野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

日本は輸出が伸びず円安、米国は巧みにドル安株高

2/18(月)「日本は輸出が伸びず円安、米国は巧みにドル安株高」

総括「3中銀議事要旨(RBA,FOMC、ECB)、日 貿易 、豪 雇用、 ユーロ圏 ZEW、PMI、独IFO」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=108-113、ユーロ円=122-127 、ユーロドル=1.11-1.16

日経インデックス2月15日東京引け2月8日からの変化(2015年=100)円112.7弱し、ドル105.9強し、ユーロ108.弱し、ドルインデックス NYBOT 96.92強し、原油55.59強し、金1322強し、DOW 25883強し、日経平均ドルベ-ス東京引け189.32強し IMM円投機筋1月22日 円-39667(前週比+6754)、ユーロ-41006(前週比-8345)

1.(今週の予定)

18(月)日 機械受注 米国休場
19(火)RBA議事要旨 スイス 貿易収支 ユーロ圏 経常収支 英 失業率 失業保険 ILO失業率 ユーロ圏 ZEW景況指数 米 NAHB住宅市場指数
20(水)NZ 生産者物価 日 貿易統計 南ア 消費者物価 予算に関する政府演説(含むエスコム)独 生産者物価 ユーロ圏 消費者信頼感 FOMC議事録
21(木)豪 新規雇用者数 失業率  ユーロ圏 製造業・サービス業PMI ECB理事会議事要旨 米 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険 景気先行指数 中古住宅販売
22(金)日 消費者物価 中 70都市の新築住宅価格 スイス 鉱工業生産 独 IFO景況指数 加 小売売上 

(来週の予定)

25(月)NZ 小売売上 日 企業向けサービス価格 米 卸売在庫 卸売売上
26(火)独 GFK消費者信頼感 米 住宅着工 建設許可 住宅価格 ケースシラー住宅価格 CB消費者信頼感指数 リッチモンド連銀製造業 メキシコ 小売売上
27(水)NZ 貿易収支 独 小売売上 ユーロ圏 経済信頼感  加 消費者物価 メキシコ 貿易収支 米 中古住宅販売保留 耐久財受注(確報) 製造業受注
28(木)NZ NBNZ企業信頼感 日 鉱工業生産 豪 設備投資 中 製造業PMI 非製造業PMI スイス GDP KOF先行指数 トルコ 貿易収支 独 消費者物価 南ア 生産者物価 貿易収支米 GDP(改定) 新規失業保険 加 経常収支 米 シカゴPMI
1(金) NZ 住宅建設許可 日 雇用統計 東京消費者物価 日銀議事要旨 中 財新製造業PMI スイス 小売売上 独 雇用統計 英 製造業PMI ユーロ圏 消費者物価 失業率 加     GDP 米 個人所得 ミシガン大消費者信頼感(確報) ISM製造業 建設支出

2.総括「3中銀議事要旨(RBA,FOMC、ECB)、日 貿易 、豪 雇用、 ユーロ圏 ZEW、PMI、独IFO」

*円「通貨10位、株価14位、輸出危うし」

 今週は1月貿易統計の発表がある。昨年後半から輸出の伸びが減速している。1月分も中旬までで輸出が前年比8.9%減少。貿易統計の予想は1兆円の赤字となっている。既に月例経済報告でも輸出の伸び悩みに触れられている。製造業PMIが弱いのも輸出の減少からだ。消費者態度指数、家計調査、景気ウォッチャー調査などの指標も弱い。
 民間企業の値上げと増税があるのに消費者物価が上昇しないのは需要が低迷しているからだろう。ただ過去の不況では国内需要に代えて海外需要を求め輸出ドライブをかけ円高が進んでいたが最近は輸出も伸びなくて貿易黒字が拡大せず円高が進まない展開となっている。3月の日本企業のリパトリが少しドル頭を押さえているのは経常収支の所得黒字の部分となる。
 製造業の減益見通し、格下げや格付け見通しの悪化も出始めている。日銀が買い支えている日経平均は年初来、4.43%高だが世界の他の主要株式市場と比べると見劣りがする。

*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)4位、巧みにドル安株高」

 米ドルが安く、米株価が高い。米国にとって伝統の理想の形だ。FRBは利上げ打ち止めを示唆しているが経済指標が悪いものばかりではないので、良い指標とFRBの引き締め終了観測で株価が上昇、ドルは弱い。ただ株価は日米ともに昨年の高値を超えているわけでもない。先週の経済指標でも小売売上、新規失業保険、鉱工業生産は弱かったが、NY連銀製造業指数やミシガン大学消費者態度指数は強かった。一方、シラー教授やクルーグマン教授などは米中通商対立を巡る不確実性や企業収益悪化の見通しでリセッションを予想している。ただ今のところ株価はそういった動きはしておらず、ダウ、ナスダックともに年初来10%超えとなっている。ドルは利上げ打ち止め観測と改善しない貿易赤字で弱い。
 米中通商協議は少しだが進展しているとの評価が得られた。習近平国家主席は、「双方にとって受け入れ可能な合意を望んでいる」と強調する一方、「協力には原則がある」と述べ、米側の一方的な要求には応じない考えを示唆した。米国は期限内に合意できなければ、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する追加関税率を10%から25%に引き上げる方針を表明しているが、協議進展を条件に期限の60日延長に応じる可能性も伝えられており、米中首脳会談を開いて決着を図るとの観測が浮上している。

*ユーロ「通貨11位 株価(独DAX)11位、弱い指標が続く、ECBも緩和示唆」

出てくる指標どれもが前回よりも弱く、予想よりも弱い。欧州委員会は、冬季経済予測(中間見通し)においてEU加盟28カ国の2019年の実質GDP成長率予測値を1.5%、ユーロ圏については1.3%と発表、2018年11月の予測からそれぞれ0.4ポイント、0.6ポイント下方修正した。特に、ドイツ(1.8%→1.1%)、イタリア(1.2%→0.2%)などユーロ圏主要国で大きな下方修正となった。2019年の消費者物価指数上昇率についても、エネルギー価格の下落を受けて下方修正した(2.0%から1.6%へ)。クーレECB専務理事が、新たな貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)の実施についてECBが討議していることを明らかにした。サプライズでなく予想通り景気が弱含み推移していることでユーロ相場も弱いが急落もない。
 今週もユーロ圏ではZEW景況指数、 消費者信頼感、 製造業・サービス業PMI、独の生産者物価 IFO景況指数 などが発表される。他にECB議事要旨、12月経常収支の発表がある。
膨大な経常黒字はユーロの支えだ。

*英ポンド「通貨7位、株価9位、EU離脱を控えてもポンドはしっかり、株も日経より強い」

 引き続きEU離脱を控えての英国売りはない。年初来でポンドは対円で1.88%上昇、対ドルで1.12%上昇、FT株価は7.56%上昇している。18年4QGDP成長率は前期比0.2%、前年同期比1.3%となり、2018年通年では1.4%。前期比、前年同期比ともに予想を下回り、前年同期比1.3%という実績は12年2Q以来の低成長だった。英政府は低成長がEU離脱だけが原因だとは説明していない。米中貿易摩擦、自動車産業の不振、小売業の相次ぐ閉店いった要素が成長の足かせとしている。
 EU離脱については、2月14日、EU離脱をめぐる政府方針について、採決が行われ、政府動議は否決された。決着は3月21~22日に予定されている欧州理事会までずれ込むとの観測も広がりつつある。ロビンス英国首席交渉官は「英国の議員は、再交渉後の合意案か、離脱日の大幅な延期かの判断を3月に迫られることになる」とした。ただ、2月27日までに行われる次の採決では、1月29日には否決された交渉の主導権を議会が握る修正案が可決される可能性も高まるとみられる。メイ政権は、EU、英国議会との二正面の駆け引きを今もなお続けている。

*人民元「通貨5位、株価9位、貿易収支改善、米中通商協議は進展」

 春節明けの人民元は対円、対ドルで小幅上昇した。上海株価指数は2.45%上昇した。1月貿易収支では輸出入ともに大幅改善した。輸出は9.1%増(予想3.2%減)、輸入は1.5%減(同10.0%減)。米中貿易戦争の悪影響が和らいだとされる、世界的にリスクオンとなった。米中通商会議も少しだが進展しているとの評価が得られた。習近平国家主席は、米代表団のライトハイザー通商代表部(USTR)代表、ムニューシン財務長官らと会談。習氏は「双方にとって受け入れ可能な合意を望んでいる」と強調する一方、「協力には原則がある」と述べ、米側の一方的な要求には応じない考えを示唆した。ライトハイザー氏らは「重要かつ困難な問題で新たな進展があった」と語りつつも、「まだすべきことが数多くある」と指摘した。
 これまでの協議で、中国は知的財産権の侵害や技術移転の強要などの構造問題に対する米側の要求に慎重姿勢を貫く一方、米産品の輸入拡大では一層譲歩する意向を示したとみられる。米国製の半導体製品の購入を今後6年間で2000億ドル増やすと提案したとの報道(WSJ)もあった。
 米国は期限内に合意できなければ、中国からの輸入品2000億ドル相当に対する追加関税率を10%から25%に引き上げる方針を表明しているが、協議進展を条件に期限の60日延長に応じる可能性も伝えられており、米中首脳会談を開いて決着を図るとの観測が浮上している。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨6位、株価7位、消費と住宅弱いが、消費者信頼感と雇用は強い」

経済指標がマチマチで通貨も年初来強くもなく、弱くもない。米中貿易戦争の行方をにらんでいる。RBAは、消費の弱さと住宅価格下落を理由に経済成長率見通しを引き下げたが、消費者信頼感は回復した。2月消費者信頼感指数は103.8と前月から4.3%、前年同月から1%、それぞれ上昇した。今週発表される雇用統計も強い傾向を示してきた。RBAはまだ慎重で「ここ1年間は、次の金利の動きは下に向かうよりも上に向かう可能性が高かったが、現時点ではその可能性はより均衡しているもようだ。次の金利変更が利上げになるシナリオも、利下げになるシナリオもある」と述べた。
 鉄鉱石価格の上昇は豪ドルを支えた。ブラジルの資源大手ヴァーレが所有する鉱山のダム決壊事故を受け、同国からの供給が減少する可能性が懸念されているからだ。 中国の1月貿易収支で輸出入ともに大きく予想より改善したことも好感された。

*NZドル「通貨2位、株価13位、利下げ観測後退で強い」

 NZ中銀は、政策金利を過去最低の1.75%に据え置いた。経済のリスクが高まる中で、将来の利下げの可能性を維持したが、全般的な政策のトーンが中立的だったことからハト派に失望感が広がり、NZドルは上昇した。 オア総裁は「利下げは可能性としては排除しないが、そうした措置が必要になるリスクは高まっていない」と述べた。今週は18年4QのCPIの発表がある。
 気がかりなのは対中関係である。アーダーン首相は、中国訪問が宙に浮いていることを明らかにした。両国間の緊張の高まりが背景にあり、中国との観光イベントも直前に延期になった。
「中国との関係は複雑で課題に直面することもある」と述べた上で、懸念する必要はないと強調した。 中国とNZは観光年の開始を記念するイベントを、ウェリントンで行う予定だったが、NZ政府は、中国側が延期を通知してきたことを明らかにした。 アーダーン政権は中国が南太平洋で影響力を強めていることを警戒している。また中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ) を次世代通信規格「5G」の通信網整備から排除すると決定した。両国間の緊張が高まっている。

*南アランド「通貨3位、株価15位、通貨最強から陥落」

 年初来維持してきた最強通貨の地位を譲った。指標悪化と電力公社エスコムの計画停電とその債務問題が影響した。12月小売売上高は、前年比1.4%減と11月の2.9%増からマイナスに転じた。一方18年4Q失業率は27.1%と、3Qの27.5%から改善した。金融、一般世帯、製造、鉱業分野で就業者が増加した。巨額債務を抱える電力大手のエスコム社は計画停電を実施した。産業界や国民の経済生活に支障をきたしている。エスコム社は300億ドル以上の債務を抱え、電力供給が思うにまかせない状態に陥っている。ラマポーザ大統領は、エスコムを支援する方針を示したが、詳細は、2月20日の財務相の予算演説時に発表されると述べた。エスコムを所管する公共企業省は、議会への説明で、エスコムが実質破綻状態にあり、救済措置を受けられなければ4月までに「消滅する」との見通しを示した。政府がエスコム社に支援すれば財政赤字が拡大し、唯一投資適格を与えているムーディーズが格下げするかもしれない。ただゴーダン公共企業相は、エスコムの民営化の可能性は否定している。順調な電力供給に戻る道のりは遠い。
 今週は1月CPIの発表がある。CPIはやや低下傾向だが南ア中銀は常々タカ派傾向の発言を繰り返しているので利下げの可能性はない。

*トルコリラ「通貨8位、株価2位、伸び悩み、5か月ぶり経常赤字、指標は悪化、金融政策は」

昨年8月からのリラ高の原動力であった経常黒字が5か月ぶりに赤字に転じた。12月経常収支は14.4億ドルの赤字となった。需給面での支えがなくなるとリラ高継続は難しい。他の指標も悪化した。12月小売売上は前年比9.2%減(前月は6%減)、11月失業率は12.3%(同11.6%)、12月鉱工業生産は9.8%減(同6.6%減)であった。一方金融政策は手綱を緩めていないので、そこからのリラのサポートはあるが景気を弱める可能性がある。トルコ中銀チェティンカヤ総裁は、中銀が今後市場の変動を和らげるための流動性供給措置を講じるかもしれないが、それは引き締め的な政策運営の転換と受け止めるべきではないとの考えを示した。昨年行った流動性供給や準備率引き下げが市場の落ち着きにつながったと指摘した。金融政策についての確固としたスタンスが均衡の取れた成長を後押しすると強調し、経常収支の改善がそれに貢献するだろうと付け加えた。株価は年初来の世界的なリスクオンの流れで12.54%高となっている。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「2月14日-15日の下降ラインを上抜くか、ボリバン上限からは反落」

日足、2月11日-13日の上昇ラインを下抜く。2月6日-7日、1月3日-31日の上昇ラインがサポート。2月14日-15日の下降ラインを上抜くか。12月14日-2月14日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位。
週足、1月21日週-28日週の下降ラインを上抜き2週連続陽線。2週とも上ヒゲ長し。1月28日週-2月4日週の上昇ラインがサポート。12月10日週-17日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、12月-1月の下降ラインを上抜く。1月は下ヒゲ長し。18年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、3年連続陰線。今年は陽転。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐17年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「長い下ヒゲを残す。1月31日-2月15日の下降ラインを上抜くか。」 

日足、ボリバン下限に貼りつくも先週15日は長い下ヒゲを残す。1月31日-2月15日の下降ラインを上抜くか。5日線下向き。
週足、1月21日週-28日週の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限へ。1月28日週-2月4日週の下降ラインが上値抵抗。2月4日週-11日週の下降ラインを上抜けるか。
月足、18年11月-12月の上昇ラインを下抜く。18年9月-19年1月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限1.1127は近い。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「狭いボリバン。先週末は下ヒゲ」 

日足、2月11日-12日の上昇ラインを下抜く。2月14日-15日、13日-14日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン下位
週足、1月21日週-28日週の上昇ラインを下抜く。2月4日週-11日週の下降ラインが上値抵抗。1月14日週-2月11日週の上昇ラインがサポート。
月足、10月-12月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限を下抜いて漸くバンド内へ戻る。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインがサポート。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

1ドル0.25円から1ドル510円まで 為替の歴史


「1ドル0.25円から1ドル510円まで 為替の歴史」

*1863年

  1ドル=0.48円(=両)、1ポンド2.4円 薩英戦争賠償金の為替相場 (1ポンド=5ドル)、写真添付
    (但し薩摩藩は賠償金を踏み倒したので為替相場は関係ない? 幕府は払った)

その後1ドル0.25円まで円高へ


*1871年 1ドル=1円 新貨条令


*1894年 1ドル2円 日清戦争頃


*1945年9月10日 1ドル15円(軍用レート)

 但し貿易為替は商品別為替で以下の通り

・輸入
  鉄鉱石125円、砂糖177円 

・輸出
  生糸420円 自転車510円

*1949年4月23日 GHQ

  1ドル360円

(参考、鹿児島市維新ふるさと館、円の社会史 三上隆三)


*1971年8月15日のニクソンショックを機に現在まで変動相場制


*ただ江戸時代以前は追っていないので今後の研究課題です

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米中通商交渉の進展は。日本にも貿易戦争の悪影響での円安要因あり

2/11(月)「米中通商交渉の進展は。日本にも貿易戦争の悪影響での円安要因あり」

総括「日 GDP、米中通商協議 米・中 CPI 中 貿易収支 パウエル議長 GPIF理事長講演」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=107-112、ユーロ円=122-127 、ユーロドル=1.11-1.16

日経インデックス2月8日東京引け2月1日からの変化(2015年=100)円113.3弱し、ドル105.6強し、ユーロ108.6同、ドルインデックス NYBOT 96.64強弱し、原油52.72弱し、金1318弱し、DOW 25106強し、日経平均ドルベ-ス東京引け185.30弱し IMM円投機筋1月8日 円-61314(前週比+27309)、ユーロ-40533(前週比+6115)

1.(今週の予定)

11(月)米中通商協議次官級協議 建国記念の日 スイス 消費者物価 英 鉱工業生産 貿易収支 GDP メキシコ 鉱工業生産 米 JOLT労働調査
12(火)日 第3次産業活動指数 豪 住宅ローン件数 NAB企業景況感指数 
13(水)NZ  政策金利 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 ユーロ圏 鉱工業生産 米 消費者物価 財政収支
14(木)米中通商協議閣僚級協議 日 GDP デフレータ 中 貿易収支 独 GDP トルコ 経常収支 米 生産者物価 新規失業保険 加 新築住宅価格
15(金)中 生産者物価指 消費者物価 トルコ 失業率 ユーロ圏 貿易収支 米 輸入物価 NY連銀製造業 設備稼働率 ミシガン大学消費者信頼感指数

(来週の予定)

18(月)日 機械受注
19(火)スイス 貿易収支 ユーロ圏 経常収支 英 失業率 失業保険 ILO失業率 独 ZEW景況感調査 ユーロ圏 ZEW景況指数
20(水)NZ 生産者物価 日 貿易統計  独 生産者物価 FOMC議事録
21(木)豪 新規雇用者数 失業率  ユーロ圏 製造業・サービス業PMI 米 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険 景気先行指数 中古住宅販売
22(金)日 消費者物価 スイス 鉱工業生産 独 IFO景況指数 加 小売売上 加 小売売上

2.総括「日 GDP、米中通商協議 米・中 CPI 中 貿易収支 パウエル議長 GPIF理事長講演」

*円「通貨10位、株価15位、米中通商交渉の進展は。日本にも貿易戦争の悪影響の円安」

 依然、ドル円が下げ渋っている。やや円安。また日経平均は年初来1.59%上昇しているが、世界の他の市場から見ると見劣りする上昇率だ。今週は発表される10-12月GDPは7-9月GDPが
年率換算で2.5%の減少であったので反動で上昇するが、他の指標は弱い。製造業PMI、消費者態度指数、家計調査、景気ウォッチャー調査などだ。これまでは国内経済が悪化すれば輸出ドライブをかけて円高となるのがパターン(いわゆる円高不況)であったが、今回は原油安で輸入金額の減少がありながら、輸出の伸び悩みもあり貿易黒字とならず円が強くならない。これも米中貿易戦争の影響なのだろうか。代表的な輸出企業が減益となっている。パナソニックやホンダが格付け見通しを引き下げられている。私もここ3年貿易黒字による円高見通しを掲げていたが、今年はちょっとリズムに変調をきたしているようだ。
 2月には3月決算のリパトリ玉の円買いも出てドル円の頭を抑えることもあろう。また概ね120円台で外貨投資を増加させたGPIFや機関投資家のヘッジの外貨売りも出る場面もあり一方的な円売りとはならないだろうが。もちろん暫くすれば貿易赤字となるか黒字になるかトレンドがはっきりして相場もわかりやすくなると思う。今週はGDPの他にGPIF理事長の講演も注目したい

*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)5位、FRBは米中貿易戦争の悪影響を懸念」 

 米中通商協議が進展していないようだ。トランプ米大統領は中国との通商協議の期限である3月1日までに習近平国家主席と会談する計画はないことを確認した。貿易不均衡問題で中国を非難しておいて、貯蓄不足という根本的問題の解決には着手せず、関税やその他制裁手段で中国の対米貿易を抑制すれば、最終的に米国は世界のさらに生産コストの高い国と商売をせざるを得なくなる。その結果は、米国の消費者にさらに高い税を課すことと変わらない。
 また米中貿易戦争の影響が他国にも及んできて日本の製造業は減益、また輸出の伸び悩みも見られる。中国は時折、大豆輸入増加などを掲げて米国をなだめるがそんなことが長続きするわけはない。今週の米中閣僚級会議も難航が予想されるし、いい結果がでても表面的なものか持続性のあるものかチェックしないといけない。
 FRBはトランプ大統領の威嚇よりも前に利上げ打ち止めの考えを持っていたように思う。最近はまだ雇用も強いが、米中貿易戦争による世界経済の停滞、減速を予測していると思う。
米中貿易戦争、ねじれ国会による政策の停滞、大統領選挙によるロシア疑惑、財政の崖、国境の壁、ベネズエラ問題、北朝鮮問題と自ら作った難題に苦しむ大統領だが、民主党の次期大統領候補にも決め手がない。混乱はまだ続きそうだ。

*ユーロ「通貨11位 株価(独DAX)14位、ブレグジットのポンドより通貨、株価ともに力なく」

 ブレグジットの主役の英国よりも通貨も株価も弱いユーロ圏となっている。強弱マチマチな米国経済指標と比べ、総じて弱いユーロ圏の経済指標となっている。ただそれでも年初来、対円で
1.1%安、対ドルで1.22%安、独DAX株価指数が3.29%高(日経は1.59%高)にとどまっているのは経常黒字国の意地であろう。今週は独4Q・GDPの発表があるが、これも前年同期比0.8%成長にとどまる予想だ。既に発表されたユーロ圏4Q・GDPも前期の1.6%成長から1.2%へ減速している。
 クーレECB専務理事は、ユーロ圏の景気減速は従来の予想より長く、幅広いものとなる恐れがあるとの考えを示した。「ユーロ圏経済が持続的で深刻な減速に直面していると結論付けるために十分な証拠はまだ得られていないと認識している。現時点では、減速がこれまでの予想よりも幅広く、長引く可能性があることが挙げられる。将来的にこれまでになかった新しい状況に直面した場合、われわれは再び創造的になり、効果的な措置を打ち出すことができると確信していると述べた。

*英ポンド「通貨4位、株価10位、いつになく好調なポンドとFT株価」

 ポンドは年初来、対円で1月1.64%高、対ドルで1.52%高。FT株価指数は5.1%高(日経は1.59%高)で、EU離脱を前に英国が売られている感じはない。英中銀は、政策金利を0.75%で据え置いた。ブレグジットを巡る不確実性や世界的な景気減速を踏まえ、19年の経済成長率予想を10年ぶりの低水準に下方修正した。英国は3月29日にEUを離脱することになっているが、政府の離脱合意案は議会で否決され、メイ首相はEUからさらなる譲歩を得ようとしている。 英中銀は、19年の成長率予想を昨年11月の1.7%から1.2%に引き下げた。引き下げ幅は、16年の国民投票直後以来最大で、1.2%は世界金融危機以降で最低となる。20年の成長率予想は1.7%から1.5%に引き下げた。21年は1.9%に回復すると予想した。 また2年後のインフレ率について、中銀の目標である2%をわずかに上回る2.1%と予想し、市場の想定よりも金利が上昇する可能性を示唆した。
 ここまで書いてくると、通貨、株価は問題なし、ブレグジットで混乱はあっても21年には2%近い成長、金利もいずれ引き上げられるとなっている。あまり問題がないように思える。
問題は手続きで、残留派のメイ首相が離脱交渉を行っていることと、英国とEUで合意した内容を議会が否決できること(正しくは議会で下した内容でEUと交渉すべきではないだろうか)。
 また政治、経済、国民生活でブレグジットでの手引きのようなものが作られている。これだけ準備されているパニックはないのでは。リーマンショック以前から株や土地が暴落しますよと
警告しているようでもあるし、リーマンショック程深刻なものでもないだろう。

*人民元「通貨5位、株価11位、重い雰囲気の中で米中通商協議、貿易収支発表」

 年初から資源国、新興国通貨が強く、円も対ドルでは小動きだが全体では円安となっていた。また世界のどの国の株価市場もプラス圏にあるのも米中貿易戦争の終結を期待していたからだ。ただ先週はその流れが変わった。トランプ米大統領は、中国との通商協議の期限である3月1日までに習近平国家主席と会談する計画はないと発言した。時折、中国が米国産大豆輸入を再開したと報道されていたが、大豆だけでは市場へのインパクトが薄れていた時の大統領発言であった。今週は再び米中通商会議が再開する。春節休暇を終え、上海株式市場も再開、中国の1月貿易収支も発表される。貿易収支では、その黒字の多寡ではなく、貿易全体の縮小があるかどうかに注目したい。中国の貿易縮小は世界の貿易の縮小に繋がりリスクオフとなってしまう。米中間では華為技術CFO拘留問題や中国製通信機器使用禁止の大統領令署名も控えている。この重苦しい雰囲気の中で米中交渉が上手くいくのだろうか。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨7位、株価6位、下落、ロウRBA総裁が手のひら返し。ここにも米中貿易戦争の影響」

 住宅投資、消費などは弱いが米中通商会議の進展観測で資源価格とともに上昇していた豪ドルだが先週は水を差された。ロウRBA総裁は「ここ1年間は、次の金利の動きは下に向かうよりも上に向かう可能性が高かったが、現時点ではその可能性はより均衡しているもようだ。次の金利変更が利上げになるシナリオも、利下げになるシナリオもある」と述べた。下方リスクとして、米中貿易摩擦、世界的なポピュリズムの台頭、英国のEU離脱に伴う混乱、逆風が吹く米国政治、中国経済の減速を挙げた。「持続的な所得の伸び悩みと住宅価格の下落が重なれば望ましくない組み合わせとなり、景気の見通しは弱まるだろう」とした(ただ本誌では前回、金利の次の動きは上向きになる公算が大きいとの議論を正当化することはこれまでより難しくなるだろう、としていたので大きな意外性はないが、市場は新鮮に驚いたようだ)。

*NZドル「通貨8位、株価12位、雇用悪化もあり中銀は慎重か」

 今週は政策金利決定があるが、インフレ期待が改善した中で雇用統計が悪化し据え置きとみられる。4Q・CPIは前年比1.9%と予想の1.8%を上回った。乳製品価格も大手フォンテラ社のオークションで5回連続上昇し、利下げへの道が後退しNZドルは上昇したが、4Q雇用統計の悪化で先週は反落した。18年4Qの失業率は4.3%となり、予想の4.1%を上回った。雇用の伸びは0.1%となり、前期の1.1%から減速した。予想は0.3%増。労働参加率は前期の71.1%から70.9%に低下した。賃金は前年同期比2.0%増え、伸びは前期の1.9%から増加。これでは中銀も慎重な姿勢を継続するしかないだろう。これに加え米中通商協議も先週行き詰った観測もあり、ボリバン下限の73.0あたりへ下落余地もある。

*南アランド「通貨首位、株価最下位、7週ぶり陰線の原因は、通貨最強、株価最弱」

 あの1月3日の急落も含めて6週連続陽線を続けていた南アランドも先週は陰線となった。日足、週足がボリバン上限に達したところで米中通商協議が行き詰まり下落となった。今週は中国市場も再開され、さっそく貿易収支の発表となる。米中通商協議では閣僚級会議もある。議論が後退すれば資源国通貨の下落や世界全体でリスクオフのムードとなってしまう。
 南アの大きな懸念、電力会社エスコムの債務問題だが、ラマポーザ大統領は施政方針演説で、多額の債務を抱える国営電力会社エスコムを発電、送電、配電の3社に分割する方針を表明した。 「エスコムは危機にあり、南アにもたらすリスクは非常に大きい。われわれは大胆な決断と断固たる行動が必要だ。その結果は痛みを伴うだろうが、先送りすればもっと悲惨な事態になる」と述べ、5月8日に決まった議会選挙を前に、経済を立て直すにはエスコム問題を解決することが重要だと訴えた。大統領は観光客のさらなる呼び込み、非戦略的とみなす国営企業の株式売却の検討、土地改革加速を通じた農業生産増加などを実行すると約束した。

*トルコリラ「通貨6位、株価2位 、経常黒字継続で来るか、外交不安」

 1月は米中通商協議進展期待で上昇したが、ボリバン上限で米中通商会議の行き詰まり観測が出てリラなど新興国通貨や資源国通貨が先週反落した。今週は再び米中通商協議が再開する。18年8月のリラ急落からの回復は経常収支の改善によるものであるが、今週は12月分の発表がある。4か月連続の黒字となっているが11月に黒字が減少したのが気になる。リラ安効果の剥げ落ちか。12月鉱工業生産や小売売上の発表があるが弱い予想だ。
 経済指標悪化はリラ安ショックと世界経済の減速によるものだが、やはりこれまでも何度か指摘しているように、対外関係の不安も売り材料となる。米国のシリア撤退によるテロ組織YPGとの衝突、カショギ氏暗殺によるサウジアラビアとの関係悪化、ベネズエラ支援による対米関係悪化、中国のウィグル人権問題をトルコが批判したことによる対中関係の悪化、フランス政府が毎年4月24日を「トルコでのアルメニア人虐殺の記念日」としたことなど、もめ事は多く拡大すればリラ売り材料ともなりかねないのがリラの特徴だ。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「1月31日-2月1日の上昇ラインを下抜く。2月4日のレンジを4日抜けず」

日足、1月31日-2月1日の上昇ラインを下抜く。2月6日-7日、1月4日-31日の上昇ラインがサポート。2月7日-8日、2月4日-7日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン上位。
週足、1月21日週-28日週の下降ラインを上抜くが先週は上ヒゲ長し。1月14日週-1月28日週の上昇ラインがサポート。12月10日週-17日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、12月-1月の下降ラインを上抜く。1月は下ヒゲ長し。18年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、3年連続陰線。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐17年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「5日連続陰線でボリバン下限」 

日足、5日連続陰線。ボリバン下限は1.13あたり。2月7日-8日、2月1日-5日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限。5日線上向き。
週足、1月21日週-28日週の上昇ラインを下抜く。11月12日週-1月21日週の上昇ラインがサポート。1月7日週-1月28日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年11月-12月の上昇ラインを下抜く。18年9月-19年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「ボリバン上限越えから4日連続陰線」 

日足、ボリバン上限越えから4日連続陰線。1月25日-2月1日の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限は123.75あたり。2月5日-6日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き
週足、5週連続陽線ならず。1月14日週-1月21日週の上昇ラインを下抜く。12月10日週-2月4日週の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限は122円後半。
月足、10月-12月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限を下抜いて漸くバンド内へ戻る。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインがサポート。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

バブルは遠くなりにけり 現在の最長経済成長から見て

「バブルは遠くなりにけり 現在の最長経済成長から見て」

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①タクシー=バブル時にはタクシーを待つ人が並んでいた。今はタクシーが並んでいる。バブル時では米経済指標で銀行に遅く残った夜は街に出てもタクシーがつかまらない。タクシー会社に電話しても繋がらない。漸くつかまった1台に相乗りをして帰ったことも多
      今はタクシーが並んでいる。


②ゴルフ場=銀行で顧客接待用のゴルフ会員権を買うとき米国本店に申請をしたのだが 本店からは会員権ではなくゴルフ場を買うのかと言われた。  そのゴルフ場は一時1億近くまで値上がりしたがバブル崩壊で30万円となった。全体的に会員権価格は現在下げ止まっているがバブル時と比べればとんでもない安さ(表参照)
      バブル時の平均価格は4388万円、今は200-300万円

      当時の成田空港に近い千葉のゴルフ場は20歳前後の若いキャディーさんが2人ついた。風呂から上がるとゴルフシューズが磨きあがっていた

③金利=邦銀発行の5年債の利回り(複利)が税引き後年利で8%を超えた 少しお金を預ければ5年後には新車が買えた 現在は新車を買うのに1000年以上かかる低金利


④接待経済(バブル期) 

 *官官接待、官民接待、民民接待花盛り。海外旅行接待、高級時計なども。相撲の砂被りやマス席に接待状況がNHKで映し出されていた
 *新入社員の安アパート(いわゆる外付け階段、洗濯機が外)にもお中元、お歳暮が届き、休日にはベンツでお迎え
 *そのベンツの運転手はベンツを5台買ったら1台おまけしてくれたと話していた
 *毎週接待に行く社員もいたが、そのゴルフ場の会員と思われていたようだ。ゴルフ用品も接待側がもつ

 今は一部を除いて接待禁止か


⑤ 海外買収案件=昔は映画、ショッピングセンターなど娯楽関係が多かったように思う 今は本当に需要を求めて海外進出


⑥外資の新入社員=まだ当時は新卒で外資に入る人は少なかったように思う 私のいた外銀は新卒に当時500万円(年)を支払っていた


⑦倫理=銀行の職場にゴルフ会員権の業者が出入り。また頻繁に社員にヘッドハンターから電話があった


⑧買値保証=マンション販売で銀行と組んで買値を保証すると言ってきた業者もあった(その後バブル崩壊)
 

*ベン・バーナンキは「バブルとは、終わってみないとそれがバブルであったのか、それとも経済のファンダメンタルズを表したものであったのかは解らない」としており、バブルの識別は事実上不可能であるとしている=でも これはデイトレの高値安値でも言えますね


*以上、人それぞれ、バブルの思い出があると思います。以下の本も参考になると思います。


「この一冊、金融イソップ物語」、ジョン トレイン、日経新聞社

あと一歩で儲けそこなった男達の話。

何度も大損することは出来ないので先人の儲け損ないの話を聞いて参考にして頂きたい。

1.ポンジー講、2、コンチ社、3、チューリップ投機、4、プルーイットアイゴー、5.クウェート株、6.まったく政府ってやつは、7、アフリカに緑を、8.ゼロックス社のSDS社買収、9.ジョンロー、10.イギリスの戦時国債借り換え劇、11.国際投信IOSなど
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輸出が伸びずドル円下げ渋りとは珍しい現象

2/4(月)「輸出が伸びずドル円下げ渋りとは珍しい現象」

総括「一般教書 豪ドル週間、トルコ CPI 米 ISM非製造業 英・墨 政策金利」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=107-112、ユーロ円=123-128 、ユーロドル=1.12-1.17

日経インデックス2月1日東京引け1月25日からの変化(2015年=100)円113.4弱し、ドル104.8弱し、ユーロ108.6強し、ドルインデックス NYBOT 95.62弱し、原油55.26強し、金1322強し、DOW 25063強し、日経平均ドルベ-ス東京引け190.94強し IMM円投機筋12月24日 円-99089(前週比+3682)、ユーロ-58455(前週比-5331)

1.(今週の予定)

4(月)NZ 住宅建設許可 豪 住宅建設許可 トルコ 消費者物価 生産者物価 英 建設業PMI ユーロ圏 生産者物価
5(火)一般教書 豪 貿易収支 小売売上 RBA 政策金利 英 サービス業PMI ユーロ圏 小売売上 加 貿易収支 米 ISM非製造業景況指数
6(水)独 製造業受注 加 住宅建設許可 Ivey購買部協会指数
7(木)NZ 失業率 日 貿易統計 独 鉱工業生産 英 英中銀議事録 政策金利 インフレ報告 米 新規失業保険 メキシコ 消費者物価指数 政策金利
8(金)日 国際収支 家計調査 消費動向指数 企業倒産 景気ウオッチャー調査 RBA 四半期金融政策報告書 スイス 失業率 独 貿易収支 経常収支 加 住宅着工 失業率 雇用者数

(来週の予定)

11(月)スイス 消費者物価 英 鉱工業生産 貿易収支 GDP月次 メキシコ 鉱工業生産 米 JOLT労働調査
12(火)豪 住宅ローン件数 NAB企業景況感指数 日 第三次産業活動指数
13(水)NZ  政策金利 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 ユーロ圏 鉱工業生産 米 消費者物価
14(木)日 GDP デフレータ 中 貿易収支 独 GDP トルコ 経常収支 米 生産者物価 新規失業保険 加 新築住宅価格
15(金)中 生産者物価指 消費者物価 トルコ 失業率 ユーロ圏 貿易収支 米 輸入物価 NY連銀製造業 設備稼働率 ミシガン大学消費者信頼感指数

2.総括「一般教書 豪ドル週間、トルコ CPI 米 ISM非製造業 英・墨 政策金利」

*円「通貨9位、株価14位、輸出が伸びずドル下げ渋りとは珍しい現象」

 日本の輸出が伸びない。原油価格が下落し輸入が減少すれば輸出が突出し貿易黒字となり円高となるのがこれまでのパターンであるが円高の速度が遅い。米中貿易戦争の影響が出て輸出が減少している。一方、輸入は鉱物性燃料の輸入の伸びは縮小しているが、航空機などの輸入が増えている。米国から輸入を増やすと約束した表れか。
 輸出の減少では政府、民間からコメントが出ている。ただ黒田総裁は楽観的だ(この項目の最後)

(月例経済報告)

1月の月例経済報告で、アジア向けの輸出が鈍化していることを理由に、輸出に関する判断を「このところ弱含んでいる」と3カ月ぶりに下方修正した。米中貿易戦争など世界経済は不透明感を増しており、足元では景気の停滞感も強まりつつある。

(名古屋)

*名古屋税関が発表した18年12月の管内貿易概況(速報)で、輸出額が23カ月ぶりに前年同月を下回った。金額は2.3%減の1兆7081億円。ハイブリッド車(HV)が不振の米国向けを中心に、自動車輸出が落ち込んだ。

(企業別)

*日立製作所=自動車部品などの需要が低迷していることから、中国の売り上げが前の年を下回り、中国経済の減速が浮き彫りとなる形となった。18年4月から12月までのグループ全体の決算で、売り上げが6兆7829億円と前年同期と比べて1.6%増加し、最終利益は826億円と68%減少。地域別売り上げは、国内や北米などの地域が1%から7%伸びた一方、中国だけが1%下回った
中国経済の減速を背景に、自動車部品や建設機械の需要が低迷しているため

*ソニー=19年3月期の売上高予想を前年比0.5%減の8兆5000億円に下方修正した。従来予想は同1.8%増の8兆7000億円だった。金融分野や半導体分野などの下振れを反映させた。

*キヤノン=19年12月期連結業績は減収減益を見込んでいると発表した。世界経済の不透明感が高まっていることを踏まえ、業績予想の前提となる為替レートを円高方向に設定したことなどが響く。 売上高は前年比1.3%減の3兆9000億円、営業利益は同5.2%減の3250億円を予想している。


*シャープ=2019年3月期の連結売上高予想を従来より1900億円減の2兆5千億円に下方修正した。米中貿易摩擦などの影響としている。昨年10月にも中国での液晶テレビ販売減少などを理由に下方修正しており、2度目の引き下げとなる。本業のもうけを示す営業利益も50億円減の1070億円に下方修正した。

*千代田化工建設が総額1000億円規模の金融支援を要請

*日本電産は17日、2019年3月期の連結業績予想を下方修正し、売上高をこれまでの見通しより1500億円減の1兆4500億円に、純利益を350億円減の1120億円に引き下げた。純利益は前期比12%増の予想から一転して14%減の減益となる。米中貿易摩擦の影響で中国経済が減速し、主力のモーターなどで想定を上回る需要減が生じたためという。

「景気指標」

(製造業PMI)

1月製造業PMIは50.0で、前月から2.6ポイント低下した。16年8月以来、およそ2年半ぶりの低水準に落ち込んだ。輸出向け受注は2カ月連続で40台となり、減速傾向が強まった

(バルチック海運指数)

米中両国が貿易戦争で互いに制裁関税を発動した昨年半ば以降、鉄鉱石や石炭などを運ぶばら積み船の運賃が急落している。 同運賃の国際指標であるバルチック海運指数は、昨年半ば以降47%急落。

*(消費者態度指数)

1月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から0.8ポイントの大幅低下となり、41.9に落ち込んだ。16年11月の41.0以来の低水準となった。低下は4カ月連続。2年2カ月ぶり低水準構成する「収入の増え方」「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の全てが低下した。

(家計調査)

11月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比0.6%減)となった。減少は3カ月連続。実額は28万1041円だった。

(景気ウォッチャー調査)

景気ウォッチャー調査の2018年12月分は3カ月前と比較した景気の現状判断DIは前月比3.0ポイント減の48.0と、3カ月ぶりに低下した。2~3カ月先の先行き判断DIも48.5と、前月を3.7ポイント下回った。

(黒田総裁)

米中貿易摩擦について「個人的な意見だが収束に向かうのではないかと期待を込めて思っている」と指摘。


*米ドル「通貨10位、株価(NYダウ)6位、利上げ打ち止め観測後に出る良い指標、さあ一般教書演説」

 経常、貿易ともに赤字の国の米国ドルが上昇し続けることはない。ドルが強くなりすぎるとすかさず貿易黒字国に不満を表明するのが米国だ。昨年ややドルを強くした米国へのリパトリもはげ落ちる。ただ短期では指標でアップダウンするのは常であるが長期的トレンドまで破ることはできない。FRBが、金利を「漸進的にさらに幾分か引き上げること」が必要になる公算が大きいという前回の文言を削除して利上げ打ち止め感を出したが、1月米雇用統計は改善し金利が上昇、ドルもやや上昇した。もちろんFRBが「2018年より今年は減速する」と指摘するように弱い指標も出始めている。
 いろいろなものを壊すトランプ大統領だが、その後ディールで修復しても元に戻るわけではなく、トータルでは米国経済にマイナスとなる政策が多い。移民の制限などは最近制限を始めた豪やNZがその影響を受けて経済が膠着し始めている。ポストトランプが見え始めた時に米国の明るさが出てくると思うが、まだ民主党の大統領候補に決め手はない。トランプ大統領再任の兆しが出ればさらに世界経済は混迷しよう。
 今週はトランプ米大統領が、5日に行う向こう1年の施政方針を示す一般教書演説で、与野党の長年の対立が引き起こした政治的な膠着状態の打開を呼び掛ける見通しだ。ホワイトハウス当局者によると、壁建設以外では、共和・民主両党が合意を得られる可能性がある分野についての見解を示すという。具体的には、インフラ投資の財源計画や処方箋薬の価格引き下げ、医療保険制度を巡る両党の溝を埋める作業などが含まれる。

*ユーロ「通貨11位 株価(独DAX)8位、予想通り弱い指標で通貨は下落、株価は上昇」

 年初来、米ドルとともに弱い。GDP成長率、インフレ指標、その他指標も弱い。金利も低下している。ただ貿易黒字があるだけに急落するわけでもないところがユーロの特徴だろう。株価も独DAXは年初来5.89%の上昇とまずまずの動きだ。
 ユーロ圏の2018年4Q・GDP速報値は前期比0.2%増。通年では1.8%増と14年以来の低成長にとどまった。当初は一時的なものと思われていた景気への逆風は予想以上に解決困難な様相で、ドイツ政府は30日に今年の成長率見通しをわずか1%に下方修正した。イタリアは2四半期連続のマイナス成長となりリセッション入りした。ドイツ1月製造業PMI改定値は49.7と、過去4年あまりで初めて好不況の分かれ目となる50を下回った。
 ワイトマン独連銀総裁は、ドイツの景気減速は従来予想よりも長く深刻なものになり、ユーロ圏の今年のインフレ率は見通しを下回る公算が大きいとの見方を示した。
ただ、将来に景気減速に直面した場合に対応する余地を確保するために、ECBは政策正常化に不必要に多くの時間をかけるべきではないとの考えも示した。ECBは12月に発表したスタッフ予想で、19年のユーロ圏のインフレ率見通しを1.7%から1.6%に下方修正している。

*英ポンド「通貨6位、株価12位、ついに日本のワイドショーでも取り上げられたバックストップ」
 
 年初来、ポンドは強からず弱からず、FT株価指数も特に強いわけではないが、4.34%上昇。ポンドドルは6週連続陽線の後、先週は陰転した。元々材料がなくても乱高下するポンドだが大人しい動きだ。ついには日本のテレビのワイドショーまで「バックストップ」問題を取り上げていた。米国に続き経済活動に制限を加えようとしている英国だが、鎖国をするわけでもないので
パニックになるわけでもない。政府の企業向け、個人向けの離脱問題に関わる窓口も準備されている。パニックとはいきなり後ろから殴られるような動きだが、そういうものではないのではないか。エリザベス女王までこの問題に乗り出してきている。私は楽観的だが、ギリシャ危機などと比べるとたいしたことはない。そのギリシャも金融市場に復活している。ただポンドという通貨は通常ならばその経常赤字ゆえに緩やかに下落する通貨である。
 さて今週はインフレ報告、政策金利決定などがある。景気指標では1月製造業PMIや12月小売売上は弱かったが、9-11月賃金や就業者数は改善している。インフレは原油安の影響で12月は2.1%上昇にとどまった。政策金利は据え置かれるだろう。

*人民元「通貨8位、株価10位、米中首脳会談あるか」

  カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は米中通商協議が良好な雰囲気だったとしつつも、なお多くの課題が残されていると語った。中国は確約通り、米国産大豆を最低100万トンを購入したことが明らかになった。 委員長は「なお多くの厳しい課題が山積している」と語った。トランプ大統領は包括的な通商合意を目指し習近平国家主席と近く会談すると述べ、前向きな考えを示した。ただ、中国交渉団は知的財産権や技術移転を巡る構造的問題について前向きに協議したものの、新たな提案は何ら示さなかったということだ。
人民元は交渉前から上昇し始めたが、交渉終了とともに下落している。 
 中国1月製造業PMIは政府版、財新版も予想を下回った。昨日発表された財新サービス業PMIも前回を下回った。米中貿易戦争の影響は中国景気減速のみならず、世界の貿易を縮小させている。日本の輸出も減少している。12月工業部門企業利益は前年比1.9%減少した。
 これに対し中国政府は景気対策の規模を拡大している。昨秋以降に固まった対策は減税とインフラ投資だけで2兆5千億元(約40兆円)超にのぼり、銀行の資本増強支援など金融面の対策も強化する。下押し圧力が高まる景気の失速を防ぐことに全力をあげている。ただ、過剰債務問題への警戒も緩めておらず、ブレーキを慎重に踏みながらの対策となっている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨3位、株価13位、豪ドル強い。今週は豪週間、金利は据え置きか」

 好調な雇用統計の次に4Q・CPIが発表された。3Qの1.9%を下回ったが1.8%となり、予想の1.7%を上回ったことで豪ドルは上昇した。今年は他の資源国通貨同様に米中通商協議進展期待、中国株の上昇、資源価格の上昇で豪ドルは伸びている。ただ他の国内指標は弱いのでRBAも利上げには踏み切れない。12月の企業景況感指数はプラス2と、前月から9ポイント低下し、長期平均のプラス6を大きく下回った。販売や利益、雇用を示す指数がいずれも悪化した。また住宅価格指数は1月に前月比1%低下し、前年同月からは5.6%低下した。融資条件が一段と厳格化し、住宅投資が停滞したことが原因で、国内消費や消費者信頼感の先行き不透明感が強まった。同指数は過去15カ月中13カ月で低下しており、それまで2年余りの上昇分を打ち消した。 1月は主要都市の住宅価格が前月比で1.2%、前年比で6.9%、それぞれ低下した。RBAは今年最初の理事会を開くが、金利の次の動きは上向きになる公算が大きいとの議論を正当化することはこれまでより難しくなるだろう。今週は住宅建設許可 貿易収支 小売売上 RBA 政策金利 RBA 四半期金融政策報告書などがある。


*NZドル「通貨5位、株価最下位、格付け改善で上昇、物価さらに上昇か」 

 S&Pは、NZ格付け見通しを「ポジティブ」に引き上げた。今後予想される財政黒字によって債務を削減し、将来のリスクに備えることが可能になるとした。 現地通貨建て格付けは「AA+」に、外貨建て格付けは「AA」に、それぞれ据え置いた。 ムーディーズは最上級のAaa。
 さて4Q・CPIは前年比1.9%と予想の1.8%を上回ってNZドルは上昇した。さらにCPI上昇要因がある。
 オークランド市内のバス、鉄道、フェリーの運賃を2月10日から変更すると発表された。バス、鉄道の場合、短距離区間では5~50セント値上げされる一方、長距離区間では運賃の据え置きもしくは10セントの値下げがなされる。また政府は2018年12月に最低賃金の引き上げを発表した。現在の最低時給16.5ニュージーランド・ドル(約1,238円、NZドル、1NZ=約75円)が、2019年4月1日から17.7NZドルへ7.3%引き上げられる。2020年4月には18.9NZドル、2021年4月には20NZドルに引き上げる意向を示している。当地の日系企業からは、「最低賃金引き上げに伴う会社全体の賃金上昇を検討する必要があり、とりわけ最低賃金が20ドルになると経営上厳しくなる」という声が寄せられている。公共交通機関の運賃や最低賃金の引き上げなどがCPI上昇率に与える影響を注視していく必要がある。

*南アランド「通貨首位、株価15位、最強通貨維持、中国次第か」

 1月は対円、対ドルで7.5%上昇し月間最強通貨となった。ただ株価は2%高と他の海外市場からは見劣りするものとなった。ランド円は6週連続陽線。1月の日足では陰線は僅か5日だけであった。ただ小刻みなので大幅上昇した実感はないかもしれない。米中通商交渉の進展期待、上海株の上昇、人民元の上昇、資源価格の上昇がランドを支えている。問題点は低経済成長に国営電力のエスコム社を含む財政赤字。ただ低成長もそれも世銀が見通しを1.3%増とし、18年見通しの0.9%増から加速するとの見方を示したこと、財政赤字についてはムーディーズが前回の格付け判断以降、マイナス方向での見直しに相当する材料は出ていないとし、同社が付与する投資適格級を失うリスクはないとの認識を示したことで一息ついている。12月CPIがインフレターゲットの真ん中の4.5%低下したことや、12月貿易収支が172億ランドの黒字まで回復したことも好感された。もう少し先の焦点は5月に予定される総選挙となる。

*トルコリラ「通貨7位、株価2位 、1月乗り切る、中銀手綱緩めず。今週はCPI」

 外交、内政に問題がなければ通貨や株価も安定してくる。1月のトルコリラは対円、対ドルで1%以上上昇した。株価指数は12%上昇。政治が安定すればトヨタがカローラを生産開始するなど前向きな話も出てくる。経済指標は昨年の米の経済指標のショックでまだ悪いものが出てくるが経常、貿易収支は改善した。またリラ防衛の手段も身につけたので、今後為替ショックがあったも対応できるだろう。
 先週はトルコ中銀がインフレ報告で2019年のインフレ見通しを引き下げると同時に、インフレ率が低下すると確信できるまで金融引き締めスタンスを維持すると表明、必要であれば追加の引き締めを行う方針を示したことでリラが安定した。中銀は19年のインフレ率予測を0.6%引き下げ14.6%にした。チェティンカヤ中銀総裁は、インフレ率を1桁台まで引き下げ、3年後に目標の5%に収れんさせると表明。 インフレについては奇策を使わず、国際的にも評価される方法を用いればいい。今週はCPI,PPIの発表がある。今後の焦点は3月に発表されるGDPでリセッションとなるか、免れるか、また4月の統一地方選となる。外交ではシリアの米軍撤退問題、ベネズエラ問題(トルコはマドゥロ政権支持)。カショギ氏暗殺にかかわるサウジアラビアとの問題も解決していない。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「1月30日-31日の下降ラインを上抜く。12月-1月の下降ラインを上抜く」

日足、1月30日-31日の下降ラインを上抜く。1月31日-2月1日の上昇ラインがサポート。1月25日-30日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向く。ボリバン上位へ上昇。
週足、12月31日週-1月14日週の上昇ラインを下抜く。ただ1月21日週-28日週の下降ラインを上抜くか。12月31日週-1月28日週の上昇ラインがサポート。12月10日週-17日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、12月-1月の下降ラインを上抜く。1月は下ヒゲ長し。15年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、3年連続陰線。16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年‐17年の下降ラインに沿う。

*ユーロドル=「日足伸びるも、週足、月足は下位低迷」 

日足、1月30日-2月1日の上昇ラインがサポート。1月31日-2月1日の下降ラインが上値抵抗。ボリバン中位。5日線上向き。
週足、1月7日週-14日週の下降ラインを上抜く。1月21日週-28日週の上昇ラインがサポート。9月24日週-1月7日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年11月-12月の上昇ラインがサポート。18年9月-19年1月の下降ラインが上値抵抗。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート。

*ユーロ円=「週足、4週連続陽線」 

日足、1月31日-31日の下降ラインを上抜きボリバン上限越え。1月25日-2月1日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、4週連続陽線。ボリバン下限を大きく下抜くが12月31日週は長い下ヒゲを残しその後バンド内へ戻る。11月5日週-12月10日週の下降ラインが上値抵抗。1月14日週-1月21日週の上昇ラインがサポート。
月足、10月-12月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限を下抜いて漸くバンド内へ。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインがサポート。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 



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