野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

今年も例年の1,2月の動き、円相場

2/23(月)「今年も例年の1,2月の動き、円相場」
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総括「イエレン議長証言、黒田総裁、月末投信、日米独 CPI、独 IFO、中 PMI、南ア GDP」 

その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「例年の1,2月の動き、円相場」
ID為替「横並び GPIF、生保、ゆうちょ、かんぽ、外貨投信」
リスク「長引くイラク、イラン、パレスチナ、北朝鮮」
横浜湘南便り「平和のカモメ」

ドル円=117-122 、ユーロ円=133-138 、ユーロドル=1.11-1.16

日経インデックス2月20日東京引け2月13日からの変化(2008年=100)円93.0同、ドル117.6強し、ユーロ94.5弱し、ドルインデックスINNYBOT 94.32強し、CRB224.76弱し、原油50.34弱し、金1204.9弱し、DOW18140.44強し、日経平均ドルベ-ス東京引け154.18強し、IMM円投機筋2月10日 円-55124(前週比+4447)、ユーロ-194641(前週比+1668)

1.(今週の予定)

23(月) 日銀議事要旨(1月20日・21日分)、 上海休場(旧正月)、香港 消費者物価 独 IFO景況指数 米 中古住宅販売
24(火) 上海休場(旧正月)日 企業向けサービス価格指数 独 GDP・確報 南ア GDP トルコ中銀政策金利 米 ケース・シラー住宅価格 消費者信頼感 リッチモンド連銀製造業
25(水)中 HSBC製造業PMI・速報 香港 GDP 米 新築住宅販売 
26(木)NZ 貿易収支 香港 貿易収支 独 雇用統計 南ア 生産者物価 米 新規失業保険 消費者物価 耐久財受注
   加 消費者物価 米 住宅価格
27(金)NZ 住宅建設許可 日 失業率 消費者物価 鉱工業生産・速報 家計調査 自動車生産 住宅着工 仏 生産者物価 スウェーデン GDP ノルウェー 失業率  英 GDP・改定値 南ア 貿易収支 独 消費者物価 米 GDP・改定値 シカゴ購買部協会景気指数 中古住宅販売成約 ミシガン大消費者信頼感指数・確報

(来週の予定)

2(月)中 HSBC製造業PMI(確報値) 南ア 経常収支  ユーロ圏 製造業PMI(確報) 英 製造業PMI ユーロ圏 消費者物価指数
 失業率  米 個人所得 個人支出 PCEコア・デフレータ 加 経常収支 米 ISM製造業景況指数 建設支出 
3(火)  豪 GDP 経常収支 住宅建設許可件数 RBA政策金利 日 鉱工業生産(確報)スイス GDP 英 建設業PMI  ユーロ圏
  生産者物価指数  加 GDP
4(水)中 HSBCサービス業PMI ユーロ圏 サービス業PMI(確報) 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 ADP民間雇用者数
  ISM非製造業景況指数 加 政策金利  米・ベージュブック

5(木) 豪 貿易収支 小売売上 独 製造業受注 英 BOE政策金利  ECB政策金利  米 新規失業保険申請 加 購買部協会指数
     米 製造業受注(前月比)
6(金) 独 鉱工業生産 スイス 消費者物価指数 ユーロ圏 GDP(改定値) 米 非農業部門雇用者数 失業率 加 貿易収支 米 貿易収支 加 住宅建設許可 

2.総括 主要通貨「イエレン議長証言、黒田総裁、月末投信、日米独 CPI、独 IFO、中 PMI、南ア GDP」

*円=1月円高、2月円安、1-2月を通じればここまで円高と、昨年と同じ展開となっている。ギリシャ、ウクライナ、米国ゼロ金利政策、欧州QE、日銀追加緩和などと、毎度、市場を騒がせる様々なニュースがあるが、相場の流れは例年さほど変わらない。3月もドルが底堅い傾向がある。需給が変わる4月からはまた別の話である。

 ドル円の2月はやや円安でも動きにくくなっていることも例年のことだ。2,3月は強いトレンドが出来にくい。輸出が活発化する5月からの円高、輸入や外貨投資が活発化する晩秋とは違う。先ずは輸出入ともに商いが薄くなるが、輸入より輸出が細る。今年は貿易赤字が縮小しており例年のリパトリの円買いもあるが、日本のGPIF、ゆうちょ、かんぽ、生保がいずれも国債保有を減らして、日本株、外国債、外国株の保有を増加させたり、本邦企業の海外企業への買収もあり、円売りが出て需給もやや拮抗しているのだろう。
 個人のFXの需給でも歪んでおらずポジションの偏りもなく大きな変動を生みだしていない。今週の日本は黒田総裁発言があるが先週の会見同様に大きな問題なしとするだろう。また月末の外貨投信もやや多いほうだろう。(機関投資家の投資動向については後述したい)

*全体=さて世界の市場では悲観論者が好きなギリシャ、ロシアも含め、世界の殆どの株価市場がプラス圏にある。スイス売り介入を突然中断し株価が急落したスイスも現在は年初来の株価指数は-1.0%と回復してきている。今年は数字的には意外と平穏な市場である。よほどのサプライズ的な危機でない限り、今までの経験から当局者は英知をもって対処法を準備しているし、投資家も逃げ足が速いのだろう。過度な悲観論・崩壊論につきあうより、行きすぎた相場には逆張りも考えたい。

*米ドル=今週の米国はイエレン議長の議会証言が二度ある。懸念の雇用が改善しているが、他の指標がやや冴えなくなっていること、消費者物価に上昇の兆しが見えないことがある。米地区連銀総裁には原油下落を除けば物価は低くないとしているが、議長はどう出るか。ドル高の懸念も少し出てきた事に配慮するだろうか。今週は消費者物価の他に、毎日、住宅指標が発表される。米国の住宅関連指標はやや弱いとされている。

*ユーロ=欧州はギリシャが財政目標など一定の条件達成を確約することを条件に、同国への金融支援を継続することで合意した。ギリシャのチプラス政権は今後実施する経済措置のリストを23日に提出する。リストの提出後、ユーロ圏の財務相はそれが十分かどうかを検証する。 ユーロ圏財務相はギリシャが提出するリストについて24日の電話会議で協議することとなっている。
 他の南欧諸国の金利は先週低下した。前回のギリシャ危機のような他国への悪影響はないようだ。若干だが改善傾向にある欧州のZEW景況感指数やサービス業PMIもユーロを支えた。ただ物価低下傾向は続き、ユーロは底打ちしたといえども、その上昇力は鈍い。今週は独の消費者物価指数、IFO景況感指数、雇用統計などがある。

*英ポンド=英国はBOE議事録で「原油相場急落の影響が薄れる2016年には英国のインフレが急激に加速する可能性がある。金融政策の次の動きは利上げとなる公算が最も大きい」とされた。まだ先の話だがユーロよりは強いといった程度の反応を市場はしている。

*人民元=中国市場は今週25日より再開する。膨大な貿易黒字を有しながら、今年になって人民元は対ドルで弱い。景気減速ということもあるが、習政権の富裕層への締め付けもあり、海外へ資金逃避しているという観測もある。人民銀行は日々中間値を対ドルで元高に誘導して元安を防いでいる(市場相場は人民銀行の中間値より上下2%の幅でしか変動出来ない制度がある)。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド」

*豪ドル=先週公表のRBA議事録では「豪ドルはファンダメンタルの価値を依然上回る。さらなる豪ドルの下落が経済のために必要。更なる安定的な豪ドルの下落がインフレや成長を押し上げる。消費と投資めぐる不透明感が高まる。利下げについては3月まで待つことも協議した(3月3日は政策金利決定と4Q・GDP発表あり)」とあり豪ドルには弱い材料が多かったが、豪ドルの対NZドル相場が史上最安値に近付いてきたことでの警戒感、日本郵政の豪物流大手トール・ホールディングスの買収の話も出て反発している。雇用統計が弱かったこと財政収支悪化で格下げ観測も出たが反発した。今週は重要指標はないが、次の焦点は3月3日の4Q・GDPと政策金利の決定がある。


*NZドル=4Q小売売上は予想を上回り、4QPPIは前回を上回りNZドルは買われている。ただANZ銀行ロイ・モーガン消費者信頼感指数は弱かった。また乳製品価格はオークションで5回連続の上昇であることもNZドルを支えている。今週は貿易収支と住宅建設許可の発表があるが、次の焦点は3月12日の政策金利決定である。最新のNZ中銀の声明では昨年の利上げ示唆から、利上げも利下げにも柔軟な対応をするに変更
している。4Q失業率は悪化するも、内容は改善。住宅投資も強い。ただ4Q・CPIは前年比+0.8%となりインフレターゲット下限の1.0%を下回っており材料的には合わせて中立である。NZ中銀は依然NZドル高懸念を有している。

*南アランド=4Q・失業率は小幅改善した。先週の小売売上は強く、消費者物価指数は低下した。株価はこれらを好感して上昇、通貨ランドも他の資源国通貨と比べれば強い。今週は4Q・GDP発表がありこれも前期より強い予想となっている。昨年の鉱山ストの影響が剝げ落ちてくる。他に生産者物価、貿易収支の発表がある。南アは原油の輸入国であり原油安は経済にメリット。南ア産出の鉱産物価格は大きくは下がっていない。CPIが低下傾向にあり、タカ派総裁となったが政策金利は据え置かれている。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=1月14日-16日のボリバン下限下抜きから2月11日のボリバン上限上抜きを経て小反落している。先週金曜日は長い下ヒゲを残した。1月16日-2月6日の上昇ラインがサポートとなった。2月12日-13日の下降ラインは上抜いているがその後は横ばい。12月8日-2月12日の下降ラインが上値抵抗だが、ボリバンでは120円を越えたあたりと一致する。下降していた5日線は先週金曜日に上向きに転換した。ボリバン中位よりやや上。週足は12月8日週-1月5日週の下降ラインと10月13日週-2月2日週の上昇ラインに挟まれている。月足は6連続陽線であったが、1月は陰線で終わった。11月-12月、10月-11月の上昇ラインを下抜いている。8月-9月の上昇ラインがサポート。12月-1月の下降ラインが上値抵抗。年足は2002年-2007年の下降ラインを上抜いた。2012年-13年の上昇ラインに沿い3年連続陽線だが13年-14年の上昇ラインは下抜きそうだ。

*ユーロドル=今月8カ月ぶりに月足が陽線となれるかどうか。12月16日-31日の下降ラインを上抜く。12月16日-2月3日の下降ラインも上抜く。ただ1月26日-2月12日の上昇ラインを維持出来ない。狭いボリバンの上位にいる。5日線は下向き。陽線、陰線ともに長続きしない。週足は6週連続陰線のあとなんとか3週連続陽線であったが先週は若干だが陰線となった。1月12日週-19日週の下降ライン、12月15日週-12月29日週の下降ラインを上抜く。まだ週のボリバンの下位。月足は7連続陰線となった。今月は僅かに陽線でスタート。年足は昨年12年-13年の上昇ラインを下抜いてから弱い。

*ユーロ円=1月26日のボリバン下限下抜きより上限近くへ反発も上限には達せず。1月26日-2月5日の上昇ラインを下抜いている。先週金曜の長い下ヒゲで上昇出来るか。ボリバンは狭くなっている(132.33-136.71)。5日線上向き。2月12日-17日の下降ラインが上値抵抗。12月8日-12月29日の下降ラインも上値抵抗だがその前にボリバン上限がある。週足は12月8日週のボリバン上限上抜きから下落し下限に達し反発。4週連続陰線の後は4連続陽線となっているが下げ幅ほど上昇幅は大きくない。12月8日週-12月29日週の下降ラインが上値抵抗。月足は3カ月連続陽線でボリバン上限へ達した後、10月-11月の上昇ラインを下抜き下落。ボリバン下限に近い。年足は08年-10年の下降ラインを上抜けたが、13年-14年、12年-13年の上昇ラインを下抜いている。

5.当局・円無常・需給「2月、3月の相場展開」

 例年は2月、3月のドル円は表のように底堅い(チャート1) 
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6.ID為替「横並び GPIF、生保、ゆうちょ、かんぽ、外貨投信」

 いずれの機関投資家もGPIFの資産構成見直しと同じく、日本国債の保有を減らし、日本株、外国債、外国株の保有を増加させている
横並びである。(チャート2)

国内公社債        
億円 2014年3月 構成比 2014年12月 構成比
ゆうちょ 1433250 71.50% 1269350 61.80%
かんぽ 681385 98.20% 653008 97.00%
日生 234215 52.40% 252175 50.10%
第一 161203 49.10% 159180 45%
小計 2510053   2333713 -176340
日本株        
億円 2014年3月 構成比 2014年12月 構成比
ゆうちょ   0   0
かんぽ   0   0
日生 69112 15.50% 80605 16%
第一 28622 8.70% 34387 9.70%
小計 97734   114992 17258
外貨投資        
億円 2014年3月 構成比 2014年12月 構成比
ゆうちょ 227313 11.30% 302184 14.70%
かんぽ 12394   20066  
日生 129408 29.00% 154792 30.70%
第一 75357 23% 90094 25.50%
小計 444472   567136 122664
外貨投信 2014年3月   2014年12月  
億円 263951   305817  
小計 263951   305817 41866

7.リスク「中東問題、北朝鮮、テロ」
 
日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、外為取引税(トービン税)」
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「平和のカモメ」

 平和な昼下がり、ドルも緩む昼下がり。

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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