野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

やはり円高の原点は貿易黒字とマイナス金利の導入

7/4(月)「やはり円高の原点は貿易黒字とマイナス金利の導入」
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総括「米 雇用 日銀支店長会議 豪 政策金利、トルコ CPI、米 ISM、FOMC議事録」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「日銀会合のたびにドル円がダイブするなら」
ID為替「逃げた英国より逃げられたEUが大変」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税」
横浜湘南便り「夕暮れ」
ドル円=99-104、ユーロ円=112-117 、ユーロドル=1.08-1.13
 日経インデックス7月1日東京引け6月24日からの変化(2008年=100)円111.7弱し、ドル124.7弱し、ユーロ97.3強し、ドルインデックス
INNYBOT95.63強し、原油48.99弱し、金1339強し、DOW17949.37強し、日経平均ドルベ-ス東京引け152.71強し IMM円投機筋6月28日 円+59750(前週比+7454)、ユーロ-61934(前週比-588)
1.(今週の予定)
4(月 NY休場(独立記念日)日 企業物価見通し 豪 住宅建設許可件数 トルコ 消費者物価指数 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価指数
5(火)豪 貿易収支 小売売上 政策金利 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 景気楽観度指数 製造業受注指数 
6(水)独 製造業受注 スウェーデン 政策金利 米 貿易収支 加 貿易収支 米 ISM非製造業景況指数 FOMC議事録
7(木)日銀支店長会議 日銀地域経済報告(さくらリポート) 独 鉱工業生産 スイス 消費者物価指数 英 鉱工業生産 製造業生産 米 チャレンジャー人員削減予定数 ADP全国雇用者数 加 建設許可件数 米 新規失業保険申請件数 メキシコ 消費者物価指数 英 国立経済研究所(NIESR)GDP 加 Ivey購買部景況指数
8(金)日 景気ウォッチャー調査 国際収支 貿易統計 スイス 失業率 独 貿易収支 経常収支 英 貿易収支 米 雇用統計
   加 雇用統計 米 消費者信用残高
(来週の予定)
11(月)日 機械受注 豪 住宅ローン貸出 ノルウェー 消費者物価指数 加 住宅着工件数 米 労働市場情勢指数
12(火)日 第3次産業活動指数 豪 NAB企業信頼感 スウェーデン 消費者物価指数 米 卸売在庫 卸売売上高
13(水)日 鉱工業生産・確報 中 貿易収支 ユーロ圏 鉱工業生産 南ア 小売売上 米 輸入物価指数 加 政策金利
    米地区連銀経済報告(ベージュブック)
14(木)NZ 企業景況感(PMI) 英 RICS住宅価格 豪 雇用統計 BOE 政策金利 BOE議事録 米 新規失業保険申請件数
    米 生産者物価指数 加 新築住宅価格指数
15(金)中 鉱工業生産 小売売上 GDP トルコ 失業率 ユーロ圏 貿易収支 消費者物価指数確報値 米 小売売上 消費者物価指数
   NY連銀製造業景況指数 加 製造業出荷 米 鉱工業生産 設備稼働率 企業在庫 ミシガン大消費者信頼感指数
2.総括「米 雇用 日銀支店長会議 豪 政策金利、トルコ CPI、米 ISM、FOMC議事録」
*円「番付首位、やはり円高の原点は貿易黒字とマイナス金利の導入」
 6月24日の英国のEU離脱決定でドル円は106円台から99円を割り込むほどの急激な円高が進んだこともあって先週は慎重となり小動きとなった。
4連騰の後、週末は陰線となったが、4連騰も小刻みであり、円高となってもドル需要は増えない。やはり貿易黒字という円高要因が基礎にある。ドル下げの値幅が大きく、ドル上げは小さいというのが貿易黒字の相場の特徴である。また機関投資家はマイナス金利で運用に苦労している。
預金者はマイナス金利政策で可処分所得が減少し、消費、投資に回わらないというのも円高基調を生み出している。マイナス金利の効果が金利が低下していることだと日銀は協調するが、利下げをして市場金利が下がるのは当然だ。日本は貸出より預金が圧倒的に多いゆえ、マイナス金利はデメリットである。今後日銀が金融緩和をしても、1月の導入時と同様に効果は一時的であり円高基調が変わることはない。これだけ金利が低下しているが、本当に資金需要があれば1%でもゼロ%でも借りてくるだろう。さらなる緩和は預金者、投資家を苦しめるだけだ。金融機関の収益も悪化する。
マイナス金利のメリットはあるのだろうか。いつまでも「効果が出るまで時間がかかる」で済ませられるのだろうか。
 さて介入の話だが、先週は多くの人が介入は難しいということを示唆してくれた。本人はそういう示唆をしているとは思っていないだろう。
()は私見
*浜田内閣官房参与=過度な円高進行ならば単独での為替介入を諦めるべきではない(諦めさせられたのだろうか)
*安倍首相=引き続き為替・株式市場をウオッチする(ウオッチに留まる)
*菅房長官=緊張感持って注視し、必要な時に対応する(このレベルでは先ずは注視、必要な時は今ではないとうこと)
* 柴山首相補佐官=
・介入をめぐっては国際協調が基本的な姿勢、口先介入では市場が反応しない現状を踏まえ、過度な変動にはちゅうちょなく行動する必要があると 語った。(国際的には介入はやはり無理か、今までは口先介入であった)
・国際的な協調がなければ日本が何もできないというメッセージを出してはならない。(通常なら何もできないのか)
・単独介入も排除すべきではないとの見解を示した。(まだ議論されている段階ののだろうか)
*米ドル「番付9位、英EU離脱も株価への大きな影響なし、今週は雇用統計」
 先週はポンドと円を除けばドルは下落したが、英のUK離脱前からではまだドルは上昇している。米株も先週上昇し、ほぼ離脱前の水準となった。
それほど市場は悲観的な動きはしなかった。ポンドの下落は目立つが、それは英株の上昇を導いた。
 さて今週は6月米雇用統計の発表がある。5月は非農業部門雇用者数が予想外の+3.8万人となったが、今回の予想は+17.5万人である。最近の米経済指標では1Q・GDPの上方修正、底堅い個人所得・消費、失業保険申請者数の減少、ISM製造業景況指数の改善などと良いものが増えている。
 フィッシャーFRB副議長も、米経済にはここ数週間改善の兆しが見えているとしながらも、英国によるEU離脱の影響を見極めるには時間がかかるとの見方を示した。アトランタ連銀の経済予測モデル「GDPナウ」によると、2Q・GDP伸び率予想は年率2.6%としており底堅い。
  ロイター/イプソスが実施した最新の米大統領選世論調査によると、クリントン氏の支持率が45.3%と、トランプ氏を11ポイント差で、依然リードしている。トランプ氏の支持率は34.1%。前回調査ではクリントン氏が14ポイント引き離しており、差はやや縮まった。クリントン氏側の懸念は長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIがクリントン氏本人から事情を聴いたこと。FBIは既にクリントン氏の側近らの聴取を終えており、7月25日に始まる民主党大会の前にも立件の可否を判断するとみられる。仮にクリントン氏や側近が訴追される事態になれば、大統領選の行方に大きな影響を与えそうだ。 
*ユーロ「番付7位、英国よりユーロ圏の悪影響が心配」
 英のEU離脱にはユーロ圏のほうが慌てているようだ。ユーロは離脱前からでは、対ドル相場でポンド程の下落率ではないが主要国では対ドルで売られている通貨だ。株価は英FTが上昇したが、独DAXは主要株価指数では下落率が大きい。ユーロ圏当局の発言にもあせりが見られる。英は離脱手続きを迅速にすすめるべきである(バイトマン独連銀総裁)とか、今後の英国との交渉では「英国にいいとこ取りをさせない」(メルケル首相)の発言があった。リスボン条約には離脱の手続きは英国側の通知に始まり、通知を受けて2年間で離脱するとなっている。慌てても仕方がないが、英の離脱でユーロ圏の成長が抑制されるとか、他のEU加盟国の離脱懸念なども出てきている。
 ドラギ総裁は英国のEU離脱決定を受けてユーロ圏の成長率が向こう3年に従来予想より0.3%から0.5%程度押し下げられる可能性があるとの見方を示した。英経済の減速や対英貿易の落ち込み、株価下落による資本コストの増大などによるものとした
*英ポンド「番付最下位、EU離脱でポンドは売られるが英国株は上昇」
 主要株の中ではいち早く英FT株価指数は英のEU離脱前の水準を回復した。日本、米国、ユーロ圏の株価はまだ離脱前の水準には戻っていない。英国に危機という報道と実際に起きていることが違うのはよくあることだ。危機という報道では日本株が一番安くなることが多い。
 前回申し上げた通りの流れにもなっているのではないだろうか(前回=さて私は楽観主義かもしれないが、FTの株価の動きを見ても、報道されるほどの危機なのだろうかと考えている。英国がEUを離脱すると言っても英国が、EUが鎖国するわけでもない。関税の恩恵が双方になくなることだが、それはEUと他国が結んでいる包括協定となる観測がある。現在カナダなどにも適用されている。英国国内では再びスコットランドで独立の国民投票の機運が高まっているが、それも同様に経済活動が縮小するわけではない。起きる混乱は政治的なもの、変更の手続きの煩雑さであろう。経済危機ではないので大きく売られた株などは買ってもいいのではないかと思っている)。早速NZ、中国、米国などが英国と直接貿易交渉を始めることを示唆している。英国の奪い合いになるかもしれない。
 ポンドが下落したのはカーニー英中銀総裁が、景気見通しが悪化しているとし、おそらく夏にかけて追加刺激策を打ち出す必要があるとの認識を示したことによるものだ。ただカーニー総裁は金利の下げ余地は限られているともしている。「海外で見られるように金利を過度に低い水準、またはマイナスに引き下げれば、銀行の収益悪化を通じかえって信用供給を抑え、信用コストの増大を招く恐れがある」とした。
*人民元「番付10位、米ドルとともに動く。英のEU離脱には反応は小さい」
 英国のEU離脱は人民元や上海株価指数には殆ど影響がなかった。EU離脱前から先週末でドル人民元は1.47%上昇した。人民元円は5%の円高だがこれはドル円の下落によるもの、上海株価指数は1.4%の上昇となった。今週は重要指標はないが、来週はCPI、PPI、貿易収支、GDP、小売売上、鉱工業生産などの指標が発表される。
 中国政府のシンクタンク、中国社会科学院は、中国経済の今年の成長率は約6.6%との見通しを示し、下方圧力に対抗するため下半期には政策支援が必要になると指摘した。中国社会科学院は5月、今年の中国の経済成長率予想を6.6%-6.8%としており、今回の最新予想は認識がやや弱気になっている。今年の消費者物価上昇率は2%で、生産者物価は下落が鈍化する見通し。1-5月のインフレ率は2.1%だった。
また、小売売上高の伸びは安定的に推移すると予想。マネーサプライや固定資産投資、不動産投資の伸びは減速するとの見方を示した。
社会科学院は、中国は今年下期に経済改革や再編を加速すべきだとし、レバレッジ水準の最適化やゾンビ企業の一掃が必要、と指摘している。
 さて英のEU離脱について李克強首相は、世界経済の先行き不透明感を高めたと指摘。中国は、結束し安定したEUや英国の繁栄を望んでいるとの考えを示した。「欧州は中国にとって重要なパートナーだ。中国と欧州、および中国と英国の関係発展に向けて引き続き貢献する」と指摘。その上で「団結し安定したEU、安定し繁栄した英国を望む。グローバル化に反する形で各国がそれぞれの発展を語ることはできない」と述べた。
3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
*豪ドル「番付6位、総選挙は? 政策金利は据え置きか、英、EUとも良好な関係を継続、今週重要指標多い」
豪政府は英、EUとも良好な関係を継続する(英のEU離脱で)と表明した。GDP改善あるも低インフレは継続で政策金利は据え置かれているが今週も据え置きの予想が多い。英のEU離脱が政策金利に反映されるかがポイントであるが、これまで豪の市場には大きな影響がない。今年は対ドルではやや強いが、対円では大きく下落している。雇用は底堅い。リバランスの動きはあるが、サービス産業が資源産業の落ち込みを十分吸収しているわけでもない。企業利益、設備投資は減少、在庫は増加している。低インフレ継続だが、住宅投資は過熱気味である。賃金は伸び悩んでいるのが懸念するところである。総選挙では与野党拮抗の観測があり、安定政権の樹立は難しいとの見方で豪ドルが今朝は少し売られている。
*NZドル「番付4位、さらに指標改善、利下げがあるとしたら外部要因」
 国内経済は改善、利下げするとしたら英国などの外部要因となるだろうが、NZの株価は英のEU離脱前の水準を超えており影響も大きくない。逆に
キーNZ首相はEUを離脱した英との貿易交渉開始を示唆し、英国との貿易増加を狙っている。GDP改善、財政黒字、雇用改善、若干のインフレ懸念と申し分ない。一つには移民増が景気を支えてきている。観光収入も増加している。懸念の乳製品価格は横ばいとなっている。乳製品大手のフォンテラ社は中国でアイス販売を強化するなど多角化戦略を取り始めている。中銀総裁がインフレ率の上昇を示唆したためにNZドルや金利は上昇した。
予算が発表され財政の黒字化続く。成長見通しも高いが予算では減税踏み込まなかった。通貨戦略としては財務相や中銀総裁はNZドルのこれ以上の上昇は好ましく思わない発言をしている。ただ昨年夏のNZドル介入からは下がっていない。
*南アランド「番付3位、南ア健闘、資源高、貿易黒字増加、インフレ落ち着き、株高」
英のEU離脱での南ア政府や中銀は悪影響を懸念しているが、実際は通貨、株価、資源価格が上昇している。通貨番付も円には遠く及ばないが15通貨のうち3位と健闘している。5月貿易黒字は大幅増となり、1-5月でも輸出が10%増と大きく伸びている。輸入は3%増。5月CPI、PPIは低下し中銀のさらなる利上げ観測は後退している。低成長の利上げは避けたいところであったのも好感されている。たた政情不安、低成長、格下げ懸念などが消えたわけでもない。1Q・GDPは予想より大きなマイナス成長となっている。企業景況感も悪化している。6月始めにはS&Pとフィッチが格付けを据え置き
ジャンク級に落ちることは避けられた。ただ格付けを維持するには成長を高めないといけない 次回格付け見直しは12月である。8月には地方選挙があるが、ズマ大統領への信認低下で苦戦するだろう。例年の課題である電力不足はエスコム社設備投資増で解消できる見通しである。
*トルコリラ「番付8位、ドルより強い。外交関係が改善、その矢先の空港テロであった」
 番付8位、9位の米ドルより若干強い。相次ぐテロや政情不安、対ロシアとの関係悪化もドル相場には影響していない。ドル円の円高の分だけ
対円で下落している。ただ対ロ関係はエルドアン大統領がプーチン大統領にロシア機撃墜の謝罪の書簡を送って改善方向へ向かい始めている。
またパレスチナでの事件で悪化したイスラエルとの外交関係も回復している。その矢先の空港テロ事件であった。ただ大局的にはテロよりもロシア、イスラエルとの外交関係改善が経済にも好影響を与えるであろう。インフレ懸念は残るもののやや落ち着いてきたこともあり、大統領の希望通り翌日物貸出金利(上限金利)の引き下げを続けている。GDPも4%台を維持し新興国としては高成長を続けている。チャート的には、6月24日-30日の上昇ラインを7月1日に下抜いていることが下落要因である。
4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
*ドル円=「コツコツ上げたが先週末は陰線」
 コツコツと4日連続陽線を続けてが先週末は陰線。6月28日-30日の上昇ラインを下抜く。6月27日-28日の上昇ラインがサポート。6月24日-7月1日の下降ライン、5月31日-6月24日の下降ラインが上値抵抗。本日6月24日-7月1日の上昇ラインを下抜いて始まるか。5日線上向き。ボリバン下位。
 週足は5月2日週-9日週の上昇ラインを下抜いて下落。ボリバン下限を大きく下抜いてバンド下限まで戻して来た。5月30日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。
 月足。15年8月‐10月の上昇ラインを下抜く。2012年10月-2014年8月のアベノミクス上昇ラインも下抜けた。2月-3月の下降ラインは上抜くも再びそのラインまで下落しさらにボリバン下限を大きく下抜いた。まだボリバン内に戻さず。
 年足は2012年-13年の上昇ラインに沿い4年連続陽線。13年-14年の上昇ラインは15年中は下抜かなかったが、以前触れたように16年は下抜いて始ま
りそのままかい離し下落中。12年-13年の上昇ラインも下抜く。ただ年足からは近いサポートはない。
*ユーロドル=「ボリバン下限下抜きから戻す」
 日足、ボリバン下限下抜きから戻す。6月24日-30日の上昇ラインがサポート。5日線上向き、ボリバン下位。
週足。5月2日週からの4週連続陰線から切り替えしたが5月30日週-6月6日週の上昇ラインを下抜いて、ボリバン下限も一時下抜く。先週は漸くバンド内に戻し落ち着いてきた。5月2日週-6月20日週の下降ラインが上値抵抗。6月20日週-27日週の上昇ラインがサポート。
 月足。横ばいが長い。1年続いている1.10を中心とした相場レンジから3月は久々に大陽線。15年10月-12月の下降ラインを上抜けた。2000年10月‐2001年7月という買い介入 でサポートしていた頃の上昇ラインは下抜けている。15年12月-16年3月の上昇ラインがサポートであったが6月は下抜いた。
 年足は12年-13年上昇ラインを下抜いてから弱かったが今年はここまで陽線。サポートは2000年-2001年の上昇ラインだが2015年はそこで一旦下げ
止まった。14年-15年の下降ラインを上抜けるかが重要ポイント。
*ユーロ円=「ボリバン内に戻すも、上昇ライン下抜く」
 日足。6月16日-22日の上昇ライン下抜き、ボリバン下限も大きく下抜いて下落。先週は漸くバンド内に戻したが、小刻みで上昇力が弱く、週末は陰線となった。6月24日-30日の上昇ラインを下抜いて、再びボリバン下限にトライか。5日線上向き
週足は5週連続陰線後、先週は漸く陽線も戻しは僅か。まだボリバン下限以下。サポートポイントが見いだせない。
 月足は15年6月-8月の下降ラインを上抜けず下落、その後もボリバン下位から抜け出せない。16年2月-4月の下降ラインも上値抵抗。先々週はボリバン下限を大きく下抜いた。
年足は13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。反発の兆しなし。8年-14年の下降ラインが上値抵抗。2000年-2012年の上昇ラインがサポート。
5.当局・円無常・需給「日銀会合のたびにドル円がダイブするなら」
やらないほうがいいのではないか 「や」でいい
6.ID為替「逃げた英国より逃げられたEUが大変」
 英国FT株価はいち早く、英国のEU離脱前の水準を回復した。デフレ時代に英国というお客を失ったEU市場のほうがショックは大きい
先週のID為替にも書いた通りである。EUと鎖国したわけではない英国。またEUを離脱した英国には早々とNZが貿易交渉を望んでいる。
7.リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超
円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 
野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 
8.横浜湘南便り「夕暮れ」
夕暮れの山下公園散歩
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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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