野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

通貨高か関税引き上げか、それが問題だ BY トランプ

12/5(月)「通貨高か関税引き上げか、それが問題だ BY トランプ」

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総括「通貨高か関税引き上げか、それが問題だ BY トランプ」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「」
ID為替「米国にも官僚主義があったのか」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「立派な競技場」

ドル円=110-115、ユーロ円=119-124 、ユーロドル=1.04‐1.09

日経インデックス12月2日東京引け11月25日からの変化(2008年=100)円103.6弱し、ドル131.5弱し、ユーロ96.7強し、ドルインデックス NYBOT100.67弱し、原油51.68強し、金1177.8弱し、DOW19170.42強し、日経平均ドルベ-ス東京引け161.60弱し IMM円投機筋11月29日 円-269(前週比-11169)、ユーロ-119240(前週比+108)

1.(今週の予定)

5(月)トルコ費者物価指数 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 労働市場情勢指数 ISM非製造業景況指数
6(火)豪 経常収支 RBAキャッシュターゲット 独 製造業受注 スイス 消費者物価指数 南ア GDP 加 貿易収支 米 貿易収支 非農業部門労働生産性・確報 単位労働コスト・確報値 加 Ivey購買部景況指数 米 製造業受注指数 IBD/TIPP景気楽観度指数
7(水)豪 GDP 独 鉱工業生産 英 鉱工業生産 製造業生産 加 政策金利 英 国立経済研究所(NIESR)GDP 米 消費者信用残高
8(木)日 景気ウォッチャー調査 国際収支 GDP・2次速報値 GDPデフレーター・2次速報値 中 貿易収支 英 RICS住宅価格 豪 貿易収支 ECB理事会  加 住宅着工件数 新築住宅価格指数 建設許可件数 米 新規失業保険申請件数 メキシコ 消費者物価指数
9(金)日 景況判断BSI・大企業全産業 景況判断BSI・大企業製造業 豪 住宅ローン貸出 中 消費者物価指数 生産者物価指数 スイス 失業率 独 国際収支 南ア 経常収支 英 貿易収支 米 卸売在庫 卸売売上高 ミシガン大消費者信頼感指数・速報値

(来週の予定)

12(月) 日 機械受注 第3次産業活動指数 トルコ GDP
13(火)豪 NAB企業信頼感 中 鉱工業生産 小売売上高 独 消費者物価指数・速報 スウェーデン 消費者物価指数 英 消費者物価指数 小売物価指数 生産者物価指数 ユーロ圏 ZEW景気期待指数 独 ZEW景気期待指数 11月米輸入物価指数

14(水)NZ 経常収支 日銀 短観大企業設備投資  鉱工業生産・確報値 南ア 消費者物価指数 英 雇用統計 ILO失業率 南ア 小売売上高 小 売売上高 米 生産者物価指数 設備稼働率 鉱工業生産 企業在庫  FOMC政策金利発表

15(木)NZ企業景況感 GDO 豪 雇用統計 トルコ 失業率 仏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報  スウェーデン 失業率 独 製造業PMI・速報 独サービス業PMI・速報 スイス中銀政策金利 ノルウェー中銀政策金利  ユーロ圏 製造業PMI・速報 サービス業PMI・速報 英 売売上 南ア 生産者物価指数 BOE政策金利 BOE議事録 加 製造業出荷  米 経常収支 米NY 連銀製造業景況指数 消費者物価指数 新規失業保険申請件数 フィラデルフィア連銀製造業指数 NAHB住宅市場指数 米 対米証券投資
16(金) ヨハネスブルグ休場(和解の日) 仏企業景況感 ユーロ圏貿易収支・季調前 ユーロ圏消費者物価指数(HICP)・確報値 加 国際証券取引高 米 住宅着工件数 建設許可件数


2.総括「豪 政策金利 GDP ECB理事会 中 貿易・CPI 米  貿易収支 ISM非製造業 ミシガン 南ア GDP  トルコ CPI 日 日銀正副総裁  GDP二次 短観モドキ 加 政策金利」

*円「通貨番付2位、株価13位、冬為替はドル安スタート」
  
 12月のドル円(1日―2日)はドル売りスタートとなった。他の通貨は先週(11月28日―12月2日)はドル安となっている。トランプ氏の大統領選挙勝利後のドル高では円安が一番すすんだが、それは秋の季節的実需の円売りが増えたことと、長期的には持続性のない利上げ=ドル買いセンチメントの影響だろう。両者ともに徐々に平常に戻ってくる。センチメントで買ったドル買いは実需と異なり売り戻さないといけない。ただ冬から3月の年度末はM&Aの玉もあるし、トランプ氏の為替政策を見極めようとするものもあり、ドルの損切売りはすぐにはでない。
 今週は11月上中旬の貿易統計の発表がある。着実に貿易赤字が減少し黒字化している。それが今年の円高を生んでいる。心配なのは輸出が増加して黒字となっているのではなく、輸出も輸入も減少(輸入の減少がより大きい)していること。円高で輸出が減少するのはわかるがちょっと速すぎる。円高でも輸入が大きく減少するのは消費力不足、購買力不足がある。マイナス金利で金融機関が痛んだよりも国民の購買力が減少したのだろう。
 10月家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金が物価変動の影響を除く実質で、8カ月連続で前年同月を下回った。うるう年の影響を調整すると、事実上14カ月連続のマイナスだ。2014年4月の消費増税後も13カ月連続のマイナスとなったが、これを上回る長さになった。消費が増えないと輸入も増えず貿易赤字・円安にもならず景気は回復しない。また今週は日銀短観と同内容の法人企業景気予測調査の発表がある(同じ調査を日銀と財務省でやるムダがある)。
 さてトランプ氏は何を日本に突きつけてくるのだろう。HIAはドル買い要因だが、前回はドル上げに繋がったが、所期の目的の雇用増大には繋がらずその後は議会で否決され実施されていない政策である。
日本、中国、ドイツなどの米国に貿易黒字をたたき出す為替監視国には「通貨高か関税引き上げか」を迫ってくるのだろう。通貨高ならもちろん文字通りドル安、関税引き上げで輸出が鈍ればドル高となる。
 いろいろ断片的には出てくるが、中長期の相場を決めるのは金利ではなく貿易収支だ。   
 
*米ドル「通貨番付6位、株価3位(NYダウ)、トランプ政策で当初は荒れても中期的には貿易収支次第に戻る」

トランプ氏にはアジアの阿吽の呼吸はない。1979年の米中国交正常化以来、直接コンタクトを取っていない台湾総統と会談し中国を怒らせた。今後もこのような外交のみならず経済政策が続くだろう。シートベルトをつけて対応しよう。
 先週末、大統領選について再集計の動きがあったことも影響したのか、ドルは先週、円とトルコ以外で値を下げた。ドル円も12月1日、2日は値を下げた。しかし12月4日、米野党の緑の党はペンシルベニア州で求めていた票の再集計の請求を取り下げた。資金不足によるもの。集計が覆る可能性はないが、トランプ氏の勝利の正当性をめぐる論争は続きそうだ。
 トランプ氏の正式就任までまだ時間はあるが、すでに思惑でいろいろな動きが出ている。強いアメリカを目指すために何をやるのろう。日本、中国、ドイツなどには「通貨高か関税引き上げ」かで迫ってくるだろう。
 短期的な要因のHIAはドル高、関税引き上げは米国の輸入減でドル高。おそらくそれはトランプ氏の意図する為替政策ではないだろう。11月のベージュブックでは12地区連銀のうち4地区連銀がドル高を懸念し、10月の3地区連銀から増加した。10月7日と11月17日の調査であったがドル円、ユーロドルはそれぞれ104円から110円、1.12から1.06へドルが上昇している。さらにドルが上昇すればFRBからのドル高懸念が高まるだろう。もちろん中長期的な為替を決めるのは貿易収支であり、金利ではない。利上げで通貨が上がるなら南アランドは今頃1000円になっているし、利下げで通貨が下がるならドル円も今頃500円になっているがそんなことは歴史的にない。高金利通貨は下落し、低金利通貨は上昇するのが通貨の動きである。

*ユーロ「通貨番付8位、株価10位(DAX)、今週はECB理事会」 

 ユーロ円は4週連続陽線、ユーロドルは下落を10日連続陰線で終え、底固めをしているようなチャートとなってきた。現在イタリアの憲法改正の国民投票が行われ、オーストリアでも大統領選が実施され、極右政党「自由党」のホーファー氏が 当選する可能性がある。結果予想は12月5日の日本時間早朝から出始めるだろう。
 さて経済指標は好調だ。10月のユーロ圏の失業率は9.8%で、7年ぶりの低水準となった。10%を割り込んだのは2011年以来。 予想は10.0%。 11月のユーロ圏製造業PMI改定値は53.7と、2014年1月以来の高水準 となった。堅調な需要やユーロ安が背景。 長期のインフレ期待を示す5年先スタートの5年物ブレークイーブン・フォワード・レートが1月以来の高水準となる1.6424%をつけた。 OPECが減産で合意したことを受けて原油相場がバレル当たり52ドルを上回り6週間ぶりの高値をつけたことから、インフレ率が上昇するとの見方が強まった。
今週はECB理事会がある。資産買い入れの期限を6カ月延長する見通しだ。買い入れ規模は据え置くと予想されている。エコノミスト60人中52人が、来年3月に迎えるQEの期限延長が発表されると予想した。
またエコノミスト70人に実施したユーロ圏経済に関する調査では、今年の成長率は1.6%、来年は1.4%となった。
平均インフレ率は今年が0.2%、来年は1.3%に上昇すると予想した。

*ポンド「通貨番付10位、株価番付4位、ついに通貨番付の最下位脱出」

 米大統領選でのトランプ氏勝利後のドル高が続いているが、ドルより上昇しているのはポンドである。対円では6月の国民投票からの高値と安値の半値を上回った。その理由は既にのべている三つだが、さらに
デービッド・デービスEU離脱担当相が、EU離脱後にEU市場へのアクセスを確保するため、対価の支払いを検討すると述べたこともある。メイ首相の報道官はデービス氏の発言について、税金の使途を決定する上で政府がこれまで示している見解に沿っているとの立場を示した。 ハモンド財務相は、EU離脱交渉は「あらゆる角度から」検討する必要があり、英国が何らかの形でEUへの支払いを続ける可能性について排除しなかったデービス氏の考えは正しいと述べた。 さらにメイ首相は法人税率を先進国最低の水準(現在の20%から17%へ)まで引き下げるとした。
これまでのポンド上昇は以下の三つの理由である。
 (英高等法院がメイ首相には、行政権を行使してリスボン条約第50条を発動する権利はないとした。EU離脱開始は政府ではなく議会が承認すべきだとの判断を示した。これにより、離脱に遅れが出る可能性も出てきたことや強硬な離脱が避けられることを市場は好感した。次にカーニー総裁の去就であるが、EU離脱手続きの円滑化に貢献するために任期を1年延ばし19年6月末まで留任することを決定したことがある。三つめは英中銀が17年の経済成長率見通しを8月予想の0.8%増から1.4%増に、1年後のインフレ率予想を2.0%から2.7%に引き上げたことがある)

*人民元「通貨番付9位、株価番付14位、米台湾接近、市場規制で株価下落」

トランプ次期米大統領は11月2日、台湾の蔡英文総統と電話会談を行った。 米国と台湾の首脳は1979年の米中国交正常化以来、直接コンタクトを取っていない。これに対し中国の王外相はトランプ氏と蔡総統の電話について「米政府が長年堅持してきた「一つの中国」の原則を変えることはできない。この米中の政治的基礎が干渉を受けたり損なわれたりすることを望まない」とけん制した。トランプ氏の対中政策はまだ明確になっていないが、米台の接近はこれまでの関係を台無しにしかねない。トランプ氏と蔡総統は電話会談では安保問題についても意見交換したとされ、米中間では今後、台湾への武器売却問題などが摩擦要因として浮上する可能性もある。
 さて中国の金利が上昇している。 香港金融市場で、中国人民元の翌日物借り入れコストが急上昇し、約2カ月ぶりの高水準に達した。HIBOR翌日物は4.81%に上昇。前日は2.94%だった。
中国人民銀行は、海外向けに元建て融資を行う企業を対象とした新規制をまとめた。これを受け、オフショア人民元の流動性が一段と逼迫するとの懸念が市場関係者の間で高まっている。これは上海総合指数の株価下落にも影響している。
 また中国銀行の上海支店は法人顧客による外貨購入を大幅に制限している。資本流出を抑制し人民元安圧力を緩和することが狙いという。 週初から企業の外貨買い入れを制限し、100万ドルを上限にしている。これまでは無制限だった。
 経済指標は11月製造業PMIもこれまでのGDPをはじめとするいくつかの指標同様にまずまずであった。ただ先週は人民元安を防ぐ規制が目立ってきた。これが株安を招くと海外市場にも影響が及びそうだ。冒頭の米・台湾接近による米中緊張の高まりにも注意したい。今週は貿易収支や消費者物価指数を注目したい。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨番付5位、株価番付7位、政策金利は据え置きか、OECDは利上げ推奨」

 今週は豪の指標が盛りだくさんである。経常収支 政策金利、GDP 貿易収支 住宅ローン貸出と続く。ここまでは年間通貨番付5位、株価は7位とまずまずの展開である。年間を通じて資源価格が堅調であること、中国経済が回復基調にあることが豪ドルを支えている。先週発表された中国の製造業PMIもまずまずであった。今週は中国の貿易収支を注目したい。豪RBAは12月6日の理事会で、政策金利を過去最低の1.5%に据え置く見通しだ。エコノミスト64人の全員が据え置きを予想した。17人のエコノミストは、2017年半ばまでに少なくとも1度の利下げが行われると予想(先月調査では29人)。一方、より長期的な見通しについては予想が大きく分かれており、20人が2018年初頭までの利上げを予想したのに対して、15人は利下げを予想している。またOECDは利上げを推奨した。時期は2017年後半ごろ。世界経済、豪国内経済の持ち直し、住宅市場の高騰を抑えるためとしている。鉱山業の調整も終わりつつある。資源価格も中国景気の持ち直しで上昇している。トランプ次期大統領の財政拡大政策も豪経済を支えるとした。一方IMFは前回述べたようにOECDより悲観的である。景気とインフレへのリスクが依然下向き、鉱業部門以外の設備投資は期待以下で金融緩和による下支えが依然必要としている。RBA声明、RBA四半期報告、RBA議事録ともに成長、インフレの安定を強調している。10月雇用統計では就業者数が予想より減少した。労働参加率も低水準。このあたりが心配事である。
 
*NZドル 「通貨番付3位 株価番付4位、次の焦点は3Q・GDP、インフレは上昇見込みと中銀総裁が予想」

 依然、通貨は底堅く、2位の円に迫ってきている。今年は資源国通貨が比較的強いが、その中で乳製品価格の上昇、大地震で発表が延期された経済指標(小売,PPI、消費者信頼感指数)の強さ、失業率は過去8年間で最低レベルとなっていることなどで堅調推移している。貿易赤字は乳製品価格の上昇で縮小しているが、12月6日にフォンテラ社の乳製品のオークションがあり価格上昇が予想されている。
 その次の焦点は12月15日の3Q・GDPとなる。中銀総裁はCPIは12月にインフレターゲット内に戻ると予想したこともNZドルを支えた。中国とのFTA拡大を協議中といういいニュースもある。また観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。財政健全で2年連続黒字となった。心配な点は、住宅市場のリスク、3Qの交易条件が悪化したこと、賃金の伸びが弱いことだ。
 また中銀は通貨が少しでも高くなると通貨高懸念を表明しやすいことは頭に入れておきたい。市場はそれを十分に承知しているが、リーマンショックあたりから、数少ない為替介入を実施している中銀の一つである。

*南アランド「通貨番付首位、株価番付12位 ジャンク債免れさらに上昇、ゴーダン財務相の努力、今週はGDPと経常収支」

 格付け3社が南アの格付けをジャンク債に引き下げることを避けたことによって、先々週、年間通貨番付で首位に立った南アランドがさらに上昇した。ただ格付け3社ともに先行きについては楽観的ではなく、経済成長を高め、それを中期的に持続可能にするような抜本的構造改革を欠く場合は、格付けが引き下げられる公算が大きいと強調し、公的債務が膨らみ続けていることなども格付けの押し下げ圧力として働いているとの見方を示した。またズマ大統領に辞任要求が出たことは、一時ランド買いとなったが、結局退けられ、その時点で一時ランドは下落する場面もあった。ズマ大統領への不信感はくすぶっている。
 今年のランドを支えているのは、6年ぶりに貿易黒字になる可能性が出ている貿易収支である。資源価格の上昇や中国景気の緩やかな回復によるものだろう。トランプ氏の大統領選勝利以降の米金利上昇とドル高で資源価格がやや弱含んできたのが心配である。今年は株価も底堅かったが、ランドの一段の上昇でマイナス圏に下落した。さて今週は、2Qは強かったが減速が予想される3Q・GDPと経常収支の発表に注目したい。 低成長、高インフレ、高失業率、財政赤字の中で資源高で支えられているランドである。

*トルコリラ「通貨番付 最下位、株価8位。エルドアン大統領の過激発言で下落」

 前回は内憂外患と書いたが、さらに先週エルドアン大統領の過激発言が思惑とは逆に通貨の下落を呼び混乱した。大統領は11月2日、国民に対し保有している外貨を金かトルコリラに替えるよう訴えた。また経済成長を促すためには、「利下げ以外の選択肢はない。低金利により投資を呼び込む」と述べた。 発言を受けてリラは過去最安値となる1ドル=3.5250リラをつけた。 大統領のあせる気持ちはわかるが、通貨のそこまでの発言は逆にトルコ事態の弱さを感じさせリラ売りとなった。また大統領は利下げが持論であるが、前回の利上げが気に障っているようで、今回の発言となった。今後もインフレ抑制を重視する中銀と、インフレ抑制には利下げがいいと主張する大統領での軋轢が生じるだろう。国内では7月のクーデター未遂から続く非常事態宣言が延長されていることに加え、金融・為替政策でも混乱が生じている。外交では移民をめぐる欧州議会との対立でトルコのユーロ加盟が遠のき、トルコは欧州を離れロシアや中国寄りにもなっている。今週は金融政策に影響を与える11月消費者物価指数の発表がある。予想は前年比7.4%と高い。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「12月は連続陰線でスタート」
 
日足。12月スタートは連続陰線。5日線はまだ上向き。11月29日―30日、15日ー17日、7日ー10日の上昇ラインがサポート。上昇もボリバン上限を大きく飛び出さない。今年の高値121.68・安値98.80の半値の110.24や200日線は上抜けた。12月1日―2日の下降ラインが上値抵抗。
 週足は再び週のボリバン上限上抜き。サポートは、8月15日週-9月19日週の上昇ライン。3月28日週‐5月30日週、15年12月14日週‐16年1月25日週の下降ラインを上抜く。15年8月10日週ー11月16日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインは上抜いた。2月-6月の下降ラインも上抜けた。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ今年は下ヒゲが伸びてきている。

*ユーロドル=「連続陰線が10日で留まり下げ止まる、反転できるか」

 日足、11月9日のボリバン上限上抜き長い上ヒゲが効いての連続陰線が10日で留まる。下げ止まって反発の兆しも出てきた。
ボリバン下限に沿って下落していたが小反発。11月17日ー18日の、15日―17日、10日―11日の下降ラインは上抜く。5日線上向く。
 週足、再びボリバン下限下抜き。10月10日―17日週、10月3日週‐10日週の下降ラインを上抜くも再びボリバン下限へ。10月24日週‐31日週の上昇ラインを下抜く。11月7日週は上ヒゲとなり11月14日週も下落。15年11月30日週ー16年10月24日週の上昇ラインも下抜く。5月2日週ー11月7日週の下降ラインが上値抵抗。
月足。横ばいが長い。約1年半続いている。15年12月-16年6月の上昇ラインは下抜く。15年3月‐15年12月の上昇ラインがサポート。16年5月-8月の下降ラインが上値抵抗。月のボリバン下限で踏みとどまるか
 
年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱いながらも今年はほんの僅かだが陽線を続けていた。しかしトランプ氏勝利で陰転。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「7連続陽線後一旦小休止も すぐに下降ラインを上抜き上昇」

 日足。7連続陽線。ボリバン上限に沿う。11月9日の長い下ヒゲで上昇。11月10日―17日の上昇ラインがサポート。16年11月25日―29日の下降ラインを上抜く。15年12月18日―16年1月29日の下降ラインが上値抵抗。
週足はボリバン上限上抜き。6月20日週‐9月19日週の上昇ラインがサポート。4週連続陽線。4月25日週-5月30日週の下降ライン、15年10月12日週‐11月30日週の下降ラインを上抜く。
その上の上値抵抗は2008年7月21日週―2014年12月8日週の下降ラインとなってしまう。
月足は16年2月-4月の下降ラインは上抜く。15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から反発。6月-9月の上昇ラインは維持。6月-9月の下降ラインを上抜く。
年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。

5.当局・円無常・需給「もう立ち止まれない」

 CMEフェドウォッチは市場が織り込む12月FOMCで利上げが行われる確率は95%。雇用統計公表前は約93%。
 
6.ID為替「米国にも官僚主義があったのか」

トランプ次期米大統領は、雇用創出に向けた政策を助言する諮問委員会を設立すると明らかにした。ブラックストーン・グループのスティーブ・シュワルツマンCEOが委員長を務め、米主要企業のトップが委員として参加する。トランプ氏は声明で「次期政権は民間部門のノウハウを活用し、米企業の雇用や改革などを抑制してきた官僚主義を打ち破ることにコミットしている」と指摘。同委員会は企業経営を阻害する規制の撤廃のほか、法人税率引き下げなどを主眼に置くとした。

 
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「立派な競技場」

横浜にも立派な競技場がある。周りに練習場がいっぱいある。稼働率は高くない気がする。もったいない。横浜アリーナにも近い。
駐車場も施設をつくる土地も大いにある。でも有明に新設は何年も前から決まっているのだろう?

 

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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