野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

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「ID為替リポート」(月・木)は今年は本日で終了です。本年はお世話になりました。来年も通貨での世界旅行を楽しみましょう
良いお年をお迎えください。 2019年は1月7日より開始です

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「まんぷく」

「まんぷく」私も5回行きましたが、開場以来7年経っているのに まだ混んでいるようです。日本人は麺好き。
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1985年プラザ合意声明 強烈なドル売り声明、ただドル安は貿易不均衡を解消したのか

「横浜馬車道為替36 、1985年プラザ合意声明 強烈なドル売り声明、ただドル安は貿易不均衡を解消したのか」2017年2月16日(木)

「1985年プラザ合意声明」(=声明にドル売りを示唆したという強烈な声明、しかし円高ドル安は貿易不均衡を解消したのか)

フランス、西独、日本、英国及び米国の大蔵大臣及び中央銀行総裁の発表(1985年9月22日)抜粋

18.大臣及び総裁は為替レートが対外インバランスを調整する上で役割を果たすべきであることに合意した。このためには、為替レートは基本的経済条件をこれまで以上によりよく反映しなければならない。彼らは合意された政策行動が、ファンダメンタルズを一層改善するよう実施され強化されるべきであり、ファンダメンタルズの現状及び見通しの変化を考慮すると、主要非ドル通貨の対ドルレートのある程度の一層の秩序ある上昇が望ましいと信じている。彼らはそうすることが有用であるときには、これを促進するように密接に協力する用意がある。

(声明は1ドル240円のときであり、1ドル100円になったが、日本の85年の貿易黒字は560億ドル、98年は952億ドルと逆に黒字は増えている。円に換算すれば同額であるが、けっして為替レートが円高になっても貿易収支には影響していない。一方米国は85年が1200億ドルの赤字、98年が2298億ドルの赤字である。一体為替レート、ドルが安くなるのと貿易不均衡とはどんな関係があるのだろうか。どう見ても、ドル安は米国の赤字を増やし、日本の黒字を増やす実績しか残っていない。しかし貿易不均衡を為替で調整する考えは改まってはいない。為替調整は机上の空論?))

日本政府は、日本経済が主として国内民間需要増加に支えられた自律的成長局面にあることに留意し持続的インフレなき成長を確保し、外国製品の国内市場への十分なアクセスを提供し、また円の国際化と国内資本市場の自由化を行うことを意図した政策を引き続きとる。特に、日本政府は次の明白な意図を持つ政策を実施する。

1. 保護主義に抵抗、並びに外国製品及びサービスに対する日本の国内市場の一層の開放の為7月30日に発表した行動計画の着実な実施。
2. 強力な規制緩和措置の実施による民間活力の十分な活用。
((英語ではVIGOROUS DEREGULATION MEASURES とあるが 日本では規制撤廃でなく、何故か規制緩和となっている。この訳し方の間違いがそれ以降、規制が撤廃も緩和も出来ない原因なのだろうか。WEBSTERではDEREGULATIONはREMOVE REGULATION GOVERNINGとある。けっしてEASINGや緩和を意味していない))
3. 円レートに適切な注意を払いつつ金融政策を弾力的に運営
4. 円が日本経済の潜在力を十分反映するよう金融、資本市場の自由化及び円の国際化の強力な実施。
5. 財政政策は引き続き、国の財政赤字の削減と民間活力を発揮させるような環境作りという2つの目標に焦点を合わせていく。
6. 内需刺激努力は消費者金融及び住宅金融市場拡大措置により民間消費及び投資の増大に焦点を合わせる。
((G-5が問題となったノンバンクや住宅金融会社の設立、またサラ金の設立まで後押ししていたとは知らなかった。日本が住宅金融会社で金融危機に陥ったことをG-7はどう考えているのだろうか))
9月25日(1999年)のG-7のステートメントが楽しみである。しかし過去の総括も入れてはどうであろうか。特に為替と貿易不均衡の関係についてレビユーしてもらいたい.14年前の貿易不均衡是正、財政赤字の削減目標はどこへ行ったのだろうか。

米国は政府も連銀も介入する

「横浜馬車道為替33 、米国は政府も連銀も介入する」2017年1月26日(木)


「米国は政府も連銀も介入する」

 日本の介入は財務大臣の支持に基づいて日銀がその代理人として実務を遂行し
ている。介入の会計はひとつで財務省の外国為替特別会計だけだ。

米国は財務省と連邦準備制度がそれぞれ別個に外国為替市場に介入する法的権
限を与えられている。1978年以来米国の為替市場操作のための資金はこの両者に
よる共同負担とされてきた。財務省による介入は金準備法とブレトンウッズ協定法に
よって授権されている。一方連邦準備制度による介入は連邦準備銀行法が根拠と
なっている。

 財務省は介入に連邦準備制度の資金は使えない。連邦準備制度の介入はFOM
Cの言うように財務省と密接に協力しつつ行われる。実務はニューヨーク連銀が両
方の介入を行う。

 財務省の介入資金はESF(為替安定化基金)によってファイナンスされる。連邦準
備制度の介入資金は12の連邦準備銀行からファイナンスされる。介入の支持は連
邦市場公開市場勘定の支配人が出す。

 介入については4半期ごとに「財務省と連邦準備当局の外国為替操作」という表
題の報告書が作られる。市場介入額と介入実施時期の市場環境について解説して
いる。
 
 相場への考え方、市況、テクニカル分析にも触れている。各通貨の持高、損益も
上げている。相場グラフもついている。市況は詳細であり、例えば日本については
金融危機の時「兵庫銀行」「木津信用金庫」の名前まで出ている。議会では介入銀
行の名前まで公表されたこともあった。要するに公務員のやることについては秘密
はよほどのことがない限り公表するのが米国である。もっとも日本でも介入について
は他の省庁の業務に較べれば裸に近いくらい明らかにしているであろう。

 他の省庁なら一つの会計で旅館や官舎も作るし、馬も買う。かなりの問題にならな
いと使途を公表しない。いや公にしていないことのほうが多いに違いない。

「自分次第」

トランプ次期大統領、英のEU離脱、アベノミクス、マイナス金利、生かそうが、それによってつぶされようが自分次第。彼らのせいではない

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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