野村雅道のID為替 (レポート)|FXブログ|外為どっとコム

多数派の預金者を大事にしないと消費が盛り上がらない  三重苦

*マイナス金利、値上げに、増税では預金者は浮かばれない
*日本は預金民族であり債務族ではない特性を生かさないと

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米国の為替条項要求は

4/15(月)「米国の為替条項要求は」

総括「米国の為替条項要求は」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=110-115、ユーロ円=124-129 、ユーロドル=1.11-1.16

日経インデックス4月12日東京引け4月5日からの変化(2015年=100)円112.1同、ドル105.5弱し、ユーロ107.7強し、ドルインデックス NYBOT 96.96弱し、原油63.89強し、金1295同、DOW 26412弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け195.54強し IMM円投機筋4月9日 円-71520(前週比-8779)、ユーロ-102198(前週比-3014)

1.(今週の予定)

15(月)トルコ 失業率 米 NY連銀製造業景気指数 対米証券投資収支
16(火)日 第3次産業活動指数 RBA議事要旨 中 住宅価格動向 英 失業率 失業保険申請 ILO失業率 ユーロ圏 ZEW景況指数 米 鉱工業生産 設備稼働率
17(水)NZ 消費者物価 日 貿易統計 訪日外国人客数 中 小売売上 鉱工業生産 GDP ユーロ圏 経常収支 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 ユーロ圏 貿易収支 米 貿易収支 加 貿易収支 消費者物価 米 ベージュブック
18(木)聖曜日の前日で米債券市場が短縮取引 豪 新規雇用者 失業率 独 生産者物価 スイス 貿易収支 英 小売売上 米 小売売上 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険申請 加 小売売上 米 製造業PMI  サービス業PMI 景気先行指数
19(金)香港、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ロンドン、ブラジル市場が休場 聖金曜日で米株式、債券、商品市場が休場日 全国    消費者物価 米 住宅着工 建設許可

(来週の予定)

22(月)米 PCEコア・デフレータ 中古住宅販売件数
23(火)ユーロ圏 製造業・サービス業PMI 米 新築住宅販売件数
24(水)豪 消費者物価 独 IFO景況指数  加 政策金利
25(木)日銀金融政策決定会合 トルコ 政策金利 米 新規失業保険 耐久財受注 メキシコ 小売売上
26(金)NZ 貿易収支 日 完全失業率 有効求人倍率 東京消費者物価 鉱工業生産 豪 生産者物価 米 GDP 個人消費 メキシコ 貿易収支 コアPCE
    ミシガン大学消費者信頼感 独 小売売上

2.総括「米国の為替条項要求は」

*円「通貨10位、株価13位、米国の為替条項要求は」

 日米の貿易協定に向けた交渉が15日から始まるのを前に、米ムニューシン財務長官は、日本が輸出で有利になるように意図的に為替相場を安くして円安に誘導するのを防ぐ為替条項を協定に盛り込むことに改めて意欲を示した。トランプ政権は、メキシコやカナダとの間で見直しに合意した貿易協定にも為替条項を盛り込んだほか中国との貿易交渉でも同様の要求をしている。米国財務省は、日本や中国、ドイツなど6か国を「監視リスト」の対象に指定して為替を操作していないかチェックしていて、各国との貿易赤字を削減するためにドル高が進まないよう為替相場の動向に神経をとがらせている。
 ただ円高を強要されたプラザ合意の時とは異なり、日本の貿易黒字は大きいものでもなく。東日本大震災以降は赤字の年が多く、円安に繋がっている。対米黒字はまだあるが、全体の為替需給からは長期的には円高にはならない。さらに悪いことは最近の日本の貿易赤字は輸入が増えるという好景気のものではなく輸出が減少するという経済縮小型だ。米中貿易戦争の影響もあるが、やはり日本の人数の少ない賃金の高い労働者に頼るよりも低賃金の国で工場を稼働させることが効率的なのだろう。今週は3月貿易統計の発表がある。

*米ドル「通貨8位、株価(NYダウ)6位、米国の対中赤字が増えて米国市場がリスクオンとはノーテンキだが、まあいいか」
 
 先週末は中国の輸出が増加し、輸入が減少してリスクオンとなり米国株は上昇した。米国の対中貿易赤字が増加したのに米国市場でリスクオンとは「ノーテンキ」であるが、まあいいだろう。市場は厳密には需給で動くが、超短期的には気分で動く。米国の成長率が高いとか金利が高いとかでドルを買う人もいる。ただ戦後は常に米国は日欧に対して高成長、高金利であるがドルは長期的に下落している。あくまで貿易赤字に従っているだけだ。成長見通しや金利での為替の売買は一時的なものにとどめるべきだろう。もちろん長期的に債券などを保有して為替差損を金利収入で補おうとする取引はやってもいいだろう。ただ元本がなくなれば大事な金利収入がなくなり元も子もなくなるので、現金か低レバレッジでやるべきだろう。
 米国は対中のみならず、対EU、今週は対日でも貿易戦争や為替戦争をしかけてくるが、相手国はいくらしかけられようとも欲しくもないものまで輸入することはできないので米国の政策は失敗するだろう。米国が無理を通したら経済の流通がおかしくなってしまう。要は品質のいい安い商品よりもシャッター商店の古い質の悪いものを強要しているからだ。もちろん肉やコメは買ってあげればいい。
 米国の株価は強い。政治離れして強い企業は伸び続ける。

*ユーロ「通貨9位 株価(独DAX)5位、需給からは売られ続ける通貨ではない。円を追い抜く」

 もうユーロ圏や独の成長見通し下方修正は聞き飽きた。下方修正と言っても、日本の18年、19年、20年の成長や成長見通しよりは高い。ただそれでも日本は景気回復と言っている。殆どの国が下方修正なので成長見通しはユーロの売買の大きな理由とはならない。英国のEU離脱やイタリアの政局不安もわけがわからぬうちは売り材料となるが、何が起きているかが見えてくると市場は反応しなくなってしまう。ユーロ圏は膨大な貿易黒字があるので大きく売り込まれることはない。先週は上昇して年初来では円より強くなった。日足のボリバン(2σ)で言えば、売り込まれてもボリバン下限を大きく割ることもない。
 さて4月のユーロ圏投資家センチメント指数はマイナス0.3で、3月のマイナス2.2から改善し、昨年11月以来の高水準となった。中国経済の改善を示す兆候が寄与した。 中国は湯水のごとく輸出攻勢をかけてくるが、一方で膨大な輸入相手先である。米国のように喧嘩をせずに友好的貿易関係を続けたほうがメリットがある。最近の中国の国家主席や首相の訪欧で大型商談を締結したことは好ましい。

*英ポンド「通貨3位、株価11位、英議会は早速11連休となる。市場は冷静」

 英のEU離脱が10月末まで延期され、英議会は早速11日間の休会期間に入った。10月末の期限に、またドタバタを繰り返すのだろうか。英議会は喜劇を展開するが、金融市場は冷静である。
通貨ポンドは3位と強い。FT株価指数は11位とやや順位は低いが年初来10.54%高と日経平均の9.27%高より強い。議会がどうであれ、民間企業はどのような結果にも対応していくようだ。
半年も延長すればさらに企業の準備が進むだろう。合意なき離脱と言ってもEUは一枚岩である。英国議会がまとまらないだけだ。
 今週は3月消費者物価の発表がある。コア指数予想は1.9%上昇で2月は1.8%であった。英中銀調査では、向こう1年の英国民のインフレ期待は、5年ぶり高水準を維持したことが明らかになった。 向こう1年のインフレ率が平均3.2%になると予想。2013年11月以来の高水準となった昨年11月時点の予想から変わらず。 向こう1年の間に政策金利を引き上げると予想するとの回答は、全体の約47%となり、昨年11月の53%から低下した。IMFの19年成長率見通しは1.2%で前回調査より0.3%下方修正されたが、ユーロ圏の1.3%とは大差はない。
 恒常的な経常、貿易赤字があるので長期的に上昇する通貨ではないことは確かである。

*人民元「通貨4位、株価首位、なんとIMFが成長見通しを上方修正」

 先週IMFは世界経済の成長見通しを下方修正した。その中で中国とナイジェリアだけを上方修正した。中国の株価は先週は年初来30%高を割り込んだが、依然、世界の株価指数でトップの強さだ。3月貿易統計によると、ドル建て輸出は前年同月比14.2%増加し、予想を上回った。これによって世界の市場はリスク選好の流れとなった。経済外交もしたたかで、長引く対米通商交渉をよそに積極欧州外交を続け、ポルトガルやイタリアと「一帯一路」の覚書を交わし、フランスからはエアバス300機購入の契約を締結した。
 中国は世間の景気減速の声をよそに、今や株価上昇や物価上昇を抑えるために、短期資金の供給オペであるリバースレポ(売り戻し条件付き債券購入)を実施していない。リバースレポ実施の見送りは3月20日以降17営業日連続となった。今週の1Q・GDPにもサプライズはあるかどうか。政府版製造業PMIや財新製造業PMIの改善もあったのは記憶に新しい。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨6位、株価7位、AAAの国、今週は雇用統計」
 
 豪ドル円は3週連続上昇し80円台のせ、日足ではボリバン上限を超えてしまった過熱感もでてきた。先週は外部要因も豪ドル上昇に寄与した。減速すると言われている中国の成長見通しがIMFによって上方修正されたことや中国の輸出の伸びで中国経済に依存する豪ドルが上昇した。今週は豪経済減速の中でも好調な労働指標の発表がある。
 デベルRBA副総裁は「経済成長が鈍化する一方で労働市場が好調という現状について、政策金利の方向性を決定する上で注視していく考えを示した成長率は2018年下半期に大幅に鈍化。一方、労働市場は堅調さが続いており、失業率は8年ぶり低水準の4.9%となった。 重要な問題は、世界の成長の勢いに関する最良のシグナルはどちらなのかという点だ。GDPなのか、それとも労働市場なのか。こうした指標の差はどう解消できるのか」と述べた。 2016年8月以降、政策金利を過去最低の1.5%に据え置いている。最近になって、長らく維持してきた引き締めバイアスを転換、金利は指標次第でどちらの方向にも動き得ることを示唆した。
 モリソン首相は、総選挙を5月18日に実施すると発表した。選挙戦では税や気候変動、社会的不平等などが争点となる見通しだ。 自由党と国民党による保守連合は少数与党政権となっており、議席の上積みが課題になるが、世論調査では野党労働党が保守連合を大きくリードしている。 ただ政権が交代しても大きく政策が変わることはないだろう。

*NZドル「通貨7位、株価9位、今週は消費者物価発表、中国動向も気になるところ」 

 インフレが上昇しないことに業を煮やした NZ中銀のオア総裁は、次の政策変更は利下げの可能性が高いとの見方を示した。今週はそれを占う19年1Qの消費者物価指数が発表される。予想は1.7%で2%に届かなければ利下げ予想は高まる。ASB銀行は中銀が5月に政策金利を0.25%引き下げ、8月に追加利下げを行うとの見方を示した。 中銀は内需が予想よりかなり速いペースで減速しており、経済成長が今年、自力で好転する可能性が低下していることを示す明確な証拠を得たと指摘した。幅広い業種の企業が悲観的な見方を示し中でも、コスト上昇を転嫁できていない建設セクターや、最低賃金引き上げの影響を受けた製造業セクターで特に顕著となった。 さらにフィッチは最近の住宅価格下落から銀行の財務状況が悪化することでNZの銀行の格下げを示唆し
た。
 ただNZドルは先週は上昇した。中国の輸出が大幅に伸びたためであった。NZの貿易も中国に依存するだけに中国の貿易動向は重要だ。またIMFは世界経済の成長見通しを下方修正したが中国だけは0.1%である上方修正した。中国の株価は年初来30%以上上昇していたが、過熱感もあったので中国当局は金融緩和策の後退を示唆し始めた。

*南アランド「通貨2位、株価10位、3週連続上昇で8円台のせ、要因は」

 3週連続陽線で2月26日以来の8円台のせとなった。ムーディーズの格付け見直しの影響がこれほど効果があるとは思わなかった。ムーディーズ は、南ア国債の格付け更新を見送った。現在、南アのランド建て及び外貨建ての双方を、投資適格水準の最低にあたる「Baa3(BBB-相当)」としている。(他の格付機関、Fitch 及び S&P がすでに南ア国際を投資不適格にあたるジャンク級としていることから、ムーディーズが南ア国債を格下げした場合、南アが国際債券指標から外され、大量の資本流出につながる可能性を市場が懸念していた。)次回の更新時期は未発表だが、従来の11月頃あるいは南ア大統領選挙後の5月が予想される。また電力大手のエスコム社による3月中旬から断続的に行っていた計画停電を、向こうしばらくは実施しない予定であることを発表。電力供給を行う 5 ユニットが回復し、モザンビークからの電力調達ラインも一部改善し、関係者によると、今後 15~18 ヶ月間は計画停電を実施しなくてよい状況にあるとした。
 南アの政策は真面目だ。低成長でもいたずらに財政を悪化させる景気拡大策をとらずに海外からの投資による成長を目指している。ただまだ経済指標は弱い。3月の企業景況感指数は91.8で、2月の93.4から低下し2018年8月(90.5)以来、7カ月ぶりの低水準となった。 ランド相場、停電、電力料金の上昇、製造業の生産減速が、3月の指数低下の主な要因とされた。それでも、ここ4年南アランドが安定推移しているのは貿易収支の黒字化であり、それは中国との貿易拡大によるものだ。

*トルコリラ「通貨最下位、株価15位、問題多きも基本は経常収支の改善」

色々問題あるが、やはり需給だ。去年の9月、10月、11月に16円から22円に上昇した時は、8月から11月の4か月は経常黒字に転じていたが、昨年の12月から再び赤字となってからはジリ安の展開である。ただ2018年までの経常赤字ほどの大規模な赤字ではないことに一筋の希望はある。アルバイラク財務相は高インフレと通貨安の打撃を受けている経済を再活性化させるための経済改革を公表したが市場には評価されなかった。ジャンク級に格付けされている国債の格上げの努力などメキシコや南アのように地道な政策を継続することが大事だろう。
 市場が短期的に売り浴びせる問題は多い。ロシアのミサイル購入で米国が激怒している問題、依然複数の米国人が拘束されており米国議会がトルコに制裁をかけようとしていること、外貨準備の減少、CDSプレミアムの上昇、イスタンブールの市長選挙が不正だと大統領が圧力をかけていること、トルコが16年のクーデターの首謀者とみなす米国滞在のギュレン師を引き渡すように米国に要求していることなどだ。ゴラン高原の主権問題など米国との確執が多い。ただ相場を安定化させるには経常収支の改善が基本だ。

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4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「週足、月足が雲の上へ、日足も雲中に落ちず反発」

日足、ボリバン上限へ。4月11日-12日、3月25日-4月11日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。
週足、3週連続陽線で雲の上へ。3月25日週-4月1日週の上昇ラインがサポート。3月18日週-4月8日週の上昇がサポート。先週は下ヒゲ長い。18年11月12日週-26日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年12月-19年3月の下降ラインを上抜く。18年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。雲の上へ。19年1月-3月の上昇ラインがサポート。
年足、3年連続陰線だが、今年は陽線スタート。15年‐17年の下降ラインを上抜くか。16年-18年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「下げ止まりから反発、雲下限近い」 

日足、4月2日-8日の上昇ラインがサポート。3月20日‐4月12日の下降ラインが上値抵抗。雲の下限に近づく。ボリバンは中位越える。5日線上向き
週足、ボリバン下限から反発。3月18日週-25日週の下降ラインを上抜く。4月1日週-4月8日週の上昇ラインがサポート。3月18日週-4月8日週、1月7日週-3月18日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、18年11月-12月、17年1月-19年2月の上昇ラインを下抜くも今月は反発中。19年1月-3月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限は1.10。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「雲の上に飛び出す」 

日足、3月1日-20日の下降ラインを上抜きボリバン上限へ達す。4月11日-12日、4月10日‐11日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。雲の上へ。
週足、3月25日週-4月8日週の上昇ラインがサポート。3月18日週-4月1日週、3月4日週-18日週の下降ラインを上抜く。
月足、19年1月-3月の上昇ラインがサポート。18年10月-19年3月の下降ラインを上抜くか。18年2月-9月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限から反発。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜くも陽転。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインがサポート。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

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「輸出の動態、輸入の動態」

「輸出の動態、輸入の動態」


「輸出」

過去360円から4分の1の80円になった円高の歴史があるだけに 輸出業者は輸出予約に神経質である。社内レートが決まればある程度はすばやく輸出予約を締結しなければ責任問題となろう。 108円が社内レートで105円になった時に2,3割しか108円以上で締結していなければ社内で批判され収益計画も狂ってくる。工場で厳しくコスト削減した分が吹きとばされる。輸出は常に早めになる。 夏ごろにはその年のメドがつく。従って秋には輸出のドル売りは鈍くなる

「輸入」

 輸入なら円高でメリットがあるはずなのであるが、円高で大損失を出したことがある。大手航空会社や石油会社の輸入予約である。何千億円という損を出したと記憶している。 円高で輸出も輸入も損をしたのである。

 240円のときに長期予約が活発化し、その当時は夢のレートであった200円割れで輸入予約が締結出来るので 各社こぞって長期輸入予約をした。しかし何年ものでやってもそれを上回るペースで円高が進んだので、実際の商売が発生したときは120円、130円となり、実際の40円、50円も年率ディスカウントがあって喜んで締結した190円の輸入予約が無駄というより大損失を生んだ。 もちろん時価会計など適用されておらず、突然の何千億円の損失露呈となったので株主はたまったものではない。  それ以降 反省をして 輸入予約は先々へとることは減って、堅くスポットベースで取ろうという暗黙の了解が出来上がった。 自然と 石油輸入が活発化する冬場近くに輸入の当用買いが多く出るようになった。 

 また輸入する商品はエネルギーや食品などの公共的なものが多い。輸入予約を取りすぎて、その後も円高に進んだ時に「わが社や円安の時に為替予約をとっているので値下げは出来ません」は通用しない。長期的な輸入予約が増えすぎると行政指導も入るだろう


*以上、輸出は先物予約で年度初めに活発化、真夏の円高までに取り終える 輸入は基本的にはスポット(当用買い)

輸出減少の円安相場続く、世界の株価は絶好調

4/8(月)「輸出減少の円安相場続く、世界の株価は絶好調」

総括「米大統領が利下げと量的緩和を要求」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=109-114、ユーロ円=123-128 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス4月5日東京引け3月29日からの変化(2015年=100)円112.1強し、ドル106.2強し、ユーロ107.2弱し、ドルインデックス NYBOT 97.36強し、原油63.08強し、金1295弱し、DOW 26424強し、日経平均ドルベ-ス東京引け195.26強し IMM円投機筋4月2日 円-62741(前週比-620)、ユーロ-99184(前週比-18906)

1.(今週の予定)

8(月)日 国際収支 景気ウオッチャー調査 さくらリポート 独 国際収支 加 住宅着工 住宅建設許可 米 耐久財受注(確報)製造業受注
9(火)スイス 失業率 メキシコ 消費者物価指数(隔週) 米 JOLT労働調査
10(水)日 企業物価指数 機械受注 英 鉱工業生産 貿易収支 GDP月次推計 ECB理事会 米 消費者物価 FOMC議事録
11(木)G20 中 生産者物価 消費者物価  トルコ 経常収支 米 生産者物価 新規失業保険 加 新築住宅価格 メキシコ 鉱工業生産
12(金)英議会がEU離脱協定案を承認しない場合の離脱期限(12日) IMF世銀総会 中 貿易収支 ユーロ圏 鉱工業生産 米 輸入物価 ミシガン大学消費者信頼感

(来週の予定)

15(月)トルコ 失業率 米 NY連銀製造業景気指数 対米証券投資収支
16(火)英 失業率 失業保険申請件数 ILO失業率 ユーロ圏 ZEW景況指数 米 鉱工業生産 設備稼働率
17(水)NZ 消費者物価指数 日 貿易統計  中 小売売上 鉱工業生産 GDP ユーロ圏 経常収支 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 ユーロ圏 貿易収支 米 貿易収支
    加 貿易収支 消費者物価 米 ベージュブック
18(木)豪 新規雇用者 失業率 独 生産者物価 スイス 貿易収支 英 小売売上 米 小売売上 フィラデルフィア連銀景況指数 新規失業保険申請 加 小売売上 米 製造業PMI
    サービス業PMI 景気先行指数
19(金)日 全国消費者物価 米 住宅着工 建設許可

2.総括「米大統領が利下げと量的緩和を要求」

*円「通貨9位、株価13位、輸出減少の円安相場続く」

 引き続き輸出減少による貿易収支の悪化で円安が続く。昨年12月から輸出が前年比で減少している。直近の3月上中旬では2.3%減少した。また個人の需給でも、ドル円相場の下落を招く損切の売りが少なくなっている。3月上旬ごろに見た112円近辺での大量の売りは先週末はなかった。例年通り年度初めの輸出が出るかどうか。


 日銀短観は先に発表された法人企業景気予測調査と同じく悪化した。大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12となり、前回の昨年12月調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。悪化幅は2012年12月調査以来、6年3カ月ぶりの大きさとなった。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出た。大企業・非製造業のDIは3ポイント悪化のプラス21で、2四半期ぶりの悪化となった。中小企業・製造業のDIは8ポイント悪化のプラス6、中小企業・非製造業が1ポイント改善のプラス12だった。米中貿易摩擦や英のEU離脱問題を巡る不透明感が強まり、中国や欧州では経済の減速が目立つ。3カ月後の先行きDIは大企業・製造業が4ポイント悪化のプラス8、非製造業が1ポイント悪化のプラス20。
 日経平均は円安と日銀の買い支えで年初来8%上昇しているが、上海が30%以上、他の主要市場も軒並み二桁上昇していることと比べると見劣りがする。
日米両政府は、2国間の新たな貿易交渉について、今月15日と16日の2日間、閣僚級の交渉の初会合を行う方向で最終調整に入った。トランプ大統領が幅広い分野を対象とするFTAの締結を目指す考えを示していることも踏まえ、まずは交渉の対象とする範囲が焦点となる。今回の貿易交渉について、日本政府は、先に首脳間で合意した共同声明に沿って、TAG=物品貿易協定の締結に向けた物品関税の撤廃・削減の議論が中心になるとしていて、サービスを含むほかの分野については「早期に結果を生じえるもの」のみが当面の交渉対象になるとしている。

*米ドル「通貨8位、株価(NYダウ)6位、大統領が利下げと量的緩和を要求」 

 今週末はワシントンでG20、IMF・世銀総会や国際通貨金融委員会(IMFC)が開催される。英のEU離脱問題、米中貿易戦争など不安要因があるが、今年の為替は比較的安定していること、また世界の株価が上昇していることでサプライズ的な声明はないだろう。その中で米ドルはやや弱い。基調として経常赤字があるが、最近の指標ではやや弱いものが多いこと、またトランプ大統領がFRBは利下げすべきと強調するとともに、経済の下支えに向け非伝統的政策である「量的緩和」の再開が必要との認識を示したことでもドルが弱くなっている。
 さてムーディーズは、米国経済について、今年、来年とも景気後退入りは予想していないと表明した。 ただ経済成長はすでに減速しており、種々のリスク要因が表面化して経済ショックを引き起こした場合、景気後退を招く恐れはあるとした。2019年については年平均で2.5%成長を見込む。昨年の成長率は2.9%だった。2007-09年当時のような景気後退が起きる可能性は現時点で高まっていないと指摘。同時に景気後退は基本シナリオではないものの、種々の見通しは下向きに傾いていると述べた。 金融政策については、足元の景気拡大をできるだけ長期間維持しようとする傾向が強まり、急激な引き締めが景気後退をもたらす可能性は低くなったとした。また金融状況が大幅に悪化し米経済に悪影響が及ぶようなら利下げになる見通しと指摘した。
 今週は消費者物価 FOMC議事録の発表がある。トランプ米大統領は、米中通商協議は順調に進捗しているとの認識を示したものの、合意に至るかどうかについては見通しを示したくないと述べた。

*ユーロ「通貨11位 株価(独DAX)5位、景気減速でも株価強い、ECBは忍耐強さを持って大幅な刺激策」

 ドラギ総裁は、地政学的な不確実性に起因するリスクに対処するために、ECBは大幅な刺激策を 忍耐強さ、慎重さ、粘り強さをもって維持する必要があるとの認識を示した。ラウテンシュレーガーECB理事は、ユーロ圏のインフレ率上昇はより長くかかるとの見方を示し、政治的な不確実性が成長を圧迫していることや、労働市場の緩みを過小評価していたことを理由に挙げた。
さて今週はECB理事会がある。
 3月の議事要旨では、経済成長の急減速に対する懸念が高まる中、利上げ時期を2020年まで先延ばしし、銀行向けの超長期の低利融資を再び実施するとした。また超低金利が銀行にもたらすリスクについて議論されていたことが分かった。 ドラギ総裁はマイナス金利の影響から銀行を守る緩和策が必要かどうかに関する議論を開始した。銀行支援策の必要性について話し合われるとみられるが、何も決定されない可能性も高い。
 今年のユーロは円と同様に弱いが、株価は独DAX指数では年初来13.74%高と強い。経済指標では2月ユーロ圏小売売上高は前月比0.4%増、前年比2.8%増だった。 食品以外の売り上げが急増した。 また独の2月の鉱工業生産指数は前月比0.7%上昇し、予想の0.5%上昇を上回った。建設部門が好調だった。一方で、製造業の生産は小幅に減少した。 もっとも独の主要経済研究所は2019年の独経済成長率予想を0.8%と、従来の1.9%から引き下げた。ただ、合意なきブレグジットとなれば、成長率がさらに大幅に低下する可能性があるとの見方も示した。

*英ポンド「通貨3位、株価9位、離脱期限を1年延長か」

 英ポンドは先週は年初来通貨最強の地位をペキシコペソに譲ったが、先週は対円で0.85%上昇、またFT株価指数は2.3%上昇、年初来10.68%の上昇となった。EU離脱の混乱は報道されているが金融市場は意外と冷静である。
 さてメイ英首相は4月5日、トゥスクEU大統領宛ての書簡で、合意案のとりまとめに向け、離脱期限を6月30日に延期することを申し入れた。また英国内での離脱に関する与野党協議は、野党・労働党によると政府側から「実質的な変更や妥協の申し出はなかった」という。同党は声明で「議会の支持が得られ、英国が一丸となる代替案を見いだすために、われわれは首相に対し離脱案の真の変更を求める」と述べた。一方、トゥスクEU大統領は、4月10日のEU首脳会議で、メイ英首相に最大1年間の「柔軟な」EU離脱の延期を提案する見通し(欧州委員会のユンケル委員長は、12日までに英議会が離脱案を承認しなければ離脱の再延期は認められないとの見解を示していたが)。
 英国内で悪い指標も出ているが株価・通貨には反映されていない。英商工会議所の四半期経済調査の結果によると、英国のEU離脱を巡る混乱が輸出などに影を落とし、英企業の景況感が急速に悪化しているとした。 全輸出の約45%を占めるサービス輸出の伸びは、2009年以来の低水準に減速。企業のキャッシュフローは12年以来初めてマイナスに転じ、投資意欲は製造業、サービス業ともに過去8年強で最も弱かった。

*人民元「通貨2位、株価首位、雄弁の中国より寡黙の中国に勢い他国へ積極外交」

 上海総合指数は年初来30%高、通貨も強い。政府版製造業PMI、財新製造業・サービス業PMIが改善した。米中通商協議も進展観測があった。通商協議ではトランプ大統領を始めとする雄弁な
米国勢に比し、寡黙な中国勢の発言が重要性を帯びている印象が強い。米中通商協議を続ける中で、習国家主席が欧州に積極経済外交を展開する強さもある。既にギリシャ危機の時に港湾整備で協力しているギリシャに続き、イタリアやポルトガルとは「一帯一路の覚書」を締結、フランスとは総額約400億ユーロ規模の商談を成立させた。これに加えて米中通商協議が進展するとさらに中国は強大化しよう。今週は貿易収支と消費者物価の発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨6位、株価6位、指標好調、最高格付け維持で上昇」

 先週は通貨、株価ともに上昇。通貨の強さでNZドルを逆転した。ムーディーズとS&Pが信用格付けを「AAA」に据え置いた。 S&Pは「好調な商品価格や交易条件を背景に、中央政府の財政は短期で想定以上に底堅い状態を達成する。予算は、黒字化に向け進んでいるとの見方を下支えするものだ」と指摘した。 ムーディーズは、「堅調な雇用の伸びも景気を下支えした。緩やかな債務負担なども同じ格付けを持つ他国と同水準にとどまる」と分析した。
 指標も改善した。2月小売売上高は前月比0.8%増と、17年11月以来15カ月ぶりの高い伸びとなった。家計消費の底堅さを示した。1QのGDPが再び弱い数字となるリスクも低下した。家計支出は通年のGDPの約57%を占める。 2月の貿易黒字は48億豪ドルで、予想の38億豪ドルを上回り過去最高だった。鉄鉱石輸出の増加に支えられた。
 RBAは政策金利を1.5%に据え置いた。雇用の力強さをあらためて強調。ロウ総裁は「労働市場は引き続き堅調、失業率の低下とインフレ目標の達成に向けたさらなる進展が予想されるが、その進展は緩やかなものである可能性が高い」との見方を示した。

*NZドル「通貨7位、株価8位、企業信頼感悪化、銀行格下げ示唆、中銀の利下げ示唆で弱い」

 乳製品主導による商品価格の上昇あるも、企業信頼感の悪化、フィッチによるNZ銀の格下げ示唆、中銀の利下げ示唆で弱い。NZ経済研究所の1Q企業信頼感は悪化し、上期の経済成長が鈍化する可能性を示唆した。業況全般が悪化すると回答した企業の割合が差し引きで29%となった。18年4Qは17%だった。上期のGDPが前年比2%を下回る伸びになることを示唆しており、中銀に利下げの根拠をさらに与えるものだと指摘されている。 NZ中銀のオア総裁は、次の政策変更は利下げの可能性が高いとの見方を示していた。ASB銀行は中銀が5月に政策金利を0.25%引き下げ、8月に追加利下げを行うとの見方を示した。 中銀は内需が予想よりかなり速いペースで減速しており、経済成長が今年、自力で好転する可能性が低下していることを示す明確な証拠を得たと指摘した。幅広い業種の企業が悲観的な見方を示し中でも、コスト上昇を転嫁できていない建設セクターや、最低賃金引き上げの影響を受けた製造業セクターで特に顕著となった。
 さらにフィッチは最近の住宅価格下落から銀行の財務状況が悪化することでNZの銀行の格下げを示唆した。

*南アランド「通貨4位、株価12位、ムーディーズ格付け見直し延期と中国指標改善で上昇続く」

 先週は上昇。日足(月曜)、週足では窓開けに近い形となった。要因はムーディーズが、予定されていた3月29日に南アの債務格付けに関する見直しは公表しないことを明らかにしたことであった。延期の理由や次回の公表予定日は示さなかった。格付け判断を構成しないクレジット・オピニオン・リポートを出し同国の外貨・自国通貨建て債務の格付けは引き続き、投資適格級で最低水準となる「Baa3」、見通しを「安定的」とした。 ムーディーズは「多角的な経済や良好なマクロ経済政策の枠組み、発達した金融部門や市場を背景に国内投資家の層も厚いことが、南アフリカの信用度を下支えしている」と指摘した。また南アの最大貿易相手国の中国PMIが改善したことや、米中貿易協議の進展の兆しも支援材料となった。
 南アランドは2016年頃から貿易収支の黒字化で以前の下落一辺倒の相場から安定推移となっている。
ただ財政状況は悪化している。18/19年度の税収は1兆2870億ランドで、政府目標を約150億ランド下回った。 経営難に陥っている電力大手のエスコム社への支援も思うようにならない。
3月民間購買担当者景気指数(PMI)は48.8と前月の50.2から低下した。停電が景況感悪化につながった。 南アランドの上昇を支えていたパラジウム価格の急落は先週漸く収まった。

*トルコリラ「通貨最下位、株価15位、年初来下落しているが、スワップ金利差内の動きに収まる」 

 年初来、対円で3.97%下落。現在、スワップ金利が約20%ついており、1-3月で5%の金利差益とすれば、リラにとってはそれほど大きな動きではない。株価指数もやや持ち直して年初来8.23%上昇となった。3月消費者物価上昇率は前年同月比19.71%。2月は19.67%。食品価格が上昇した。3月生産者物価指数は前年比29.64%上昇。エルドアン大統領は利下げ圧力をかけるが、このインフレ状況では中銀は緩和出来ない。3月製造業PMIは47.2となったが、前月の46.4からは上昇した。今週は2月経常収支の発表がある。
 週初は統一地方選挙での与党AKPの苦戦や米国とのミサイル購入問題で売られる場面もあったが、EBRD(欧州復興開発銀行)が「トルコの不良債権関連の取り組み強化に関心を抱いている。トルコ当局からの不良債権処理に関する提案を受けていないが、要件を満たせば検討し、受け入れる用意がある」と言及したこと、 S&Pが「トルコの信用格付けについて、現時点で格下げのリスクはない。ただ、リラの一段安は銀行などにかなりの打撃になる」としたことで持ち直した。
 米国とのミサイル問題では、エルドアン大統領は、ロシア製地対空ミサイルシステム「S4000」の費用を支払い続けていると述べた上で、米国は「パトリオット」売却提案の際にロシアと同等の条件を示さなかったとし、同国の姿勢を批判した。 今週モスクワで予定する協議については「米国側の主張はかなり間違ったものだ。S400を巡るプロセスは終わっており、支払いを続けている」と語った。

4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「前週の予想通り反発でボリバン上限に近い」

日足、4月4日-5日、4月3日-4日の上昇ラインがサポート。3月5日-15日の下降ラインを上抜く。ボリバン上限=112.10=に近い。5日線上向き。
週足、下落するも雲の下限で留まる。3月25日週-4月1日週の上昇ラインがサポート。3月18日週-25日週の下降ラインを上抜ける。18年11月12日週-26日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、12月-1月の下降ラインを上抜く。1月は下ヒゲ長く2月の戻しへ。18年10月-11月の下降ラインが上値抵抗。18年3月-19年1月の上昇ラインがサポート。
年足、3年連続陰線だが、今年は陽線スタート。15年‐17年の下降ラインを上抜くか。16年-18年の上昇ラインがサポート。

*ユーロドル=「下げ止まる」 

日足、4月2日-3日の上昇ラインがサポート。4月3日‐5日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、上ヒゲの長い3月18日週の陰線でボリバン下限へ到達。3月18日週-25日週の下降ラインが上値抵抗。3月4日週-4月1日週の上昇ラインがサポート。
月足、18年11月-12月、17年1月-19年2月の上昇ラインを下抜く。19年1月-3月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限は1.10。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「ボリバン中位越えるもまだ雲中」 

日足、4月4日-5日、4月2日‐3日の上昇ラインがサポート。3月26日-29日、3月20日-4月5日の下降ラインが上値抵抗。5日線上向き。ボリバン中位越えるもまだ雲中。
週足、3月25日週-4月1日週の上昇ラインがサポート。3月18日週-4月1日週、3月4日週-18日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年1月-2月の上昇ラインを下抜く。18年10月-19年3月の下降ラインが上値抵抗。ボリバン下限。19年1月-3月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインがサポート。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

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マイナス金利政策は円安に貢献したか(答えは否)

*本誌ではマイナス金利導入直後に円高推移を予想していた
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