野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

さあ新年度、世界貿易は変わるのか、日本は黒字が続けば円高続行

4/3(月)「さあ新年度、世界貿易は変わるのか、日本は黒字が続けば円高続行」
ashi1.JPG

総括「日 短観 貿易統計 RBA政策金利 米 貿易 FOMC議事録 雇用統計 ISM」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「原油需給引き合う」
ID為替「世界の外貨準備は」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「伊豆の混浴」

ドル円=108-113、ユーロ円=116-121 、ユーロドル=1.04-1.09

日経インデックス3月31日東京引け3月24日からの変化(2008年=100)円103.2弱し、ドル128.0同、ユーロ94.0弱し、ドルインデックス NYBOT100.35強し、原油50.6強し、金1251.2強し、DOW20663.22強し、日経平均ドルベ-ス東京引け169.21弱し IMM円投機筋3月28日 円-53181(前週比+13806)、ユーロ-7923(前週比+11739)

1.(今週の予定)

3(月)日 日銀短観 豪 住宅建設許可件数 小売売上 中 財新製造業PMI  トルコ 消費者物価指数 スイス 製造業PMI ユーロ圏 生産者物価指数 失業率 英 製造業PMI 米 ISM製造業景況指数
  建設支出
4(火) 豪 貿易収支 RBA 政策金利 英 建設業PMI ユーロ圏 小売売上 米 貿易収支 製造業受注  加 貿易収支  
5(水) 英 サービス業PMI 米 ADP民間雇用者数 ISM非製造業景況指数 FOMC議事録
6(木) 中 財新サービス業PMI 独 製造業受注 スイス 消費者物価指数 米 チャレンジャー人員削減予定数 新規失業保険申請件数 加 住宅建設許可
7(金)日 貿易統計 スイス 失業率 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 英 鉱工業生産 製造業生産 貿易収支 英国立経済研究所(NIESR)GDP 加 失業率 雇用者数 米 非農業部門雇用者数
   失業率 平均時給 週平均労働時間 労働参加率 加 Ivey購買部協会指数 米 消費者信用残高

(来週の予定)

10(月)日 国際収支 景気ウォッチャー調査 豪 住宅ローン貸出 ノルウェー 消費者物価指数 加 住宅着工件数 
11(火)豪 NAB企業信頼感 スウェーデン 消費者物価指数 英 消費者物価指数 英 小売物価指数 生産者物価指数 ユーロ圏 鉱工業生産 ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数
12(水)日 機械受注 中 消費者物価指数 生産者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 南ア 小売売上 米 輸入物価指数 加 政策金利
13(木)中 貿易収支 NZ 企業景況感(PMI) 英 RICS住宅価格 豪 雇用統計 独 消費者物価指数 仏 消費者物価指数 加 新築住宅価格指数 製造業出荷 米 生産者物価指数
    新規失業保険申請件数 ミシガン大消費者信頼感指数 
14(金) NZ、オーストラリア、香港、ヨハネスブルグ、フランクフルト、パリ、イタリア、スイス、ストックホルム、オスロ、ロンドン、トロント、NY、メキシコ休場(聖金曜日)
    日 鉱工業生産・確報値 米 消費者物価指数 小売売上 企業在庫

2.総括「短観 財新PMI、RBA政策金利 米 貿易 FOMC議事録  雇用統計 ISM」

*円「通貨2位、株価14位、円高株安で新年度、日銀短観 貿易統計、真夏の円高があるか」
 
 先週、通貨は2位へ浮上、日経平均は今年の世界の株価では珍しいマイナス圏に下落した。2016年に6年ぶりに貿易黒字となったことを受けて基調は円高となっている。ただ3月上旬の貿易統計で輸入が伸びて赤字が拡大したので、今週の3月上中旬分も注目したい。このまま黒字基調が続けば、例年のように夏までは円高が続く。貿易を黒字化するのは、マイナス金利で可処分所得が減少し消費が減退することにもある。2月家計調査では消費額が前年同月より3.8%減少した。減少は12カ月連続。消費低迷が長期化している。新年度からの年金受け取り減少、払い込み増加も消費減少の要因。また相次ぐ原発再稼働も原油輸入を減少させることで円高要因となる。円の売り手は生保、GPIFなどの機関投資家であるが、GPIFなどは海外投資比率を高めて買ったドルはおおむね120円台なのでさらに思い切って買い増せるかが疑問である。生保は為替差損が出ればヘッジ売りもしかけてくる。日本の投資家は買う時も売る時も団体行動なので動きは一時的に加速しがちだ。
 さて米国通商代表部は、米国の貿易や投資を妨げている各国の関税や規制を指摘する今年の「貿易障壁報告書」を議会に提出した。日本については農産物市場に「重大な障壁」があるとして、牛肉や豚肉、それにコメなどの市場開放を求めているほか、自動車市場をめぐっては「さまざまな非関税障壁が市場の開放を妨げている」として、去年アメリカの大手自動車メーカー、フォードが販売の低迷によって、日本の事業から撤退した事例を挙げている。こういう空気の中で円安へは誘導しにくい。
 また今週は米中首脳会談がある。トランプ大統領は対中貿易赤字の問題などで「とても厳しいものになる」とツイートした。会談の結果は世界貿易にも大きく影響する。日欧や中国は米国の保護貿易を阻止しようとするが米国が貿易制限、関税引き上げなどを強行すれば世界経済は一時混乱しよう。
  また今朝は日銀の短観があるが、大企業の製造業の景気判断は2期連続で改善するものの、先行きについては、米国の経済政策に対する不透明感などから悪化するという予測が多くなっている。

*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)8位、米中首脳会談、FOMC議事録 雇用統計」

 トランプ大統領が「FAKE」と称するCNN調査による大統領支持率が37%と異常に低い。70歳の大統領が力んで大統領令を次々と打ち出すがジャストミートしない。反発を招く政策が多い。オバマケア代替法案は議会に提出することを諦めた。先週は米中首脳会談について、対中貿易赤字の問題などで「とても厳しいものになる」とツイートした。支持率を引き上げようとしているのだろうか。ただおそらく国内のみならず海外から反発があり前途多難だ。通商代表部は、世界各国の貿易障壁に関する年次報告書を取りまとめ、中国による鉄鋼などの過剰生産の問題とともに、日本の自動車市場の非関税障壁などについても懸念を示し、貿易赤字の削減を目指す姿勢を強調した。
 米国通商代表部は、米国の貿易や投資を妨げている各国の関税や規制を指摘する今年の「貿易障壁報告書」を議会に提出した。日本については農産物市場に「重大な障壁」があるとして、牛肉や豚肉、それにコメなどの市場開放を求めているほか、自動車市場をめぐっては「さまざまな非関税障壁が市場の開放を妨げている」として、去年アメリカの大手自動車メーカー、フォードが販売の低迷によって、日本の事業から撤退した事例を挙げている。また中国については、鉄鋼やアルミニウム業界への中国政府の支援が過剰生産を招いた結果、大量の製品が輸出され、アメリカの企業が損害を受けていると懸念を示したうえで、貿易赤字の削減を目指す姿勢を強調している。これは相手もあることで、相手国に規制をかければ報復されることとなる。米国以外は自由貿易を標榜しているだけに、さらに困難な道を歩むこととなる。
 インフラ投資や大型減税法案への道も不透明感が漂う。今のところドルが今年11通貨の中で10位と弱いことだけが公約を守っているのだろう。米ドルについては今週のFOMC議事録で言及があるかチェックしたい。
 米国金利は低下している。セントルイス連銀のブラード総裁やミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が利上げを急ぐ必要はないとしたことも影響している。今週はISM製造業、非製造業景況指数、米雇用統計に注目したいが、やはり米中首脳会談が最も重要だろう。

*ユーロ「通貨7位 株価(独DAX)4位。インフレ低下で出口戦略観測が後退、ユーロ下落」

 先週はユーロが下落し株価が上昇した。独IFO景況感指数は強かったが、その後発表された独やユーロ圏のCPI上昇率は予想を下回り、出口戦略観測が後退しユーロが下落した。ただ通貨が下落すると株が上がるのはどこの国でもよくあることだ。3月ユーロ圏CPIは、前年同月比1.5%上昇と4年ぶりの高水準を記録した2月(2.0%上昇)から伸びが鈍化、予想(1.8%上昇)を下回った。エネルギー価格の上昇ペース減速が主な要因。変動の激しい食品とエネルギーを除くコアインフレ率も0.7%と2月の0.9%から鈍化、予想(0.9%)を下回り、5カ月ぶりの低水準となった。コアインフレが前回0.7%を下回ったのは2年前。
インフレ鈍化は、緩和措置の縮小を求める圧力に直面するECBにとって幾分の安心材料になるとみられる。
3月はエネルギー価格の前年比上昇率が7.3%と前月の9.3%から減速した。食品、アルコール、たばこの価格は1.8%上昇。2月は2.5%上昇だった。サービスセクターでは価格は1.0%上昇。前月は1.3%上昇だった。プラートECB専務理事は、「ユーロ圏経済は成長が加速しているものの、ECBはまだ最近のインフレ率上昇が持続的に目標水準に向かうか確信していない。景気回復はまだ、持続的なインフレ高進につながっていない。ヘッドラインのインフレ率は上昇したが、ほとんどがエネルギーと食品価格の上昇を反映したものだ」と述べた。さらに「基調的なインフレ上昇圧力は今後も控えめだろう。持続的にわれわれがめざす水準に上昇するとはまだ確信できない」とした。
 さてフランスのバルス前首相は、大統領選挙で自らの所属する社会党の候補ではなく、中道系独立候補のマクロン前経済相に投票すると表明した。前首相は、選挙は広く開かれたものであり、極右政党・国民戦線(FN)のルペン党首の当選を阻止するためあらゆる努力をすると主張。「いかなるリスクを犯すことも恐れない。私はマクロン氏に投票する」と述べた。
世論調査では、5月7日に行われる上位2候補による決選投票でマクロン氏が、ルペン氏と社会党など左派の統一候補であるアモン氏を抑えて勝利すると予想されている。

*英ポンド「通貨4位、株価12位、離脱不安あるなかで経済成長、インフレはまずまずの伸び」 

 2016年GDP確報値は前年比では1.9%増加。前回発表時の2.0%増から改定された。英経済は昨年、EU離脱を決めた国民投票を受け、大幅な減速が見込まれていたが、実際には予想ほど低迷しなかった。ただ、インフレ率の大幅上昇により、今後経済の主なけん引役である個人消費は冷え込む見通し。家計可処分所得は前期比0.4%減少し、約3年ぶりの大幅な落ち込みとなった。貯蓄率は3.3%に低下。1963年の統計開始以降最も低い水準となった。ポンド安は個人消費への打撃となっているものの、経常赤字縮小の一助となっていえる。4Qの経常赤字は121億ポンドに縮小した。対GDP比率は2.4%。3Qの5.3%から大幅に低下した。4Qの企業の設備投資は、前期比と前年比共に0.9%減少した。先週、英ポンドは通貨番付8位から一気に4位へ上昇したが、ユーロの下落で対価として買われた部分もある。
 EU離脱交渉はそれほど悲観的なスタートではなさそうだ。メイ首相の報道官はEUからの離脱を通知した書簡について、そのトーンがEU側から評価されたと述べた。メイ首相は正式通知後、欧州議会のタヤーニ議長およびアイルランド、ポーランド、イタリア、フランス、スペインの首脳と話したもよう。「温かく、建設的な会話があった」とみられ、「わが国には、書簡のトーンが歓迎され、建設的だと受け止められたという反応が届いている」と話した。
 ただEUトゥスク大統領は「離脱交渉で十分な進展が得られて初めて将来的な関係の枠組みについて協議することができる」とし、「英国ではすべての問題について同時並行的に協議を進めるとの意見も一部出ているが、そうしたことにはならない」と述べた。今後の見通しについては、EUは英国が離脱条件について「十分な進展」を見せたか今秋にも検証する可能性があるとし、こうした過程を経て通商問題など交渉の第2段階に進むことになるとの見方を示した。EUは英国は離脱にあたりEUに対し約600億ユーロの支払い義務がある可能性があると試算。ただ、実際に離脱手続きが完了するまで具体的な額は分からないとしている。2019年3月29日の離脱予定日までの議会批准に間に合うよう、欧州委員会のバルニエ首席交渉官は離脱条件で2018年11月までに合意したい考え。

*人民元「通貨6位、株価9位、米中貿易戦争か」

 4月6日-7日の米中首脳会談を前に2月中国貿易収支では対米黒字が半減し、ドル人民元が若干下落しているが、米国はそんなことはおかまいなしであった。トランプ米大統領が米中首脳会談について、対中貿易赤字の問題などで「とても厳しいものになる」とツイートしたことについて、中国外務省の鄭沢光次官は、「中国はわざと貿易黒字を求めているわけではない。通貨安競争で輸出を刺激しているわけでもない。米国が対中輸出を促進する措置も必要だ」と述べ、冷静な議論を求めた。「中国は今後内需が拡大し、米国など海外から商品やサービスをこれまで以上に求めるようになるとの予想を披露した。増加する中国企業の対米投資で米国の雇用が増える点も強調。こうした傾向は中国の貿易黒字を減らすため、両国の貿易不均衡を和らげるのに良い」と話した。
 米通商代表部は、世界各国の貿易障壁に関する年次報告書を取りまとめ、中国については、鉄鋼やアルミニウム業界への中国政府の支援が過剰生産を招いた結果、大量の製品が輸出され、アメリカの企業が損害を受けていると懸念を示したうえで、貿易赤字の削減を目指す姿勢を強調している。トランプ政権では特に、中国への対応を重視する姿勢を示しており、貿易不均衡の改善に向けて制裁の強化などに乗り出すか注目されている。中国の3月製造業PMIは政府版は改善、財新版は悪化した。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨は首位、株価11位、政策金利据え置き予測であるが、大手銀行が住宅ローン金利を引き上げ、政府も住宅融資規制強化」

 月初なので豪の重要指標が多い。今週は政策金利と住宅建設許可件数、小売売上、貿易収支。ロウRBA総裁の会見もある。政策金利は据え置きの見通し。最近のRBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調している。ただ豪ドル高にはRBAは神経質だ。現在、今年の最強通貨。政策金利は据え置きの見通しだが、住宅価格上昇の点からは政府は健全性規制庁(APRA)が利息のみの返済が可能な融資に焦点を当てた一連の新たな住宅融資規制を打ち出した。過熱する住宅市場で投機目的の借り入れを抑制するのが狙い。また大手民間銀行は住宅ローン金利を引き上げている。RBAも加熱する住宅投資からは、もうこれ以上の金融緩和はできない。ただCPIはまだインフレターゲットの2%に届いていないので利上げも難しい。
4Q・GDPは予想通り改善した。1Q経常収支は1975年以来初めて黒字に転じる可能性があるなどの好材料が豪ドルを今年最強に押し上げている。設備投資、賃金はまだ弱いが企業利益は好調である。雇用はマチマチの結果が出ている。政治面では州議会選挙で与党が敗退した。野党支持率が与党を上回る。首相支持率は低下継続である。豪経済に影響を与える中国の3月製造業PMIは政府版は改善、財新版は悪化した。
さらに今週は米中首脳会談があり、貿易も焦点であるので注目したい

*NZドル「通貨8位、株価は7位。9週連続陰線を阻止。2月介入なし。対中経済関係強化。日足はミニ鍋底」

 対円での下落は8週連続を数えていたが9週連続は阻止した。2月住宅建設許可は堅調であったが、3月ANZ企業景況感は悪化。乳製品価格(オークション)は3回ぶりに上昇、2月貿易収支は予想の赤字より改善、4Q・GDPは予想を下回った、4QはCPIもPPIも上昇、4Q失業率は悪化などとマチマチの経済指標が続く。NZドルは下落したが中銀の介入はなかった。ただ中銀は下落を歓迎とのコメントを出した。どこの国も通貨安を望んでいる。住宅価格は下げ止まらず、IMFはNZの家計債務に警告した李首相のNZ訪問で経済関係が強化されることとなった。李首相は「国際情勢における不安定性や不確実性の高まりによって、中国とNZが諸課題をチャンスに変える取り組みで協力することがより重要になっている」と強調した。中国は豪とNZの双方にとって最大の貿易相手国。NZ経済に影響を与える中国の3月製造業PMIは政府版は改善、財新版は悪化した。次の焦点は1Q・CPI。

*南アランド「通貨番付3位へ転落、株価は12位。財務相更迭でANC分裂と格下げの懸念」

 ズマ大統領は、内閣改造を発表、10人の閣僚を交代させた。財政路線で対立するゴーダン財務相を更迭した。更迭で通貨は大きく下落したが、金利の上昇や株価の下落はそれほど大きくなく、普段でもこれくらいの変動はあるといったところであった。更迭の兆しは昨年5月からあり、当時はゴーダン財務相が歳入庁長官時代に違法な調査組織を立ち上げた疑いがあることが捜査の対象となり逮捕騒動にまでなった。
ゴーダン財務相は腐敗の取り締まり強化や投資家の信頼回復、ジャンク債への格下げを阻止するため格付け機関の説得に努めてきた。しかし国庫の資金に群がるズマ大統領の側近グループが背後にあってゴーダン氏の追い落としを図っていた。ズマ大統領が国のすべての機関の支配権を自身に集中させようともくろんでいるとも言われている。
市場に信頼の厚いゴーダン財務相の更迭で格下げ懸念が広がっている。12月のANC党首選へ向けてANC内部や遠くは大統領選へ向けて野党との抗争も続くだろう。他のアフリカ諸国のように内乱に繋がらないことを望みたい。
 さて政策金利は予想通り据え置かれた。2月CPIは鈍化も依然インフレターゲット上限を超えているが、中銀は干ばつが治まれば先行きインフレは低下すると予想しているので据え置きとなった。昨年からの資源高で貿易収支は2016年は6年ぶりの黒字となり16年のランドは最強通貨となった。今年も先々週末までは最強通貨だったが、更迭騒ぎで豪ドルと円に抜かれて先週末は3位となった。好調な観光業もあり、ゴーダン財務相の手腕で市場の信頼を回復しかけていた時だけに残念な流れだが、ズマ大統領の動きを支持する人が多数いることも現実として捉えていきたい。


*トルコリラ「通貨は最下位、株価は首位、4Q・GDP改善、EUと対立、大統領権限強化の国民投票迫る」 

2016年GDPは2.9%増加し、予想の2.2%増を上回った。2016年4Q・GDPは前年比3.5%増加。予想は2.3%増だった。16年3Q・GDP改定値は、前年比1.3%減だった。速報値は1.8%減だった。
シムシェキ副首相は、「GDPの数字は、2017年に経済がある程度拡大し、2Q半ばから成長ペースが加速することを示している。2016年成長率は予想をはるかに上回った」と述べた。 テロ不安がなくなれば景気が回復していることを示した。EUとの対立で下落したリラ相場も先週後半にやや戻した。平和が何よりである。南アと同様に経済が上手く行きかけた時に水を差すのが政治やテロである。
 さてエルドアン大統領は大統領職の権限強化に関する国民投票を4月16日に控え、実施後にEU加盟交渉を続けるかどうかについて問う新たな国民投票を行う可能性があると明らかにした。
大統領は先に、EUとの政治・行政上の関係を全面的に見直す意向を示していた。これには不法移民の問題も含まれるという。ただ、経済関係は維持する方針。
 また大統領職の権限強化に関する国民投票の可決の可能性は五分五分。トルコの歴史で国民が下す最も重要な決定の一つになると見られている。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「3月28日ー30日の上昇ラインがサポートだが下抜けるか」

日足、8日連続陰線の後。下げ止まる。3月22日ー23日の下降ラインを上抜けた。3月28日ー30日の上昇ラインがサポートだが下抜けるか。3月20日ー21日、3月16日ー17日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。
週足、2月27日週―3月6日週、16年11月7日週-17年2月27日週の上昇ラインを下抜く。16年9月26日週‐11月7日週の上昇ラインがサポート。上値抵抗は3月6日週‐3月13日週の下降ライン。
月足、16年11月‐12月の上昇ラインは下抜く。16年6月‐11月、12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足、13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。17年は陰線スタート。15年‐16年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「4週連続陽線崩れる、4日連続陰線」

日足、3月27日にボリバン上限を上抜いてから4連続陰線。3月29日―30日、27日―28日の下降ラインが上値抵抗。3月3日ー9日、3月2日ー3日の上昇ラインがサポート。ボリバン中位を割る。5日線下向き。
週足、4週連続陽線も先週は週のボリバン上限を上抜いたところで反落、3月6日週‐13日週の上昇ラインを下抜いた。2月27日週‐3月6日週の上昇ラインがサポート。16年11月7日週ー17年3月27日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、17年1月‐2月の上昇ラインを下抜くが盛り返し、16年11月‐17年2月の下降ラインを上抜く。ボリバン下限がサポート。16年5月‐11月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「ボリバン下限で年度末終える」

日足、3月21日ー23日の下降ラインを上抜くも3月23日-24日の上昇ラインを下抜き、ボリバン下限に下落し低迷。3月29日-31日、21日-29日の下降ラインが上値抵抗。
5日線下向き。ボリバン下限がサポート。
週足、4週連続陰線から切り返し続騰も2月27日週‐3月6日週の上昇ラインを下抜き3週連続陰線。16年12月26日週ー17年3月13日週の下降ラインが上値抵抗。16年6月20日週‐10月17日週の上昇ラインがサポート。
月足、16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。15年6月-16年12月の下降ラインを上抜けるか。3月は長い上ヒゲ。
年足、2年連続陰線。今年も陰転(円の強さで)。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「原油需給引き合う」

OPECによる減産延長への期待と米石油サービス会社、ベーカー・ヒューズの国内石油掘削リグ稼働数の増加で引き合う

6.ID為替「4Qの世界の外貨準備は」

 ドルは過去最高の5兆500億ドルで、全体の64%近くを占めた。3Qは4兆9400億ドル、比率は63.3%だった。
人民元の外貨準備は845億1000万ドルと、全体の1%強。 ユーロの比率は3Qの20.2%から19.7%に低下し、1年ぶりの水準をつけた。円も4.4から4.2%に下がり、2016年1Q以来の低水準となった。
世界の外貨準備は計10兆8000億ドルで、前四半期の11兆600億ドルから減少した。 (IMF調べ)

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
------------------------------------------------
 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「伊豆の混浴」

伊豆北川の黒根岩風呂の混浴と熱海駅前の足湯の混浴
黒根岩風呂は女性が入ってきても、湯船に浸かっている男性の前を取りすぎて女性専用風呂へ向かってしまう
熱海の足湯は混浴だが、入っているのは殆どが女性

ashi2.JPG

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

詳しくはこちら

ブログカレンダー

 

カテゴリー一覧

  • レポート
  • レポート(PDF形式)


業界最狭水準スプレッド

おいしく!ザクザク!夏祭りキャンペーン

お友達ご紹介キャンペーン

口座開設キャッシュバックキャンペーン