野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

「参加者の横顔(海外編)=スイス」

「参加者の横顔(海外編)=スイス」

スイスは人口や面積から見ると小国だ。ただその資本輸出、為替取引、産業構造から見ると金融大国と呼ばざるを得ない。
また顧客の秘密を守る法律があり、永久中立国であるために資産の安全を考える顧客には最高の条件を備えている国だ。

 銀行はかつて三大銀行と言われたが、SBC(スイスバンク)とUBS(ユニオンバンク)が合併したので現在はUBSとクレディスイスの二大銀行となっている。スイスの銀行は古くから銀行と証券の垣根の無いユニバーサルバンクであり総合力の強さを発揮していた。

 スイスの市場は大きくない。海外からの資本が流入しすぎてネガティブインタレストと称する逆金利が課されたことがあるくらい低金利だ。日本は国民の高い貯蓄率で低金利だが、スイスは海外からの潤沢な資金流入で低金利となっている。ただ国内には十分な資金運用市場が無いため、その資金は再び海外へ流出する。

プライベートバンクのメッカと言われるジュネーブにはピクテ、チューリッヒにはジュリアスベアーなどの投資家がいる。これらは為替市場の主要参加者だ。

外国勢も100年以上の営業実績のあるフランス勢をはじめ、米系、英系に加え邦銀、証券会社も進出している。第一次石油危機の際は豊富なオイルマネーを背景にアラブ系金融機関がジュネーブに進出した。東京市場の午後にジュネーブから為替のプライスを尋ねられると
緊張感が走ったものであった。

 金融センターもチューリッヒ、ジュネーブのみならず、バーゼル、ルガノ、ローザンヌなどにも拡大している。
ちなみにスイスフランのコードであるCHFはConfoederatio Helvetica Francの略で スイス連邦フランを意味する。HELVETIAはスイスを意味する。
 

「参加者の横顔(海外編)=中東②」

 「参加者の横顔(海外編)=中東②」

中東の投資家の運用額の規模は1兆ドルを超えている言われている。これはほぼオランダの運用額と並んいる。代表的な投資家を取上げていく。先ずはサウジアラビア通貨庁SAMAである。中近東第一の投資家、サウンジアラビアの中央銀行であるが、それよりも資産運用の巨額さにおいて有名だ。サウジアラビアは金融立国と産業立国の二兎を追う国策をとっており、金融に比重を置くクウェートやバハレーンとの違いがある。SAMAの資金はマーチャントバンク、証券会社、投資顧問会社に運用を委託している。関係者はいかなる場合にもその内容を明らかにすることは許されない。原油価格によって大きく資産が増減する。ドル資産と非ドル資産にどのように振り向けるかがポイントである。中東の資金はスイスのジュネーブの金融機関に多く委託されていると言われ、東京時間の午後にジュネーブ筋から為替の大きな金額のプライスを聞かれるとその後の反応も大きいので緊張感が走る。

 サウジアラビアと並ぶオイルマネー大国のクウェートでは投資業務をクウェート投資庁(KIA)に一元化している。1980年代にはロンドンに事務所を置き日本株の大量買付けを行ったと言われている。直接投資からポートフォリオ投資、証券投資から不動産投資まで行っている。クウェートだけではなく中東は運用資金量が運用スタッフの人員、能力を超える勢いで増加しているのですべての運用が自主運用ではなく世界的に著名な運用機関にアドバイスを受けている。

他にはアブダビ投資庁(ADIA)、ガルフ湾岸6カ国(バハレーン、クウェート、オマーン、カタール、サイジアラビア、アラブ首長国連邦)とイラクの共同出資で設立されたガルフインターナショナルバンク(GIB)なども中東の資産運用機関として有名だ。投資対象は預金、公的債券、民間債、不動産、株式などで付随業務としての為替取引も巨額となり市場に与える影響は大きい。

「参加者の横顔(海外編)=中東①」

「参加者の横顔(海外編)=中東①」

余談から入るが中東との為替取引は独特なものがあった。中東の銀行からドル円のプライスを求められたとき例えば120.50-55と出すと
「AT55、Can I SELL 30MIO DLR?」ときたことがあった。普通55というと相手が買うわけだが、55で売れないかと取引ではなく交渉に入ってきたことがあった。取引の常識やマナーから外れているがそれも一つの中東らしさ、ゆったりとした中東の時間軸かと思った。

中東の機関投資家の資金はオイルマネーと呼ばれているものだ。オイルマネーが急激に増大してきたのは1979年の第二次石油危機以降であった。石油輸出による経常黒字を海外投資でリサイクルしていった。

 中東市場は金曜日が休日だ。1990年の父ブッシュによる第一次湾岸戦争が勃発する前までは、欧米の銀行のみならず日本の銀行でもバーレーン市場で為替取引を行っていた。バーレーン市場はオフショアーなので世界の銀行が支店を出し、資金貸付業務を行い、為替も付随的に行われるようになった。プラザ合意以降はかなり活発になり、土日のバーレーン市場でも値動きがあったし、私も日曜日に日本の証券会社の以来を受けてドル円を5千万ドル売ったことがあった。現在も同様な貸付、資金、為替取引が行われているが、80年代とくらべれば、中東情勢の混迷を受けて商いは減少している。

日本の貿易統計は、米中通商交渉共同声明効果は

5/21(月)「日本の貿易統計は、米中通商交渉共同声明効果は」

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総括「日 貿易統計 欧 PMI FOMC議事録 南ア 政策金利 日英南ア CPI」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
当局・円無常・需給「気まぐれで自己主張の強い米政府という新たな現象」
ID為替「ラテン楽天、今も昔も」
リスク「日中・日韓領土問題、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、トランプ大統領」
横浜湘南便り「わさび料理、河津」

ドル円=108-113、ユーロ円=128-133 、ユーロドル=1.15-1.20

日経インデックス5月18日東京引け5月11日からの変化(2008年=100)円101.4弱し、ドル124.7強し、ユーロ103.0弱し、ドルインデックス NYBOT 93.68強し、原油71.28強し、金1291弱し、DOW24715弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け206.86弱し IMM円投機筋5月15日 円+3680(前週比+9142)、ユーロ+115114(前週比--5391)

1.(今週の予定)

「来週の焦点、日 貿易統計 欧 PMI FOMC議事録 南ア 政策金利 日英南ア CPI

21(月)日 貿易統計 フランクフルト、スイス、オスロ休場(聖霊降臨祭月曜日) トロント休場(ビクトリアデー) NZ 小売売上
22(火)香港休場(ブッダバースデー) スウェーデン 失業率 英 財政収支 加 卸売売上 米 リッチモンド連銀製造業
23(水)仏 失業率 欧 製造業PMI サービス業PMI 南ア 消費者物価 英 消費者物価 生産者物価 小売物価 米 新築住宅販売  ユーロ圏 消費者信頼感 FOMC議事録
24(木)NZ 貿易収支 独GDP・確報 仏 企業景況感 英 小売売上 南ア 生産者物価 米 新規失業保険 住宅価格 中古住宅販売 南ア 政策金利 
25(金)メモリアルデー前営業日で米債券市場が短縮取引 日 消費者物価 スイス 鉱工業生産 独 Ifo景況感指数 英GDP・改定 米 耐久財受注 ミシガン大消費者信頼感指数確報

(来週の予定)

28(月)ロンドン休場(スプリングバンクホリデー) NY休場(メモリアルデー)
29(火)日 雇用統計 仏 消費者信頼感 米 S&P/ケース・シラー住宅価格 消費者信頼感指数
30(水)NZ 住宅建設許可 豪 住宅建設許可 仏 GDP・確報値 スウェーデン GDP 独 雇用統計 ユーロ圏 経済信頼感 消費者信頼感・確報 独 消費者物価 米 ADP全国雇用者数  加 経常収支 米 GDP・改定値 個人消費・改定値 GDPデフレーター・改定値 コアPCEデフレーター・改定値 卸売在庫 加 政策金利  米地区連銀経済報告(ベージュブック)
31(木)日 鉱工業生産 英 GfK消費者信頼感 中 製造業PMI 非製造業PMI NZ ANZ企業景況感 スイス GDP 仏 消費者物価 英 消費者信用残高 ユーロ圏 失業率 消費者物価指数(HICP) 南ア 生産者物価 米 チャレンジャー人員削減予定数 南ア 貿易収支 加 GDP 米 新規失業保険申請件数  個人所得 個人消費支出 コアPCEデフレーター シカゴ購買部協会景気指数
    中古住宅販売保留件数指数

2.総括「日 貿易統計 欧 PMI FOMC議事録 南ア 政策金利 日英南ア CPI」

*円「通貨2位、株価7位、貿易統計は」

 本日5月21日に4月貿易統計が発表される。2011年以降から2015年までのパターン、貿易赤字=円安が16年、17年は貿易黒字=円高となった。今年は3月までで約1440億円の赤字となっている。原油価格上昇で輸入額が増えているからだ。4月からの貿易収支がどういう傾向になるかが相場を決めるだろう。また最近は日本企業の大型買収案件のドル買いが出ているという観測もある。これは4月の国際収支統計を見ればわかってくる。さらに5月は出来高が減少するという長年の傾向があるが、今年の5月の出来高は非常に少ない。レバレッジ規制が入るからか、ビットコインに流れているからか。少ない出来高が相場のボラティリティーをやや高めている実感はある。
 さて野田聖子総務相は、金融政策について、マイナス金利のような異次元の金融緩和政策は、長く続けてはいけないとの見解を示した。 「物価2%ありきではなく、経済の回復ありきの2%という原理原則に戻したほうがいいのではないか」とした。全銀協の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は、日銀の緩和策について「過度な副作用が確認されれば政策変更すべき」との考えを示した。
  国会筋によると、参院は22日午前10時から財政金融委員会を開き、日銀の「通貨および金融の調節に関する報告書」(半期報告)について説明を聴取し、質疑を行う。冒頭、黒田東彦総裁が5分程度の説明を行い、その後に約3時間の質疑を予定している。
 2019年10月に予定される消費税率10%への引き上げに関し、政府が前回の増税では禁止した「消費税還元」をうたう値引きセールを認める方向で調整している。増税前の駆け込み需要と増税後の反動減が経済に与える悪影響を緩和するのが狙い。消費者に税額を意識させないよう、商品価格を税込みで表示する「総額表示」の推奨も強化する方針だ。

*米ドル「通貨3位、株価(NYダウ)9位、FRBはいつドル高懸念を表明するか」

 ドルは前週の6位から3位へ上昇した。首位は人民元、2位が円。他国と比べれば良好な指標が続き予定通り利上げが行われる観測が強まっている。NY連銀の4月消費者調査によると、1年先の期待インフレ率の中央値は2.98%と、前月の2.75%から上昇した。 3年先の期待インフレ率も2.97%と、前月の2.91%から小幅上昇した。 コアPCE(個人消費支出)価格指数は3月に前年同月比で1.9%と、FRBの目標である2%目前に迫った。FRBは3月に利上げを実施。年内あと2回の追加利上げを行う見通しを示しているが、あと3回の可能性を見込む当局者の数は増えつつある。
 さて貿易黒字で強い元や円と違って、貿易赤字で上昇するドルには投機的な割合が多く、巻き戻しのドル売りも出る可能性はある。きっかけはFOMC議事録やベージュブックでドル高懸念が出てくる時だろう。FOMC議事録は5月23日、ベージュブックは5月30日に公表される。
 米中両政府は、貿易摩擦をめぐる閣僚級協議に関する共同声明を発表。中国に対する米貿易赤字の大幅な削減に向けて、中国が効果的な取り組みを進めていくことで一致。中国は、米国からモノとサービスの輸入を大幅に拡大し、米国産農産物、エネルギーを大量に受け入れることで合意した。米国にとって中国は最大の赤字国。2017年のモノの対中貿易赤字は3752億ドルと赤字全体の約半分を占めた。声明は、赤字削減の具体的な目標値には言及していない。 中国側の代表を務めた劉鶴副首相は「中米は貿易戦争をしないことで一致した」と明らかにした。

*ユーロ「通貨6位 株価(独DAX)5位。弱い指標とイタリア政局不安」

 弱い経済指標が続いた上に、イタリアの政局不安が高まった。イタリアの極右政党「同盟」と大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」は、連立政権樹立のための合意書に署名した。EUの方向性とは異なる、歳出拡大路線を目指す。合意書には数十億ユーロの減税、貧困層の福祉への追加支出、年金改革の撤回などが盛り込まれている。こうした政策は財政支出を増大させ、国債の増発は必至だとして、ユーロ安を招いた。また、イタリア国債は売られ、株式市場も軟調に推移した。
  指標も弱い。独5月のZEW景気期待指数はマイナス8.2と、5年半ぶりの低水準で横ばいとなった。原油価格の上昇加速に加え、米国のイラン核合意からの離脱、米国の対外貿易摩擦激化への懸念で、ドイツの景気見通しに悪影響が出ている。今週はユーロ圏製造業PMI、サービス業PMI、独IFO景況感指数の発表がある。

*英ポンド「通貨4位、株価は6位、今後は8月利上げを織り込む動き」

 通貨ポンド、株ともに上昇した。ユーロ圏がイタリア政局で躓いていることで相対的に上昇した。1Qの賃金上昇率がインフレ率を上回った。実質的な賃金上昇は約1年ぶり。賞与を除く賃金は前年同期比2.9%上昇と2015年8月以来の高い伸び。同期間のインフレ率は平均で2.7%だった。雇用者数は予想を上回る19万7000人増、失業率は43年ぶり低水準の4.2%を維持した。 雇用の力強さが示されたことについて、英経済がさほど悪いスタートを切ったわけではないことを示唆しているとみている。旺盛な雇用の伸び、失業率低下、基調的な利益の伸び改善などは、英中銀の8月利上げを後押しする材料だと指摘されている。
 EU離脱では、合意の履行に遅れが生じた際のバックストップ(安全装置)の一環として、移行期間が終了する2020年12月の後に一定期間はEUの対外関税を適用することを検討しているとの見方がある。英国政府は、移行期間の延長を探るよりも、受け入れやすいバックストップの取り決めをEUと結べるよう努めているという。

*人民元「通貨首位、株価13位、中国が米国からの輸入拡大。MSCI指数へは6月算入」

 人民元が通貨首位に躍り出た。貿易黒字からは、元はもっと強くなるべきだが、日本のプラザ合意からの急激な円高の悪影響を学んで、安定誘導させているのだろう。
さて、米中両政府は5月19日、貿易摩擦をめぐる閣僚級協議に関する共同声明を発表した。中国に対する米貿易赤字の大幅な削減に向けて、中国が効果的な取り組みを進めていくことで一致。中国は、米国からモノとサービスの輸入を大幅に拡大し、米国産農産物、エネルギーを大量に受け入れることで合意した。米国にとって中国は最大の赤字国。2017年のモノの対中貿易赤字は3752億ドルと赤字全体の約半分を占めた。声明は、赤字削減の具体的な目標値には言及していない。中国側の代表を務めた劉鶴副首相は「中米は貿易戦争をしないことで一致した」と明らかにした。本当に中国が輸入を増やせばドル買い元売りがでて
元安となるが、米国から中国にとって必要でないものを買うことが出来るのだろうか。
 MSCIは6月から、中国の大手企業の株式を指数算定に取り入れる予定。人民銀行は、国境を越える資金フローを支援するために、株式相互取引(ストックコネクト)における海外投資家の外貨使用を促進すると発表した。 またオフショア人民元の清算銀行に対し、インターバンク市場における借り入れや債券レポ取引を許可するとした。人民銀の措置はMSCIの動きに備えたもので、人民元の流動性を高め外貨の流入を増大させるとみられている。 これは人民元高の要因だ。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨11位、株価8位、通貨弱いがインフレは落ち着く、財政健全」

 今年の豪ドルは弱いが先週は下げ止まった。4月雇用統計では、労働参加率の上昇を背景に失業率が5.6%と昨年7月以来9カ月ぶりの高水準を付けた。一方、就業者数は予想を上回る伸びとなった。フルタイム雇用が増加した。 労働参加率は65.6%で、2011年初めに見られた水準付近に上昇。女性の労働市場への参加が増えた。4月就業者数は前月比2万2600人増と予想の2万人増を上回った。フルタイム就業者数が3万2700人増加する一方、パートタイム就業者数が1万人減少した。 需要を満たす労働力の供給拡大を背景に賃金とインフレの上昇圧力は抑制されており、短期的な利上げの可能性はなさそうだ。 市場ではさらに1年は金利が据え置かれるとみられている。雇用は年内、良好な伸びを示す見通しだが、賃金の大幅な上昇を見込めないのが悩みである。
 政府は、2018/19年度予算案を公表し、19/20年度に財政収支が小幅な黒字となる見通しを示した。当初予想よりも1年前倒しとなる。

*NZドル「通貨8位、株価3位、成長率まずまず、財政健全、株価は上昇、通貨安を生かす国」
 
 対ドルでは弱く5週連続陰線。対円では4週連続陰線の後、先週は陽線となった。先週は政府が2017/18年度(17年7月-18年6月)の財政黒字見通しを引き上げた。財政収支は31億4000万NZドルの黒字となる見通し。予想の25億4000万NZドルを上回った。21/22年には73億2000万NZドルまで黒字が拡大すると予想した。 ロバートソン財務相は、公共サービスの再建が優先課題だが、時間を要すると指摘。「野心的課題と将来世代のために守るべき財政規律のバランスを取る必要がある 」と述べた。 債務は増えるが、公的債務残高のGDP比率は21/22年までに19.1%に低下する見通し(日本は240%)。
 17/18年のGDP成長率見通しは、景気の勢い鈍化や農業部門の気候の悪影響を踏まえ、従来の3.3%から2.6%に引き下げた。 ただ、政府支出の拡大に下支えされ、成長率は18/19年に3.8%に加速すると見込む。20/21年は2.7%と、従来予想の2.5%から引き上げた。 また、移民の受け入れ数が想定ほど鈍っていないことから、税収の増加も見込む。政府は昨年、移民の受け入れを減らす方針を打ち出している。

*南アランド「通貨10位、株価12位、政策金利は据え置きか。原油高、他の工業資源安は南アに不利」

 ドル高で工業資源が安いが、南アが輸入する原油が高ければ南ア経済には不利となる。成長率も1%台にとどまっている。4%割れまで下げ続けてきた消費者物価だが今週発表の4月分は再び4%台へ上昇する予想。インフレ低下で3月は引き下げられた政策金利は今週は据え置かれる見通し。VAT(付加価値税)の上昇や原油高、賃金引上げ、ランド下落が消費者物価を落し上げると見られている。
 3月小売売上は前年比で4.8%増加であったが、今後付加価値税の引き上げの影響が出てくるだろう。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、売り材料が続々と、唯一の長所は」

 経常赤字、高失業率、高インフレでも金融引き締めをさせない大統領圧力、大統領選挙前の不安、国内治安懸念、中東緊張(エルサレム、イラン、シリア)、EUと人権問題での関係悪化などの
リラ売り要因が入れ替わり立ち代わりやってくる。エルドアン大統領が政府の経済担当チームとリラ安を巡る緊急協議を開催したが効果的な政策は打ち出されなかった。
 今や多くの方がトルコ安を語るようになってしまった。唯一、いいところは政府債務残高が30%程度と世界でもトップである日本の240%程の日本の債務と比べれば小さいことだ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン上限で上ヒゲ」」

日足、5月10日-11日の下降ラインを上抜き、ボリバン上限を上抜く。ただボリバン上限では上ヒゲ残す。5月14日-17日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、5週連続陽線の後の連続横ばいから上抜け。ボリバン上限は112.20あたり。5月7日週-14日週の上昇ラインがサポート。17年11月6日週-18年1月8週の下降ラインが上値抵抗。雲に届かず。12月18日週-1月8日週の下降ラインも上値抵抗。
月足、18年1月-2月の下降ラインを上抜く。17年11月-18年1月の下降ラインが上値抵抗。3月-4月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐16年の下降ラインに沿う。13年‐16年の上昇ラインも下抜く。

*ユーロドル=「週足ボリバン下限下抜いたので注意」

日足、5月14日の上ヒゲを起点に5連続陰線。5月10日-11日の上昇ラインを下抜く。ボリバン下位。下限は1.17割れ。5月16日-17日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、18年2月以来の横ばいから下落し4週連続陰線。2月26日週-4月2日週の上昇ラインを下抜く。4月23日週-5月14日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限下抜く。
月足、17年11月-12月の上昇ラインを下抜く。18年2月-18年3月の下降ラインが上値抵抗。17年3月-4月の上昇ラインがサポート。
年足、14年から3年連続陰線であったが、14年‐15年の下降ラインを上抜き17年は陽線。00年‐01年の上昇ラインがサポート。11年-14年の下降ラインが上値抵抗。

*ユーロ円=「雲の下限に抵抗され上昇阻まれる」

日足、5月9日-5月11日の上昇ラインを下抜き下落。5月16日の下ヒゲで反発も、先週17日は上ヒゲで返される。雲の下限に抵抗される。5月8日-16日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。ボリバン下位。
週足、3月26日週-4月2日週の上昇ラインを下抜く。 4月23日週-4月30日週の下降ラインが上値抵抗。5月7日週-14日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年3月-4月の上昇ラインを下抜ける。16年6月-17年4月の上昇ラインがサポート。14年12月-18年2月の下降ラインが上値抵抗。
年足、15年から2年連続陰線の後、17年は漸く陽転。16年‐17年の上昇ラインがサポート。15年‐16年の下降ラインを上抜く。08年-15年の下降ラインが上値抵抗。

5.当局・円無常・需給「気まぐれで自己主張の強い米政府という新たな現象」

  トゥスクEU大統領は、トランプ米大統領の招いた貿易摩擦やイラン核合意離脱の決定は「欧州からすべての幻想を消し去った」と述べ、欧米間の不協和音の高まりを示唆した。 トゥスク大統領は、EUは「気まぐれで自己主張の強い米政府という新たな現象」に立ち向かうため、結束を新たにする必要があると言明した。同時に「欧州はトランプ氏に感謝すべきと言える。彼のおかげで、われわれは幻想を一掃した」とし、「助けが必要なら、自身の手で解決するという実現に気付くことができた」と語った。 イラン核合意を巡っては、EUは維持に向けて一丸となる必要があるとしたほか、米国との貿易摩擦については「結束がわれわれの強さとなる」と強調 。「われわれと貿易自由化を巡り協議したいのであれば」、EUを関税の適用対象から恒久的に除外することを求めるとした。

6.ID為替「ラテン楽天、今も昔も」

  IMFはアルゼンチンに「ハイアクセス・スタンドバイ取り決め」による金融支援を行う見通しだが、その具体的な内容は協議中だと明らかにした。 「プログラムの額や支援方法などの詳細は今後数日で協議される。財政政策や財政目標などについても今後の協議で取り上げられる見通しだ」と語った。 アルゼンチン政府は先週、通貨ペソの急落で中央銀行が外貨準備取り崩しや大幅な利上げを迫られる事態になった。
 (1980年代の中南米危機から今も昔も、ラテン系諸国の債務に関しての楽天さは変わらない。ラテン楽天)
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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

8.横浜湘南便り「わさび料理 河津」

 わさび丼、河津鮎泣きそば、あんバタわさこ、山菜そば

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「参加者の横顔(海外編)=マレーシアなど」

「参加者の横顔(海外編)=マレーシアなど」

 1990年代はアジアの為替市場ではマレーシア中銀が派手に売買を繰り返した。シンガポールのGICやテマセックなどの長期投資とは異なり大口で短期売買を繰り返した。一度に5億ドルから10億ドルの売買を繰り返したたのでないだろうか。市場からは「ネガラ=NEGARA=中銀が出た」と恐れられた。海外から銀行のトレーダーを雇い短期売買をしたが程なく消え去ってしまった。理由は明確ではないが、やはり収益が上がらなかったこと、中銀として短期売買の是非、またアジア通貨危機が起こったことも上げられる。アジア通貨危機でマハティール首相は米国ヘッジファンドを批判し、固定相場に変更したが、マレーシア自身も短期的な投機を行っていたのであった。日本、中国のみならずアジア中銀各国は膨大な外貨準備を抱え込む。その運用として一度に大きな金額が動いて市場に影響を及ぼすが、投資期間は長期となっている。マレーシアのように国家が短期的投機を行ったケースは極めて珍しいものであった。

 アジア諸国は日本から円借款を受けている国が多い。1990年代は円高が進行した時代であったので、その返済資金が膨れ上がって負担が大きくなったこともあり他の外貨準備の運用で利益を出そうとしたかもしれない。韓国、台湾、インドネシアなどの中銀も投機的ではないが、そのような実需による為替取引を行っている。



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