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G20前にトランプ大統領は戦線拡大、関税プラス通貨、いつか来た道

7/23(月)「G20前にトランプ大統領は戦線拡大、関税プラス通貨、いつか来た道」
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総括「G20は。ECB 政策金利 米 GDP 日・豪 CPI 欧 PMI、独 IFO 日米決算」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=108-113 ユーロ円=128-133 、ユーロドル=1.15-1.20

日経インデックス7月20日東京引け7月13日からの変化(2008年=100)円102.5強し、ドル126.9強し、ユーロ104.2強し、ドルインデックス NYBOT 94.46弱し、原油70.46弱し、金1231弱し、DOW25058強し、日経平均ドルベ-ス東京引け202.08強し IMM円投機筋7月17日 円-58650(前週比-18818)、ユーロ+21407(前週比-2950)

1.(今週の予定)

23(月) カナダ 卸売売上 ユーロ 消費者信頼感 米 中古住宅販売
24(火) 仏 企業景況感指数 欧 製造業PMI 、サービス部門PMI トルコ 政策金利  米 住宅価格指数 製造業PMI サービス部門PMI 総合PMI リッチモンド連銀製造業
25(水) NZ 貿易収支 豪 CPI 仏 PPI 独 IFO企業景況感指数 米 MBA住宅ローン申請 新築住宅販売
26(木) 日 企業向けサービス価格 豪 輸入物価 独 GFK消費者信頼感 仏 消費者信頼感 南ア PPI ECB 政策金利 米 新規失業保険 耐久財受注 
27(金) 日 CPI 豪 PPI 中 工業企業利益 仏 GDP 消費支出 米 GDP ミシガン大学消費者態度指数・確報値

(来週の予定)

30(月)スイス KOFスイス先行指数 ユーロ圏 業況判断指数 独 消費者物価 米 中古住宅販売保留
31(火)NZ 住宅建設許可 日 雇用統計 鉱工業生産 中 製造業PMI 非製造業PMI 豪 住宅建設許可 日銀政策決定会合 トルコ 中銀インフレリポート 独 失業者数 失業率 ユーロ圏 GDP 
  ユーロ圏 消費者物価 失業率 米 個人所得 個人支出 PCEコア・デフレータ S&P/ケースシラー住宅価格指数 メキシコ GDP 米 シカゴPMI CB消費者信頼感指数
1(水) NZ 失業率 中 財新製造業PMI 英 製造業PMI  米 ADP民間雇用者数 ISM製造業景況指数 建設支出 FOMC 
2(木) 豪 貿易収支 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価 英中銀 議事録 政策金利 インフレ報告 米 新規失業保険 耐久財受注(確報値) 製造業受注 メキシコ 政策金利 
3(金) 日銀議事要旨 豪 小売売上 中 財新サービス業PMI トルコ 消費者物価 生産者物価 スイス 消費者物価 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 米 雇用統計 加 貿易収支
   米 貿易収支 ISM非製造業景況指数

2.総括「G20は。ECB 政策金利 米 GDP 日・豪 CPI 欧 PMI、独 IFO 日米決算」

*円「通貨2位、株価11位、バサロ継続。世界の混乱で悪影響を受けるのは円と日経、日銀の動きにも注意」

  年初来、マイナス圏を続けていたドル円と日経平均であったが、先週は一時浮上したが、週後半にトランプ大統領に頭を叩かれ再びバサロ継続となった。2018年折り返しのターンをしてもバサロである。
EU、中国などは米国の追加関税に対し、報復関税を決定、さらにWTOに提訴した。内外ともに友達が好きな日本政府は、報復関税もWTO提訴も行っていないが、とばっちりを受けるのはいつも日本である。
リーマンショック、チャイナショック、ドバイショックなど数々の名だたるショックで一番悪影響を受けて株安、通貨高となるのは日本市場だ。そこに「お友達」理論はない。今年は貿易黒字が縮小しているので影響は小さいかなと思うが、6月の黒字は再び拡大しているのは気をつけたい。戦後最強通貨のスイスフランも売り介入しているにも関わらず、リスクのにおいを嗅ぎつけたのかじり高となっている。
 通貨というのは貿易黒字で低金利の通貨が強い。金利を上げて強くなるのはほんの一時的なものだ。低金利のスイスと円が戦後通貨2強だ。
 さて日銀は、大規模な金融緩和策で「0%程度」としている長期金利の誘導目標の柔軟化を検討するようだ。一定程度の金利上昇を容認する。物価の伸び悩みで日銀が掲げる2%の物価上昇目標の実現が展望できない中、現在の緩和策は一段と長期化する見通し。金融機関の収益悪化や国債取引の低迷など副作用を軽減しつつ、緩和長期化に備えるのが狙いだ。7月末に開催する金融政策決定会合で検討する。

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)5位、トランプ大統領は戦線拡大、関税プラス通貨、いつか来た道」

 トランプ大統領が戦線を拡大した。追加関税に加えドル高を懸念した。ムニューシン財務長官も追随している。トランプ大統領は、中国からの輸入品5000億ドルに関税をかけることができるとの見解を示したことに加え、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと中国とEUを批判した。戦線を拡大してアルゼンチンG20となった。また米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長が「米中通商協議に進展が見られないことの問題は習主席にある。習主席は動こうとしていない」と発言したことは、中国の態度を硬化させ、交渉がより進展しなくなった感がある。プラザ合意のようにドルが下落するのだろうか。ただ今回は合意ではなく米国だけの考えである。
 実は米国は昔、トランプ大統領と同じことをやっていた。1930年に20,000品目以上の輸入品に高関税かけた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。
この関税法はスムート・ホーリー法といいは1930年6月17日に成立した。これにより1929年に起きた大恐慌の深刻さを拡大したとされている。1929年、ニューヨークのウォール街における株式大暴落に端を発する大恐慌が起こった。この恐慌は各国へ広まり世界恐慌へと発展するが、当時のフーヴァー大統領(共和党)は、国際経済の安定より国内産業の保護を優先する姿勢をとった。こうした中で、スムート・ホーリー法が定められることとなった。平均関税率は40パーセント前後にも達したことで、各国のアメリカへの輸出は伸び悩み、世界恐慌をより深刻化させることになった。その後、1931年にフーヴァー大統領はフーヴァーモラトリアムを発して世界経済の安定を図るが、既に手遅れであった。戦後は1971年にニクソンショックでドル安を主導した。貿易赤字、ドル安が米国の歴史である。ただそれで米国が弱体化しているわけでもない。今年の米株もハイテク中心に強い。自動車や銀行は弱いが。貿易赤字は悪でもない。また我々が不要なものまで米国から無理にでも購入して米国の貿易不均衡を解消するのは無意味だろう。今今週はGDPの発表がある。強い数字が予想されている。

*ユーロ「通貨5位 株価(独DAX)9位。対米、対英、対伊で対立」

 米中貿易戦争拡大が欧州にも飛び火した。トランプ米大統領は「通貨と金利を不当に低い水準に操作してきた」と中国、EUを批判した。イタリアに再びユーロ離脱懸念が出ていた3ところであったが、これでユーロは週末反転上昇した。ただユーロ圏も大変だ。対米貿易・通貨戦争、対英ではブレグジット問題、圏内ではイタリアのユーロ離脱懸念がくすぶっている。
 IMFはユーロ圏の経済成長はピークに達し、見通しに対するリスクは「特に深刻」になっていると指摘した。経済がハードランディングする可能性が高まっているとしている。 ユーロ圏では投資、消費、雇用創出がなお拡大傾向にあり、少なくともあと数年間は拡大余地が残っているとしながらも、内外のリスクは高まっていると指摘。「域内要因と世界的な要因の双方を反映し、最近の出来事によりリスクは下向きに傾いている」とし、「特に現在はリスクが深刻となっている」とした。 全面的な世界貿易戦争のほか、英国が強硬姿勢でEU離脱に臨む「ハ ード・ブレグジット」やユーロ圏各国における改革の失速などを巡るリスクを挙げ、「こうしたリスクが現実のものとなれば、経済はハードランディングに直面する可能性がある」と警告した。
 イタリアでは与党「同盟」幹部のボルギ氏はドイツ連邦銀行ワイトマン総裁がECBの次期総裁となることに反対する考えを示し、ワイトマン氏のECB総裁就任は欧州の分裂につながりかねないと警告した。
欧州委員会のユンケル委員長は、25日に予定されているトランプ米大統領との会談を「楽観視」しており、緊張感はなくリラックスしていると語ったが、現況ではそうではないだろう。 今週はECB理事会があるが現状維持だろう。

*英ポンド「通貨6位、株価は6位、ユーロ圏のように貿易黒字の支えのないポンドだけに下げは速い」

 通貨も株価も今年は中位に位置し数字だけでは混乱は小さく見えるが、EU離脱手続きでは混乱している。利上げ見通しも後退した。メイ首相はEU離脱計画を台無しにしようとする議員らの試みにより、「ブレグジットそのものがなくなる」可能性があると警告した。首相の離脱交渉方針に抗議して強硬離脱を主張する主要2閣僚が辞任。トランプ米大統領も首相の穏健な離脱方針を批判した。 カーニー英中銀総裁はEU離脱を円滑に進める合意なしに英国が来年EUを離れるようなことになれば、金利を考慮する上で「重大な事象」になるとの認識を示した。
 一方6月CPI上昇率は2.4%と、予想の2.6%を下回った。8月利上げ予想が退し、市場が織り込む確率は74%と統計発表前の83%から低下した。
ユーロ圏のように貿易黒字の支えのないポンドだけに下げは速い

*人民元「通貨7位、株価15位、戦域拡大、関税から通貨へ、中国も態度硬化」

 米中貿易戦争は、21日、22日のアルゼンチンG20で激突する。米中貿易戦争はさらにエスカレートしてきた。トランプ大統領は、中国からの輸入品5000億ドルに関税をかけることができるとの見解を示した。
さらに、通貨と金利を不当に低い水準に操作してきたと中国を批判した。しかし、ここまで人民銀行が元安に歯止めをかけるため市場介入する兆候はほとんどみられない。ムニューシン財務長官も「通貨安が中国に不当な優位性をもたらすことは疑いない。われわれは中国が通貨を操作していないかどうか非常に注意深く検討する」と述べた。
 米国が貿易戦争から通貨戦争へとシフトさせているようだ。米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、米中通商協議に進展が見られないことについて「問題は習主席にある。習主席は動こうとせず、知的財産権の侵害のほか、強制的な技術移転についてまったく何の選択肢も提示していない」と述べた。 中国はこれに対し強く反発した。カドロー委員長が批判したことについて、「衝撃的」で「でっち上げ」の非難だ述べ、不快感を示した。 「米国の当局者が思いがけなく事実をゆがめ、でっち上げの非難をしたことは衝撃的で想像を超えている」と述べた上で、「米国の豹変と約束破りは、世界的に認知されている」と付け加えた。 また、中国は貿易摩擦の激化を避けるために最善の努力を尽くしているとし、中国は貿易戦争を望んでいないが、恐れてはいないと改めて強調した。
 今のところ、株価の動きだけ見れば戦禍は中国により広がっているようだ。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨10位、株価3位、トランプ大統領のドル高懸念は豪ドルをも引き上げられるか」

 雇用統計は改善したが、相変わらず賃金上昇の勢いは鈍い。今週は2Q・CPIの発表がある。久々にインフレ目標圏内へ回復するかどうか。6月雇用統計で就業者数は前月比5万900人増加し、予想の1万7000人増を大きく上回った。増加幅は昨年11月以来の高水準。 そのうちフルタイム就業者は4万1200人の増加だった。 失業率は5月と変わらずの5.4%。労働力の供給が引き続き需要に見合う形で増えているため、賃金や物価への上昇圧力は緩和しており、RBAが政策を変更する要因とならないだろう。
 今年はここまで、賃金の伸び悩み、低インフレ、資源価格の低下、中国との経済関係の悪化などで豪ドルが弱い。ただトランプ大統領がドル高懸念を強調し始めたことは反転のきっかけとなるか。

*NZドル「通貨8位、株価2位、CPIは若干上昇、乳製品価格は下落」

  2Q・CPIは前年比1.5%上昇し、前期から伸びが加速した。2Qは住宅関連コストの上昇が目立ち、家賃は前年比2.5%上昇、新規住宅建設価格は3.6%上昇した。 ガソリン価格も2.3%上昇した。
ただ、予想の1.6%は下回る伸びとなったことで NZドルは一時下落したが、週後半にトランプ大統領がドル高懸念を表明したことでNZドルも上昇した。
2Q・CPIは、インフレ率が目標レンジ(1-3%)の中心に当たる2%に向けて上昇しつつあることを示す結果となった。1Q・CPI上昇率は同レンジの下限に近い1.1%に低下していた。
中銀はインフレ率が2%前後で安定するまで慎重な姿勢を維持するとみられている。主要輸出品の乳製品価格が下落を続けているからだ。今年はドル高で世界の資源価格が下落しNZドルにも売り圧力がかかっている。ただ通貨安で株価は強いのは海外からも健全な財政が評価されているのだろう。今週は6月貿易収支の発表がある。

*南アランド「通貨11位、株価12位、中銀がインフレ懸念、成長率低下を示唆」

南ア中銀がインフレリスクの高まりに警鐘を鳴らし、経済成長見通しが悪化したとの見解を示したことを受け、ランドは下げ足を速めた。 クガニャゴ総裁は「物価の総合指数は十分目標範囲内に収まっているが、現サイクルで最低水準の時期は過ぎただろう」と述べた。米中間の報復関税の応酬や、世界的に原油が値上がりしていることが物価の主要なリスクだとした。 6月CPIは前年比4.6%上昇し、5月から伸びが加速した。中銀はまた、FRBが金利を引き上げ、資産買い入れ計画を縮小する中で金融情勢が厳しくなっており、通貨ランドが下落していると指摘した。
18年の成長見通しは、前回予測の1.7%増から1.2%増へ下方修正した。厳しい状況に直面しているほか、最近発効した付加価値税(VAT)の引き上げや、失業率が過去最高水準に迫っていることから短期的には成長が抑制されるだろうとした。 前回述べたように今年の資源価格の下落は貿易赤字に繋がりランド売りを強めている。G20で米国主張するドル安政策がとられれば少しは反発するかもしれない。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、政策金利発表、成長見通しは引き下げ」

 5月鉱工業生産指数は前年比6.4%上昇した。予想の5.5%上昇を上回りトルコリラ上昇の局面もあったが、その後、 テロリズムやスパイの罪に問われた米国人牧師の収監継続を決定しNATOの同盟国であるトルコと米国の対立が鮮明になり下落した。トランプ米大統領はトルコのエルドアン大統領に向け「素晴らしいキリスト教徒であり、夫であり父親であるこの男性を解放すべきだ」と主張。米上院は先月、ブランソン氏の収監などを理由にF-35戦闘機のトルコへの売却禁止を盛り込んだ法案を可決した。
 トルコはエルドアン大統領の再選で投資家心理が悪化しており、経済成長率は2020年まで政府目標を下回り、インフレ率は2桁台で推移すると見られている。民間の2018年の成長率予想はは4.1%で、政府目標の5.5%を下回る見通し。エルドアン大統領は、娘婿のアルバイラク氏を財務相に任命。投資家の間では、低金利を望む大統領が従来以上に金融政策への支配を強め、インフレが高まるとの懸念が広がった。
 市場では政策金利は、現在の17.75%から3Qに18.0%以上に引き上げられるとの見通しがある。政策金利は4月末以来、5%引き上げられている。 今週も政策金利の決定があり18.75%への引き上げが予想されている。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「年間プラス圏にあと一息であったがならず、さあG20」

日足、7月18日、19日の長い上ヒゲから下落。7月9日-11日の上昇ラインを下抜く。20日線は111.04。7月19日-20日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向く。6月26日-7月9日の上昇ラインがサポート。
週足、ボリバン上限到達し反落。1月8日週-5月21日週の下降ラインを上抜く。6月25日週-7月9日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-11月の下降ラインを一時上抜くも先週はまたラインを下抜く。4月-6月の上昇ラインがサポート。ボリバン上限は116あたり。今月は上ヒゲが長くなってきた。
年足、年間プラス圏にあと一息であったがならず。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。下ヒゲは長くなってきた。

*ユーロドル=「下ヒゲ連発で下げ止まる、日足、週足、月足」

日足、7月17日-19日の下降ラインを上抜く。雲とボリバン上限が上値抵抗。7月19日-20日の上昇ラインがサポート。5日線上向く。
週足、1.16以下では下ヒゲが出て下げ止まり。4月16日週-6月11日週の下降ラインを上抜く。6月25日週-7月9日週の上昇ラインがサポート。4月16日週-7月9日週の下降ラインが上値抵抗だが上抜くか。
月足、18年5月-6月の下降ラインを上抜く。17年3月-18年6月の上昇ラインがサポート。18年3月-4月の下降ラインが上値抵抗。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「7月5日-11日の上昇ラインを下抜き、3日連続陰線」

日足、7月5日-11日の上昇ラインを下抜き、3日連続陰線。6月19日-28日の上昇ラインがサポート。7月18日-20日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向く。
週足、6月11日週-18日週の下降ラインを上抜け3週連続陽線も先週は陰線。6月25日週-7月2日週の上昇ラインを下抜く。5月28日週-6月25日週の上昇ラインがサポート。1月29日週-2月5日週の上昇ラインを上抜く。ボリバン上限が上値抵抗。
月足、18年5月-6月の下降ラインを上抜ける。18年5月-6月の上昇ラインがサポート。18年2月-5月の下降ラインも上抜ける。14年12月-18年2月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 


*ID為替、当局・円無常・需給 横浜湘南便りは 最近追加した日々の「ID為替リポート」に転記(午前11時ごろ発信)致します。ますます充実させて頂きます

年間プラス圏にあと一息であったがならず、さあG20  

ドル円=「年間プラス圏にあと一息であったがならず、さあG20」

日足、7月18日、19日の長い上ヒゲから下落。7月9日-11日の上昇ラインを下抜く。20日線は111.04。7月19日-20日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向く。6月26日-7月9日の上昇ラインがサポート。
週足、ボリバン上限到達し反落。1月8日週-5月21日週の下降ラインを上抜く。6月25日週-7月9日週の上昇ラインがサポート。
月足、17年1月-11月の下降ラインを一時上抜くも先週はまたラインを下抜く。4月-6月の上昇ラインがサポート。ボリバン上限は116あたり。今月は上ヒゲが長くなってきた。
年足、年間プラス圏にあと一息であったがならず。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも一時下抜く。下ヒゲは長くなってきた。
*日足

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*年足


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「1930年にもトランプがいた。スムート・ホーリー法 2万品目に40%の関税」

「1930年にもトランプがいた。スムート・ホーリー法 2万品目に40%の関税」

スムート・ホーリー法は、アメリカが1930年6月17日に成立した関税に関する法律であり、20,000品目以上の輸入品に高関税かけた。多くの国は米国の商品に高い関税率をかけて報復し、アメリカの輸出入は半分以下に落ち込んだ。この関税法が大恐慌の深刻さを拡大した、あるいはそれ自体を引き起こしたとされている。

1929年、ニューヨークのウォール街における株式大暴落に端を発する大恐慌が起こった。この恐慌は各国へ広まり世界恐慌へと発展するが、当時のフーヴァー大統領(共和党)は、国際経済の安定より国内産業の保護を優先する姿勢をとった。こうした中で、スムート・ホーリー法が定められることとなった。

スムート・ホーリー法は、高率関税を農作物などに課すことで、農作物価格などの引き上げを図ったものである。平均関税率は40パーセント前後にも達したことで、各国のアメリカへの輸出は伸び悩み、世界恐慌をより深刻化させることになった。その後、1931年にフーヴァー大統領はフーヴァーモラトリアムを発して世界経済の安定を図るが、既に手遅れであった。

「トランプ大統領の発言とホワイトハウス」

「トランプ大統領の発言とホワイトハウス」


① Trump said a strong dollar "puts us at a disadvantage," adding that the Chinese yuan "has been dropping like a rock."

A strong currency tends to make a country's exports more expensive.


②Trump was also unhappy about the Fed's monetary tightening, noting he was concerned about its potential impact on the U.S. economy and American competitiveness.


③The White House later did damage control after the Trump bomb, saying the president respects the Fed's independence and is not interfering with its policy decisions.

「米地区連銀経済報告(ベージュブック)7月、ドルに言及せず、追加関税には懸念 」

「米地区連銀経済報告(ベージュブック)7月、ドルに言及せず、追加関税には懸念 」

(景気)

・12地区中10地区で経済活動が緩やかに拡大
・エネルギー関連産業や製造業が好調なダラス地区では成長は力強い。逆にセント・ルイス地区の成長はわずか

(物価)

・全地区で物価が緩やかに上昇
・一部地区では上昇率の加速がみられた。燃料、建築資材、輸送、金属は一段と値上がりし、特に関税により金属と木材が値上がり。仕入れ価格の消費者価格への転嫁は依然緩やか
・主要な投入価格は一段と上がり、今後値上がりが加速するとの見通し

(雇用・賃金)

・全地区で労働市場は引き締まった 大半の地区で緩やかに拡大 熟練労働者が不足
・賃金上昇は全般に依然緩やかだった。ただし、複数地区は、賃金伸び率の加速を報告


(貿易戦争)

・全地区の製造業者から関税に関する懸念が寄せられ、多くの地区で新たな通商政策に起因する価格上昇と供給阻害が報告された

・セント・ルイス地区の企業などが追加関税による鉄鋼・アルミの仕入れ価格の値上がりを報告。リッチモンド地区の缶製造業者は米国内で必要な鉄鋼を調達できないため海外との競争に負けるだろう。一方、中国が予定する追加関税の影響で、農産物価格が低下し、シカゴ地区などの農業関係者から深刻な懸念の声が相次ぐ

・ボストン地区は、懸念を示した上で、需要や雇用、設備投資計画への影響はまだみられないと報告。一方、ニューヨーク地区は先行き不透明感が「主要な懸念事項」としている。フィラデルフィア地区では機械の製造業者が鉄鋼への関税によって「供給網に大混乱が生じた。予定されていた注文が中断されたり、価格が上がったりしたほか、一部で買い占めも起きた」と報告



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