野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

二つの中国より、二つの米国が心配、ドルより弱い通貨は問題児の二つだけ

1/16(月)「二つの中国より、二つの米国が心配、ドルより弱い通貨は問題児の二つだけ」

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総括「大統領就任式、習主席はダボスへ、黒田総裁 イエレン議長 ベージュブック ECB理事会 中 GDP」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「一応 慌てないために 継承順位」
ID為替「自分次第」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」

横浜湘南便り「鍋祭り」

ドル円=112-117、ユーロ円=119-124 、ユーロドル=1.04-1.09

日経インデックス1月13日東京引け1月6日からの変化(2008年=100)円102.1強し、ドル132.3強し、ユーロ95.5強し、ドルインデックス NYBOT101.2弱し、原油52.37弱し、金1196.2強し、DOW16885.73弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け167.91強し IMM円投機筋1月10日 円-79839(前週比+6925)、ユーロ-65823(前週比+4233)

1.(今週の予定)

16(月)日 機械受注 第3次産業活動指数 黒田総裁あいさつ 日銀店長会議 さくらリポート NY休場(キング牧師誕生日) トルコ失業率 ユーロ圏貿易収支
17(火)習主席ダボス会議出席  日 鉱工業生産・確報値 豪 住宅ローン貸出 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 独 ZEW景気期待指数 ユーロ圏ZEW景気期待指数 米NY連銀製造業景況指数
18(水)イエレン議長 南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 ユーロ圏 建設支出 消費者物価指数(HICP)・確報値 南ア 小売売上高 米 消費者物価指数 鉱工業生産 設備稼働率
     加 中銀政策金利 米 NAHB住宅市場指数 対米証券投資 ベージュブック
19(木)イエレン議長 NZ企業景況感(PMI) 企業景況感(PMI) 住宅建設許可 英 RICS住宅価格 豪 雇用統計 欧州中銀金融政策 加 国際証券取引高 製造業出荷 米 新規失業保険申請件数
    住宅着工件数 建設許可件数 フィラデルフィア連銀製造業指数
20(金)トランプ氏の米大統領就任式 日 日銀議事要旨 中  鉱工業生産 小売売上高 GDP 独 生産者物価指数 英 小売売上 加 消費者物価指数 小売売上 

(来週の予定)

23(月)加 卸売売上高
24(火)SARB政策金利 スイス 貿易収支 仏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 独 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 ユーロ圏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報
    米 中古住宅販売件数 米 リッチモンド連銀製造業指数
25(水)日 貿易統計 豪 消費者物価指数 仏 企業景況感 独 Ifo景況感指数
26(木)オーストラリア休場(オーストラリアデー) NZ 消費者物価指数 米 住宅価格指数 ノルウェー 失業率 スウェーデン 失業率 英 GDP 南ア 生産者物価指数 米 卸売在庫
  新規失業保険申請件数 新築住宅販売件数
27(金)日 全国消費者物価指数 東京都区部消費者物価指数 香港休場、上海休場(春節) 豪 生産者物価指数  輸入物価指数 仏 消費者信頼感指数 米 GDP・速報値 耐久財受注
   ミシガン大消費者信頼感指数・速報値


2.総括「大統領就任式、習主席はダボスへ、黒田総裁 イエレン議長 ベージュブック ECB理事会 中 GDP」

*円「通貨4位、株価12位、マイナス金利の悪い面へ逆戻りか」

 貿易黒字の日本、貿易赤字の米国でドル高円安が長期的に続くことはない。次第に熱狂から冷静に、そして実需に沿った相場に戻ってきている。年初では米ドルより弱い通貨はEU離脱の英国ポンドとテロが絶えないトルコリラだけである。元に戻ってきている。
 そうなれば日本のマイナス金利政策だけが残り、昨年のように円高株安となる可能性も高まる。なにしろ国民はマイナス金利、増税、年金受取額減少の三重苦で可処分所得を失ってしまう。日本の季節的要因もあり、トランプ氏の一時的熱狂であり円安の晩秋が少し伸びたが、熱狂の相場もトランプ氏の振る舞いで冷静となり、春夏へ向けて実需に沿ったドル安相場へ推移していくだろう。
 またトランプ氏は中国との貿易不均衡に対して警告しているが、その影響は円に及ぶし、いつカッときて無謀なドル安政策をとりかねないことには気をつけたい。
3月まではM&Aの資本玉やリパトリ玉が散発して、ぎこちない動きとなることもあるが、円高のトレンドを変えるまでには至らないだろう。

*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)13位、熱狂から冷静、そして実需のドル安へ」

 トランプ氏が大統領選で勝利した11月こそドル高となったが、12月は伸び悩み、年初のドルは通貨番付で9位であり、ドルより弱いのはポンドとトルコリラだけである。高金利、他国との金利差拡大、インフレ上昇で通貨が上がるならミセス渡辺は全員、億万長者となっているだろう。そういう国はほとんどが貿易赤字国なので長期的に通貨が上昇することはない(ただ金利を貯めていけば、為替差損に勝つこともあるし、時折通貨安を嫌って政府中銀が通貨押上げ政策をとることがあり、そういう時は為替益も手にしたい)。
 さてトランプ氏の対話のないツイッター攻撃が続くが、こんなことをやっていれば「二つの中国」問題より米国が二つに別れてしまうだろう。「二つの米国」の不安が先行きでてくる。獲得投票数ではクリントン氏に負けているが、まるで5回コールド勝ちのような態度で押しまくれば不満が充満する。いいところもあると思っていたトランプ氏の政策だが心配になってきた。雇用第一で他国からの輸入には高関税をかけるというが、FRBは米国の雇用は完全に近いとしている。さらに工場を建てても過剰設備となるのではないか。
 さて今週はベージュブックが発表される。前々回は3地区、前回は4地区がドル高で製造業の収益減少に言及した。さて今回はドル高に触れる地区連銀が増えるのだろうか。FOMCでは11月より12月の議事録でのドル高言及の部分が増えてきている。もちろんトランプ氏もHIAのようにドル高に繋がる政策は出しているが、中国、日本には貿易不均衡になるドル高を抑制する主張をしている。
 1月20日には大統領就任式がある。米国のより深い分裂とならないことを望みたい。 

(就任時の支持率)

トランプ氏44%
オバマ氏83%
ジョージWブッシュ61%
ビル・クリントン氏68%

*ユーロ「通貨7位 株価(独DAX)9位。インフレ上昇でドイツが出口戦略を求める」

 欧州もマイナス金利政策を取っているが、日本と異なり、国債金利はギリシャの7%からドイツの0.3%までさまざまであり、投資家が運用難に陥ることはない。日本のような運用益が激減することはないだろう。国民の資産の減少も日本ほど大きくないだろう。経済指標はインフレの上昇を含め改善しているものが多い。12月ユーロ圏景況感指数は107.8となり、前月の106.6から上昇し、予想の106.8を大幅に上回った。12月ユーロ圏製造業PMIは54.9で、11月の53.7から上昇し、2011年4月以来の高水準となった。 独11月の輸出は前月比+3.9%で2012年5月以来の大幅な伸びとなった。2016年の独GDP速報値は前年比+1.9%増と、予想の+1.8%を上回り5年ぶりの大きな伸びとなった。
 こうなると、ドイツ勢がECBに対して出口戦略を求めるのは当然だろう。今週のECB理事会でもドラギ総裁が出口戦略に言及する場面があるだろう。ショイブレ独財務相は、インフレ率が正常な水準に戻り、ECBが段階的に異例の金融政策を解除することを望むとの考えを示した。
 ドイツ銀行協会はECBの低金利政策は銀行に多大な問題を引き起こしており、ECBはインフレ加速の兆候などを踏まえ、慎重に政策の方向性の変更に着手すべきと指摘した。

*英ポンド「通貨10位、株価6位、株式市場はEU離脱に悲観的ではない」

 昨年同様に今年も通貨は弱く、株価は強い。特に株価は史上最高値を更新中で、日足では14日連続上昇となっている。ポンドが弱いのは今に始まったことではなく、基軸通貨の地位を米国に譲ってからずっと弱い。趨勢となっている貿易赤字によるものだろう。最近の経済指標は強い。英中銀マイケル・ソーンダーズ委員は今年の英失業率は当初予想と異なり、現在の11年ぶり低水準近辺にとどまる見込みだと述べた。 11月の鉱工業生産指数は前月比+2.1%となり、予想の+0.8%を上回り、10月の-1.1%からプラスに転じた。12月小売売上高は前年同月比+1.7%となった。11月の+1.3%増から伸びた。 良好な経済指標とポンド安で株価は上昇している。
 さてEU離脱問題については、ロンドン高等法院は昨年11月、英国がEU離脱手続きを正式に開始するためのリスボン条約第50条発動には議会の承認が必要との判断を示し、政府が上告していた。最高裁は1月中に判決を出すとみられている。閣僚らは敗訴の可能性が濃厚であることから、判決後に議会に提示する少なくとも2つの法案を用意。また、政府は最高裁に対し、代替案を検討できるよう公表前に判決内容を知らせるよう求めているという。 
 メイ首相はEU離脱は「正しい関係を得るものであって、メンバーシップを少し残すことではない」と強調。「われわれは離脱する。EU加盟国ではもはやなくなる。英国が離脱した際にEUとどのような適切な関係を持つかが問題だ」と述べた。首相はさらに、「われわれは国境を管理し、法律をコントロールできるようになる。だが引き続き、英企業によるEU域内での事業や欧州企業による英国内での事業にとって最善の取引を望む」と述べた。EUに加盟していない多くの大国(米国、日本など)と同じ状況になると思えばEU離脱は致命的な打撃とならずむしろ英国フリーハンドの部分が増えるメリットもあるだろう。

*人民元「通貨5位、株価14位、春節前の大イベント」

 トランプ米次期大統領は「一つの中国」の問題や貿易不均衡の問題でツイッターで中国にけしかける。中国は台湾近辺に空母を出動させる。対話のない応酬が続く。米大統領就任式の前に習中国国家主席はダボス会議で講演する。中国の主席が挑発になるとは考えにくいが注目したい。ただ先週末トランプ次期米大統領は中国の「為替操作国」認定について、「まずは中国と協議する」と語り、20日の就任直後には実施しない意向を表明した。「中国は明らかに人民元相場を操作している」とも主張。「米企業は競争できていない」とし、輸出に不利なドル高の進展に強い不満を示した。過去の米国首脳と異なり中国を対等の先進国とみなしているからの対応だろう。米国と中国の貿易に支障をきたすこととなれば、米国は中国からの安価な商品の輸入もできなくなり、米国内物価が急騰するだろう。中国は最大の輸出先を失うこととなり世界経済が大混乱に陥ることは明白である。トランプ氏自身も大打撃を受ける。これまでのツイッターでの中国批判は直接会談を有利に進めるための布石だろう。
 さて今週はGDP、鉱工業生産、小売売上などの指標が発表される。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨首位、株価11位 FRB利上げで下落も、中国製造業PMIで戻す。今週は雇用統計と中国GDP」

FRB利上げで下落も、中国製造業PMIで戻し基調である。さらに原油を除く年初からの資源価格の上昇も豪ドルを支えている。11月貿易収支は3年ぶりの黒字、11月雇用統計は改善した。小売売上、求人広告、新車販売は好調。ただ3Q・GDPは前期比マイナス成長となった。RBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調しているので政策金利は暫く据え置きとなるだろう。3Q・CPIは予想や前期を上回ったがまだインフレターゲットの2%以下である。低インフレ要因は賃金の伸び悩みと小売業の競争激化による価格下落がある。リバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない。今週は12月雇用統計の発表がある。

*NZドル「通貨3位、株価8位、次の焦点は4Q・CPI、新首相は訪欧中」

 次の焦点は4Q・CPIとなる。中銀総裁はCPIは12月にインフレターゲット内に戻ると予想している。昨年後半NZドルを支えていた乳製品価格の上昇はオークションで昨年12月に6回ぶりに下落。年初のオークションでも続落している。ただ12月商品価格指数は上昇している。ムーディーズは財政、成長率の観点よりNZを高く評価している。財政健全で2年連続黒字だが予算では減税踏み込まず。中銀総裁は経済の見通しは良好とした。3Q・GDPはまずまずの内容であった。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。依然、住宅市場のリスクは高い。失業率は過去8年間で最低レベルで雇用は拡大も賃金は伸び悩んでいる。首相は交代したが悪影響はない。

*南アランド「通貨6位 株価3位 年初は資源価格高。17年焦点は格付け、低成長、ANC党首選」

 年初から強くもなく弱くもない。資源高という買い支え要因はあるが、低成長と格下げ懸念が残る。また最大与党ANC党首選も今年の注目ポイントだ。今週はCPIと小売売上の発表がある。CPIは依然インフレターゲットの6.0%を上回り、低成長も金融緩和ができない状況だ。また南ア経済に影響を与える中国では今週GDPなどの発表がある。拡大しつつある財政赤字は格付け見直しのポイントとなる。2017年GDP成長率予想は+1.1から1.3%%なので、ここからは税収増は見込めない。雇用も最悪の状態が続いている。ただ年初来株価は好調で4%高となっている。また16年は資源高で輸出が増加し6年ぶりに貿易収支が黒字になる可能性がある。観光業も好調でGDPを支えている。

*トルコリラ「通貨最下位、株価2位、あの手この手でリラ防衛。治安次第だ」

 16年はトルコリラは対円で19.41%、対ドルで20.74%下落した。17年年初も対円で7.3%、対ドルで5.64%下落している。政府の反政府派と見られるグループや公務員の弾圧やISへの攻撃、その反撃と見られるテロが続く。経済活動にも支障が出てきている。観光産業が衰退、格下げが予測されることからの資本流出がある。エルドアン大統領は国民に外貨や金を売ってリラを買うように促した。さらにリラを売るものはテロリストと変わらないと発言した。政府や中銀はリラ下落を防ぐ方法はいくらでもあると発言し先週末2日間はようやく戻している。また政府はトルコを投資するものには国籍を付与するまでとした。
治安が落ち着けば政策も効果が出てくるだろう。また政府は2016年の成長率が3%前後になったようだと明らかにした。輸出と国内消費が増加し、4Qの成長に寄与したという。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「トランプ上昇ラインが危うい」

日足、先週は全日陰線。12月30日-1月3日日の下降ラインを下抜く。1月3日―4日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限で推移。5日線下向く。11月3日―4日の上昇ラインが危うい。
週足、7週連続陽線を達成せず。その後は4週連続陰線。ボリバン上限を大きく超えていた相場もバンド内へ戻った。11月28日週-12月5日週の上昇ラインは下抜けた。サポートは16年6月20日週-11月7日週の上昇ライン。15年8月10日週-11月16日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、3か月連続陽線。12月は11月と異なり上ヒゲも少し出て実体も短い。16年6月-7月、2月-6月の下降ラインを上抜けた。12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年8月-15年12月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
年足、2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインを15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ2016年は終盤にきて下ヒゲが大きく伸びた。ただ5年連続陽線は達成できなかった。17年は陰線スタート。

*ユーロドル=「ボリバン下限から上限へ、年足では14年‐15年の下降ラインは上抜く」

 日足、ボリバン下限から反発し上限へ。12月30日―1月3日の下降ラインを上抜く。1月3日―4日の上昇ラインを下抜く。1月3日―11日の上昇ラインがサポート。16年12月8日―30日の下降ラインを上抜く。5日線上向き。
 週足、4週連続陽線。15年11月7日週‐12月5日週の下降ラインを上抜く。1.04半ば以下では下ヒゲが出る。上値抵抗は16年5月2日週‐16年11月7日週の下降ライン。
 月足、3か月連続陰線、今月は陽線スタート。16年11月‐12月の下降ラインを上抜く。サポートはボリバン下限。14年12月‐16年2月の下降ラインを上抜く
 年足、3年連続陰線、今年は陽線スタート。14年‐15年の下降ラインは上抜く、00年‐01年の上昇ラインがサポート。2011年‐14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「狭いボリバンの上限から下限へ下落」

 日足、12月30日―1月3日、12月29日―1月5日の上昇ラインを下抜く。狭いボリバンの上限から下限へ下落。1月9日ー13日の下降ラインが上値抵抗。12月5日ー1月12日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
 週足、6週連続陽線もボリバン上限で一服。12月26日週‐1月2日週の上昇ラインを下抜く。11月28日週‐12月5日週の上昇ラインがサポート。
 月足、3か月連続陽線、今月はここまで陰線。16年6月‐10月の上昇ラインがサポート。まだボリバン下位。08年8月‐14年12月の下降ラインが上値抵抗。
 年足、2年連続陰線。今年は陽線スタートだが先週は陰転。12年‐16年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインが上値抵抗。


5.当局・円無常・需給「一応 慌てないために 継承順位」

 次点のクリントン氏になるわけではないようだ。共和党政権が続く

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6.ID為替「自分次第」

 トランプ次期大統領、英のEU離脱、アベノミクス、マイナス金利、生かそうが、それによってつぶされようが自分次第。彼らのせいではない

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「鍋祭り」

 赤レンガ倉庫

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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