一帯一路は、鉱工業生産伸びず、小売売上はまずまず」 

 4月鉱工業生産は前年比6.5%の伸びとなり前月から減速した。また1-4月の固定資産投資は前年比8.9%増となった。いずれも予想を下回った。4月小売売上は前年比10.7%増とこちらは予想の10.5%増を上回ったが3月の10.9%から減速した。中国当局は2017年の固定資産投資の伸びを9%前後、小売り売上高は10%程度を目標としている。中国国家統計局は、4月の中国経済について、より多くの明るい要因が見られた、とする一方、構造問題はなお残る。中国経済は妥当なレンジ内で成長している、と指摘。1-4月は都市部で465万の新規雇用が創出されたと述べた。
 中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムで、習近平国家主席は冒頭、「開放的な協力を堅持し、排他的にならず保護主義に反対しなければならない」と強調した。トランプ米政権を意識した発言とみられる。習氏は「この構想は私の世界情勢に対する考察から生まれた。世界が直面する問題を国家が単独で解決することはできない」と述べた。
 首脳会合にはロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領ら中国国外から29カ国の首脳が参加。ただG7のうち首脳が参加したのはイタリアだけで、新興5カ国(BRICS)も中露2カ国にとどまった。
最近の株式市場では住宅価格の高騰や、やや上昇しているCPIもあり金融引き締め感があり、株の上昇を抑えている。また今年のドル・人民元相場は安定し6.8台を中心に動いている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は6位、株価13位、比較的安定推移する豪ドル」

 依然 豪ドルは安定している。対円では弱いが、対ドルでは強い。4月雇用統計では、就業者数は前月比3万7400人増加し、予想の5000人増を大きく上回った。失業率は5.7%と、4カ月ぶり低水準。予想は5.9%。ただ、フルタイム就業者数は前月比1万1600人減少。一方、パートタイム就業者は4万9000人の増加となった。5月RBA議事要旨では、パートタイム就業の増加は、賃金の伸びが過去最低となっている一因とみられており、国内消費の鈍化につながっているとされた。RBAは追加利下げによって不動産バブルが加速するとの懸念から、昨年8月の利下げ以降、政策金利を据え置いている。RBAは来年初めまでにコアインフレ率が上昇することに自信を示す一方で、高水準の家計債務と軟調な労働市場を巡る懸念から金利を据え置いたことが明らかになった。いつものように豪ドルの上昇は見通しを複雑にすると表明した。
 時折豪ドルが弱含み推移する要因としては鉄鉱石価格の下落がある。今年は90ドルから60ドル台へ下落し先週は下げ止まった。
S&Pは豪の格付けを「AAA」で据え置いた。財政収支を黒字に転換できるかどうかは引き続き不透明だが、政府債務が少なく、「豊かで底堅い経済」としている。政府は先週、2020/21年度の財政収支が、約10年ぶりに小幅な黒字になるとの見通しを示した。S&Pは「与信・住宅価格の急激な伸びが続いた場合に経済・財政・金融安定の見通しに生じるリスクと、政府の財政健全化計画のリスクを踏まえ、格付け見通しは引き続きネガティブとする」と表明した。

*NZドル「通貨9位、株価は8位。小売売上好調、乳製品価格上昇あるもロシアゲートでリスクオフ」

1Q小売売上好調、5回連続の乳製品価格上昇も世界的リスクオフで弱い。また中銀は、国内の好調な経済指標にもかかわらず政策金利を過去最低の1.75%に据え置くとともに、インフレ率が今後鈍化し、金融政策が長期間緩和的にとどまるとの見解を明らかにした。中銀は今後のインフレの見通し下方修正した。中銀の引き締め開始時期について、エコノミスト16人のうちおよそ半数が2018年半ばを予想していたが、中銀の政策金利見通しは、次の一手が19年終盤の利上げであることを示している。1Q雇用統計はまずまず、1Q・CPIは5年ぶりの高水準となった。4Q・GDPは予想を下回った。今週は4月貿易収支の発表がある。

*南アランド「通貨5位、株価7位、今週はCPIと政策金利」

 3月小売売上は3か月ぶりに前年比プラスとなり、1Qのリセッションを回避する可能性もでてきた。昨年4Qは前年比マイナス0.3%の成長率だった。今週は4月CPIと政策金利の発表がある。南アCPIは16年2月の7.0%上昇からは次第に低下している。昨年後半からは干ばつの影響もあって6%半ばもあったが、干ばつも収束しインフレターゲットの上限の6.0%近くまで低下、今週の4月CPI予想は5.6%であり実現すれば16年8月の5.9%以来の3%-6%のターゲット内に収まることとなる。2017年の成長率については1.1%、18年は1.7%と低く、景気刺激には利下げが望まれるが、中銀はややタカ派であり、賃金の上昇具合を見ながら慎重な姿勢を示すだろう。ゴーダン財務相の突然の解任騒ぎで一時ランドは急落し、格下げもあったが資源高と貿易黒字でランドを支えている。今後の焦点は1Qがリセッションを回避できるかどうか、ムーディーズの格付け判断、ズマ大統領の不信任案決議が記名式か無記名化のどちらに決定するかなどがある。また外部要因として同じ新興国のブラジルの大統領の汚職問題でレアル下落時の影響などである。

*トルコリラ「通貨最下位、株価は2位、指標は改善、問題はテロ、治安問題」

 トルコの2月失業率は13.0%から12.6%へ改善した。経済指標では製造業、消費者信頼感指数、小売売上も強い。政府の17年成長見通しは、4%と高い。昨年のテロで落ち込んだ観光業も回復の兆しが出始めている。やはりその回復の動きを妨げるとしたら治安の悪化となる。大統領の権限強化で反政権とみなす勢力への大規模弾圧を続ければ再びテロが発生する可能性も高まってくるだろう。
 さてエルドアン大統領が先週トランプ米大統領と会談した。シリアで活動するクルド人民防衛隊(YPG)から攻撃を受けた場合、独自に行動する方針を示したと伝えた。エルドアン大統領の訪米前、トランプ大統領は、シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)と戦っているYPGに武器を供与することを承認。YPGを国内で反政府活動をしているクルド労働党(PKK)傘下のテロ組織とみなすトルコは反発していた。
 また先週下げる場面もあったが、外部要因として同じ新興国のブラジルの大統領の汚職問題でレアル下落したからであった。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「想定通り4月19日-21日の上昇ラインを下抜き、さらに下値模索中」

日足、5月17日の大陰線の戻しも僅か。5月16日-17日の下降ラインが上値抵抗。4月17日-5月18日の上昇ラインがサポート。ボリバン下位、5日線下向き
週足、想定通り4月17日週‐24日週の上昇ラインを下抜いた。3月6日週-5月8日週の下降ラインが上値抵抗。16年11月7日週-17年4月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、4か月連続陰線ならず。4月は下ヒゲを伸ばし僅かの値幅だが陽線となった。5月はそれに呼応して上昇スタートであったが再び売り圧力がかかっている。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。17年1月-3月の下降ラインを一時上抜いたが再び下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。15年12月-17年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、12年-13年の上昇ラインを下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「前回高値は1.1298(大統領選挙でトランプ大統領勝利)11月9日」

日足、4月24日に上窓を開け上昇。ボリバン上限絡みで推移。5月12日-19日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。前回高値は1.1298(大統領選挙でトランプ大統領勝利)
週足、3月27日週-4月3日週の下降ラインを上抜け上窓を開ける。ボリバン上限を大きく上抜く。4月17日週-5月8日週の上昇ラインがサポート。16年11月7日週-17年3月27日週の下降ラインを上抜く。
月足、17年1月‐3月の上昇ラインがサポート。16年11月‐17年3月の下降ラインが上値抵抗であったが上抜く。15年8月-16年5月の下降ラインが上値抵抗か。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「5月16日-17日の下降ラインを上抜けるか」

日足、4月24日に上窓を開け、ボリバン上限で推移。高原状態続く。5月18日の下ヒゲ効いて先週末は陽線。5月16日-17日の下降ラインを上抜けるか。5月18日-19日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、4月24日週に上窓を開ける。3月13日週ー20日週の下降ラインを上抜く。ボリバン下限下抜きから上限へ。ボリバン上限が上値抵抗。4月24日週-5月15日週の上昇ラインがサポート。
月足、16年6月‐10月の上昇ラインを下抜けるも4月に長い下ヒゲを残し再度上抜ける。16年12月-17年1月の下降ラインも上抜ける。08年7月-14年12月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2年連続陰線。今年は漸く陽転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。

5.当局・円無常・需給「OPEC総会」

 OPECは今週ウィーンで行う総会で、協調減産の延長と深化を検討する見込みである。協議は24-25日に行われるが、結論は26日夜に出される見通し。最終的なシナリオでは合意していない。OPEC非加盟国の原油生産と米国のシェールオイル生産の増加予想によっては、減産量の拡大も選択肢に入るようだ。 南アもシェールオイル生産の準備に入っている。
 
6.ID為替「ブラジルリスク」

 JPモルガンは、ブラジルのテメル大統領が汚職事件に関与した疑惑が浮上したことで改革の実行リスクが高まったとして、ブラジル株の投資判断を「ニュートラル」に引き下げたことを明らかにした。
汚職事件で逮捕されたクーニャ前下院議長に口止め料を支払うことをテメル大統領が承認していたと報じた。経済活動の拡大や利下げといった前向きな傾向は続く見通しだが、改革承認を巡るリスクが高まったとみられる。また、大統領の政治スキャンダルで生じる不透明感から、投資家は金利や景気動向に敏感な銘柄へのエクスポージャーを減らし、非金融株や必需品銘柄などの比重を高めるだろう。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「大桟橋がさらに二つ」

 横浜市は世界の大型客船の来航が伸びないのは、桟橋が一つであること、またベイブリッジをくぐることが出来ない大型客船が増加しているためだとしている。その二つの問題を解消するために
湾内に一つ、またベイブリッジの外に一つ桟橋を建設する。既に工事は始まっている。

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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