野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

失われた8か月で終わりにしようではないか。日銀は国民に罰ではなく富を与えるべき

10/31(月)「失われた8か月で終わりにしようではないか。日銀は国民に罰ではなく富を与えるべき」
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総括「FOMC、日銀、RBA、英 中銀 ユーロ圏GDP 米 雇用 中 PMI」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「OPEC結論先送り」
ID為替「年金もオリンピックのようないい加減さで対応を!」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「伊豆 伊浜」

ドル円=102-107 、ユーロ円=113-118 、ユーロドル=1.08 -1.13

日経インデックス10月28日東京引け10月21日からの変化(2008年=100)円110.3弱し、ドル127.5強し、ユーロ97.8強し、ドルインデックス NYBOT98.31弱し、原油48.7弱し、金1276.8強し、DOW18161強し、日経平均ドルベ-ス東京引け165.64強し IMM円投機筋10月25日 円+44595(前週比+44595)、ユーロ-123856(前週比‐14588)

1.(今週の予定)

31(月)日 鉱工業生産 住宅着工 自動車生産 介入実績 NZ 住宅建設許可 ANZ企業景況感 英 GfK消費者信頼感 消費者信用残高 ユーロ圏 GDP 消費者物価指数(HICP) 南ア 貿易収支 米 個人所得 コアPCEデフレーター 個人消費支出 シカゴ購買部協会景気指数 メキシコ GDP

1(火)中 製造業PMI 非製造業PMI 財新製造業PMI 豪 政策金利 日銀金融政策決定会合 英 製造業PMI 米 ISM製造業景況指数 建設支出 FOMC

2(水) NZ 失業率 豪 住宅建設許可件数 独 失業者数 失業率  ユーロ圏 製造業PMI(確報値)  英 建設業PMI  米 ADP民間雇用者数

3(木) 豪 貿易収支 中 財新 サービス業PMI  英 サービス業PMI ユーロ圏 失業率 英中銀 議事録 政策金利 インフレ報告 米 新規失業保険申請件数 ISM非製造業景況指数
   耐久財受注(確報値) 製造業受注(前月比)

4(金) 豪 小売売上 ユーロ圏 サービス業PMI(確報値) 生産者物価指数 加 失業率 雇用者数変化 米 非農業部門雇用者数 失業率 平均時給 週平均労働時間 労働参加率
   加 貿易収支 米 貿易収支 加 Ivey購買部協会指数

(来週の予定)

7(月)日銀金融政策決定会合議事要旨(9月20・21日開催分) 独 製造業受注 スイス 消費者物価指数 ユーロ圏 小売売上 米 労働市場情勢指数 消費者信用残高
8(火)中 貿易収支 豪 NAB企業信頼感 スイス 失業率 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 英 鉱工業生産 製造業生産 加 住宅着工件数 建設許可件数 英NIESR・GDP
9(水)日 景気ウォッチャー調査 国際収支 中 消費者物価指数 生産者物価指数 英 貿易収支 メキシコ 消費者物価指数 米 卸売売上 卸売在庫
10(木)RBNZオフィシャル・キャッシュレート 日 機械受注 英 RICS住宅価格 豪 住宅ローン貸出 ノルウェー 消費者物価指数 加 新築住宅価格指数 米 新規失業保険申請件数
11(金)NZ 企業景況感 日 第3次産業活動指数 米 ミシガン大消費者信頼感指数
 

2.総括「FOMC、日銀、RBA、英 中銀 ユーロ圏GDP 米 雇用 中 PMI」

*円「通貨番付首位、株価13位(14位から上昇)、失われた8か月で終わりにしようではないか。日銀は国民に罰ではなく富を与えるべき」

 明らかに9月の日銀会合で10年国債がゼロ%で推移させるとしてから、為替も株も落ち着き始めた。もちろん秋の円安需給の影響も大きい。金融株も上昇している。日銀の当座預金がマイナス、国債金利もマイナスでは投資が出来ず、預金者も消費を手控える。銀行、保険、年金が毀損したが、そのツケは国民が被ることとなる。そういう政策から少しでも早く抜け出すようにすればよい。日銀の大阪、名古屋、福岡支店長はマイナス金利の深堀をしなかったことで安堵していると発言した。海外ではメイ首相がマイナス金利、低金利は貧困を生み出すと発言、ドイツ勢だけではなくドラギ総裁でさえ「長くマイナス金利を維持することは望んでいない」とした。私は1月からマイナス金利などやめればいいとしていたが、まさに失われた8か月となった。円高・株安の日本の損失はどれくらいなのか。
 まずは金利を正常化し預金者を不安に陥れず、年金などの投資家の無意味な損失を避ける。為替の安定は金融政策ではなく貿易政策だろう。日銀の株の介入はよくわからないが、まさに社会主義なのだろう。私の株ももっと買い上げてほしいものだ。
 日銀が金融政策を正常化すること、貿易面では貿易赤字・円安・株高を生み出す原発停止という策を取らないなら、他の商品で関税を撤廃し輸入を増やすしかない。マイナス金利は真逆効果でしかありえない。

*米ドル「通貨番付8位、株価6位(NYダウ)、再びEMAIL問題で波乱 FOMC、雇用統計あり」

 3Q・GDPは年率換算で前期比2.9%増と、14年3Q以来2年ぶりの高水準だった。輸出が大きく増えたほか、在庫投資も持ち直し、個人消費の減速を補った。輸出は大豆の輸出が大きく伸びたことが押し上げ要因で
4Qには減速する可能性が大きいとされている。10月消費者信頼感指数や失業保険申請者数、ミシガン大費者信頼感指数は予想より悪化した。いつも通り一喜一憂である。先週もまたエバンズ・シカゴ連銀総裁や
ブラード・セントルイス連銀総裁らが利上げに前向きな発言を行った。ただ週末にクリントン氏のEMAIL問題の再調査が発表されドルは下落している。これをFOMCの声明や雇用統計で打ち消すとこができるかどうかも今週のポイントでもある。

*ユーロ「通貨番付7位、株価11位(DAX)指標改善、当局もマイナス金利の限界を示唆で反発」
 
 先週は利上げ観測のある米ドルも強かったが、ユーロはそれより上昇した。ドラギ総裁のテーパリング否定でユーロは売られていたが、その後発表される指標は強かった。製造業・サービス業PMIや独IFO景況指数は強かった。また賠償問題で揺れるドイツ銀行の決算が改善した。独連銀はインフレ率が年末で2年半ぶりに1%を超えるとの見方を示した。テーパリングを否定したドラギ総裁であったが先週は「極めて緩和的な政策に伴う金融業界のコストが増大している現状を認識しており、過度に長くマイナス金利を維持することは望んでいない」との立場を示した。さらにショイブレ独財務相は、「金融政策は限界に達したとの認識が世界的に広がりつつある」と発言、メルシュECB専務理事は「ECBの超緩和的な金融政策の効果は将来的に薄れていく可能性がある」とした。これで先週のユーロは南アランドに次ぐ上昇となった。
 今週はGDPの発表あり。

*ポンド「通貨番付最下位、株価番付3位(2位から落ちる)、GDPはまずまず、S&Pは英国に悲観的な見方。カーニー総裁の去就問題は」

 EU離脱決定以降ポンド相場は弱いが今月は長いヒゲも出し抵抗している。ただポンドが強くなると、離脱以降強かった株価が反落してしまう。3QGDP成長率は前期比0.5%増だった。
 2Qの0.7%増からは減速したものの、予想の0.3%増を上回った。離脱決定後も、堅調に推移していることを示している。プラス成長は15四半期連続。
ポンドが急落したことが、英経済を下支えしている。海外から英国を訪れる旅行者が増えているほか、輸出産業の競争力を高めている。3Q小売売上前期比も1.8%増と強かった。
しかしS&Pは英国の格付け見通しを「ネガティブ」に維持することを決定した。先行きが不透明となっていることから、一段の格下げもあり得るとしている。離脱は英経済、特に金融部門に対する大きなリスクとなると見ていると指摘。格下げ要因としては予想を下回る成長、外国の中央銀行が外貨準備として保有する英ポンドの一部売却の決定、スコットランド独立の是非を問う住民投票の再度実施などを挙げた。 
英国の経済成長率は17-19年は毎年平均1%で推移すると予想した。一般公的債務のGDP比率は今年は85%と高水準に達すると予想。成長鈍化に加え、財政出動に対する政治的な圧力により債務削減の足取りが一段と鈍る可能性があるとした。ポンド下落は、安定した準備通貨としてのポンドに対する信頼に傷が付いたとも指摘。外国中銀の外貨準備に占めるポンドの割合が離脱決定前の4.7%から3%を下回る水準に低下した場合、英国の格付けを一段と引き下げる正統な理由となるとした。今週は政策金利の発表あり。カーニー総裁はポンド安について議論するとしている。またカーニー総裁の去就問題もある。

*人民元「通貨番付9位、株価番付最下位、6中全会コミュニケは、次の焦点は製造業PMI」

 中国共産党は「6中全会」で習主席を初めて公式に「党中央の核心」と位置づけた。共産党で過去に「核心」とされたのは毛沢東や鄧小平など3人だけで、胡錦涛前国家主席に対してこの表現は使われていなかった。「核心」とは最高指導部の中で一段ぬきんでた存在であると明確にしたことを意味する。
 また習主席は、穏健な金融政策と積極的な財政政策を維持するとともに、資産バブルを抑制し、経済、金融上のリスクを阻止する、と述べた。
1-9月期の工業利益は前年同期比8.4%増加。製鉄業や石油精製業に押し上げられた。1-9月の工業利益は4兆6400億元。9月の工業利益は前年同月比7.7%増の5771億元。前月は19.5%増と、3年ぶりの大幅な伸びとなっていた。3Q・GDPは予想通り、また2Qと同じく前年比6.7%増となった。9月鉱工業生産は前月、予想ともに下回る6.1%増、小売売上は予想通りの10.7%増となり無難な内容となった。9月CPI・PPIは予想以上に上昇した。先ずは順調な動きが続いている。次の焦点は10月製造業PMIなどである。
  
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨番付4位、株価番付9位、3Q・CPI上昇でRBA理事会は政策金利据え置きか」

RBAは3Q・CPIを踏まえて金融政策を決定するとしていたが、3Q・CPIが上昇、11月1日の理事会での政策金利は1.5%で据え置きとなるだろう。インフレターゲットは2-3%なので上昇したとは言え
依然CPIは低い。2Q・GDPはほぼ予想通りでまずまずの数字であった。一方9月雇用統計では就業者数は減少した。賃金の伸び悩みもある。
首相の支持率は低下しているので財政出動の話もあるが、そうならばS&Pは格下げを示唆しているので安易なことはできない。また米利上げ観測は豪ドル安を生み、資源価格下落にもつながっている。
フォードは豪での生産を終了、トヨタは来年終了することは今後の雇用不安を生むだろう。資源産業のリバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない。
一長一短の材料が続く。

*NZドル 「通貨番付3位 株価番付4位、11月10日に政策金利決定、事前にRBA理事会あり」

 次回政策金利決定は依然利下げ観測がある。CPIや乳製品価格は上昇しているがCPIが依然インタゲ下限以下ということで利下げ予想がある。中銀総裁補も緩和を示唆。中銀は低インフレのため追加緩和を示唆しつつ、住宅価格高騰を懸念、住宅投資規制を発動している。また事前の発表される豪RBA理事会の決定も考慮されるだろう。中銀は、次回以降の金融政策に関する声明で、これまでの90日物銀行手形金利見通しに代わり、政策金利見通しを公表することとなりよりわかりやすくなる。9月貿易収支は赤字が拡大も輸出も伸びているので悲観的な内容ではない。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。移民増加も景気の支えの一つ。財政は健全で2年連続黒字だが、減税などに走る気配はなく、それが通貨への信頼を呼ぶのだろう。今週は雇用統計の発表あり。


*南アランド「通貨番付2位、株価番付10位、資源価格、財政、格付け、財務相逮捕、CPIなど問題多数も改善余地もあり通貨上昇」

常時問題山積みも、いずれも最悪の事態から改善の兆しがある。その期待で南アランドは買われている。もっともこれまで長期間売られすぎていることもある。手放しで喜べる材料で買われているわけではないがこれをきっかけに実質経済も回復してくれればいいという願いはある。米利上げ観測で今年は上昇を続けてきた資源価格は10月は下落している。株価も下落し年初来ほぼ寄り引き同時となってきた。財政赤字が拡大すれば12月の格下げに繋がるので財務相は緊縮財政をとろうとしている。その財務相には国税庁長官時代の問題で出頭命令が下っている。CPIは低下してきたといえどもまだインフレターゲット上限を超えている。2Q・GDPは予想を上回る結果となりリセッションを免れたが、7月の製造業生産、鉱工業生産は冴えず、3QのGDPは不安である。中銀や内外の調査機関も南アの成長率の下方修正をしている。混沌としている。

*トルコリラ「通貨番付10位、株価5位。非常事態宣言で海外からの投資が弱い」

 円安地合いだがリラは対ドルでも弱いためリラ円の上昇もない。9月住宅販売は前年比17.8%増加したが、非居住者への販売は28%減少した。非常事態宣言を3か月延長することは今後も海外からの投資を抑制するだろう。ちなみにトルコの住宅を購入しているのは、イラク、サウジアラビア、ロシア、クウェート、英国の順であった。場所はリゾート地のアンタルヤや商業都市イスタンブールである。治安の不安が続けば、海外からの投資や観光業に与える打撃は大きい。
 さて中銀インフレ見通しを発表した。リラ安と原油高で2016年は7.5%、17年が6.5%、18年は5%となった。為替は最近の高いボラティリティが収まり原油が落ち着くので上昇するとしている。まだその兆しは見られないが。
 一方政府は、食品価格を安定させて物価上昇率の抑制につなげるため、食品サプライチェーン改革などの対策に乗り出す。中銀の物価上昇を抑え込む能力が限られたものでしかないという政府の認識がある。エルドアン大統領が繰り返し消費刺激や景気テコ入れのための利下げを促していることもあり、物価対策は政府が率先して取り組むことで、中銀の金融緩和余地を広げようという狙いだ。政府は食品価格を落ち着かせることでCPI昇率を1%ポイント押し下げたい方針。
 10月の経済信頼感指数は8.4%低下し80.56となった。サービス業、小売、建設業が低下。一方消費者信頼感指数は0.3%の低下で74.04にとどまった。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「10月25日の上ヒゲ上抜くもボリバン上限上抜けから反落」
 
日足。10月25日に長い上ヒゲを出すも、翌日の下落は短命で104円を割らず。10月25日―26日の下降ラインを上抜き、ボリバン上限へ。先週金曜はボリバン上限を上抜いてから反落し先週唯一の陰線となった。
10月19日―26日の上昇ラインがサポート。上値抵抗はボリバン上限。9月27日―28日の上昇ラインもサポート。5日線上向き。ボリバン上位。
 週足は9月5日週-19日週の下降ラインを上抜け。3月28日週‐5月30日週、15年12月14日週‐16年1月25日週の下降ラインが上値抵抗、サポートは9月26日週‐10月3日週、8月15日週-9月19日週の上昇ライン。
 月足。6月の安値を下抜けることなく推移していた。6月-7月の下降ラインは上抜いた。
。2月-6月の下降ラインも上抜けた。
12年9月-16年6月の上昇ラインがサポート。15年12月-16年2月の下降ラインが上値抵抗。長い目で見れば、2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインを下抜けている。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い2015年まで4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、16年は下抜いて始まりそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。年足からは近いサポートはない。

*ユーロドル=「週末大陽線、まだボリバン下位で上値余地あり」

 日足、10月20日ー21日、10月11日ー20日の下降ラインを上抜く。ボリバン下限から反発。10月25日―27日の上昇ラインがサポート。10月5日ー10日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン下位。
週足、ボリバン下限下抜きから浮上。10月10日―17日週の下降ラインを上抜く。サポートはボリバン下限。15年11月30日週ー16年10月24日週の上昇ラインもサポート。10月3日週‐10日週の下降ラインが上値抵抗
月足。横ばいが長い。約1年半続いている。1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年6月の上昇ラインは下抜く。15年3月‐15年12月の上昇ラインがサポート。16年5月-8月の下降ラインが上値抵抗。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまでほんの僅かだが陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ 止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。

*ユーロ円=「5連続陽線も上値余地あり」

 日足。ボリバン下限から5連続陽線。5日線は10月26日から上向く。10月26日―27日、10月21日ー24日の上昇ラインがサポート。7月21日―10月6日、9月2日ー10月6日の下降ラインが上値抵抗。
週足は9月26日週‐10月3日週の上昇ラインを下抜け下落。6月20日週‐9月19日週の上昇ラインは維持。4月25日週-5月30日週の下降ラインを上抜く。10月12日週‐11月30日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足は16年2月-4月、15年6月-8月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下位から反発。6月-9月の上昇ラインは維持。6月-9月の下降ラインを上抜く。
 年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。

5.当局・円無常・需給「OPEC結論先送り」

OPECは、ウィーンで28日開いた加盟14カ国の専門家による会合で、9月に合意した原油減産の具体策を議論したが、結論を先送りした。11月25日に再協議する。国別の減産幅といった具体策がこのまま決まらなければ、減産合意は宙に浮きかねない。欧米からの経済制裁解除で増産を進めるイランが「増産凍結」を拒否したという。サウジアラビアは、イランのほか、政情不安で生産が落ちたナイジェリアやリビアに増産を認める姿勢を示していた。しかしイラクも減産の適用除外を求めるなど、加盟国間の意見調整が難航している。

6.ID為替「年金もオリンピックのようないい加減さで対応を!」

 オリンピック予算が当初の7000億円から3兆円になるという。でもそれでも、お金はどこからかねん出されオリンピックは開催される。そういういい加減さ、鷹揚さを年金にも
適用してもらいたいものだ。

7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「伊豆 伊浜」

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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