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大統領選挙の世論調査ではトランプ大統領苦戦

6/17(月)「大統領選挙の世論調査ではトランプ大統領苦戦」

総括「大統領選挙の世論調査ではトランプ大統領苦戦」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=106-111、ユーロ円=119-124 、ユーロドル=1.10-1.15

日経インデックス6月14日東京引け6月7日日からの変化(2015年=100)円116.2強し、ドル1.1006.6弱し、ユーロ108.9同、ドルインデックス NYBOT97.45強し、原油52.51弱し、金1345弱し、DOW 26089強し、日経平均ドルベ-ス東京引け194.93強し IMM円投機筋5月28日 円-45165(前週比-776)、ユーロ-86792(前週比+759)

1.(今週の予定)「FOMC,BOJ、BOE 日 貿易統計 欧 ZEW PMI NZ GDP」

17(月)トルコ 失業率 米 NY連銀製造業景気指数 対米証券投資
18(火)月例経済報告 豪 住宅価格指数 RBA議事要旨 中 新築住宅価格 独 生産者物価 ユーロ圏 貿易収支 ZEW景況指数 米 住宅着工 建設許可

19(水)NZ 経常収支 日 貿易統計 ユーロ圏 経常収支 南ア  消費者物価 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 加 消費者物価 米 FOMC
20(木)NZ GDP 日銀金融政策決定会合  スイス 貿易収支 英 小売売上 英中銀金融政策委員会 政策金利 インフレ報告 米 フィラデルフィア連銀景況指数
    新規失業保険 経常収支 景気先行指数
21(金)日 消費者物価 ユーロ圏  製造業PMI サービス業PMI 加 小売売上  米 製造業PMI サービス業PMI 中古住宅販売


(来週の予定)

24(月)独 IFO景況指数  メキシコ 消費者物価
25(火)NZ 貿易収支 日銀議事要旨 米 ケースシラー住宅価格 メキシコ 小売売上 米 CB消費者信頼感指数 新築住宅販売
26(水)NZ  政策金利 米 耐久財受注 メキシコ 失業率
27(木)独 小売売上 ユーロ圏 業況判断指数 消費者物価 米 GDP(確報値) 新規失業保険 中古住宅販売保留  メキシコ 貿易収支 政策金利
28(金)日 雇用統計 東京消費者物価 鉱工業生産 スイス KOFスイス先行指数 トルコ 貿易収支 英 経常収支 GDP(確報値) ユーロ圏 消費者物価 加 GDP 米 個人所得・支出
     PCEコア・デフレータ シカゴ購買部協会景気指数  ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)

2.総括「2000万円不足表明は、国の投資奨励策ではないだろうか」

*円「通貨3位、株価13位、景況判断悪化、今週は貿易統計、有事の円買いは短命か」

 5月末に最強通貨となった円だが、6月第1週に2位、第2週に3位に順位を下げている。5月ほどの円買い需給ではないのだろう。次に円買いが高まるとしたら8月かもしれない。日銀短観次第では消費増税先送りと発言した萩生田自民党銀であったが、G20財務大臣・中銀総裁会合で、日本の公約とされてしまった。ただ日銀短観と同内容の法人企業景気予測調査の大企業全産業の景況判断指数はマイナス3.7となった。マイナスは2四半期連続。米中貿易摩擦に伴う景気の先行き不透明感が企業心理の重しとなった。「中国経済の減速を懸念し、企業の慎重さが増した」(財務省)とみられている。
 さて今週は5月貿易統計(通関ベース)の発表がある。4月迄で5か月連続輸出が前年比減少している。貿易赤字が拡大すれば円安要因となる。もちろん企業の輸出予約と輸入予約の締結のタイミングにはズレが
あるので貿易赤字が円安に反映しやすいのは秋以降だろう。
 米国は多くの国と問題を自ら作って緊張関係を作っている。対中国、ロシア、北朝鮮、メキシコ、イラン、トルコ等々。それらがこじれると有事の円買いが出る。ただ元々緊張させることのない問題、オバマ政権ではなかった問題だけに、そのような円買いも短命に終わるか。
  
*米ドル「通貨4位、株価(NYダウ)9位、大統領選挙の世論調査ではトランプ大統領苦戦」

 コネチカット州のキニピアク大学が6月11日に、エマーソン大学が5月に実施した調査では、トランプ大統領が共和党候補となった場合、2020年の大統領選挙での各民主党候補との直接対決を想定した問いに対し、民主党各候補がトランプ氏を上回る支持を獲得したようだ。もちろん前回の大統領選挙でも事前の予想を覆して当選した大統領だけに「フェイクニュース」と一蹴しそうだ。
 さて今週はFOMCがあり、トランプ大統領を中心に、いやFRBでも利下げ機運が高まっているが、7月の利下げ予想が多いようだ。先週も小売売上や鉱工業生産が強かっただけに今回は見送りだろうか。
米国は多くの国と緊張関係を高めているが、どの国も簡単に引きそうにない。対中国、イラン、ロシア、トルコ、北朝鮮などだ。問題解決は長引く。外交さえ改善すれば世界の莫大な経済利益となりそうだが(いや平時に戻るだけか)。また上述の選挙前の支持率調査なども今後は相場に影響してくるだろう。
 中国との貿易戦争では着実に米国の大豆や自動車の輸出が減少している。中国は米国向けレアアースの輸出も制限してくるだろう。米国も痛みがないわけではない。利下げでドルが下がるという意見もあるが、もし米国の追加関税賦課で米国の輸入が細れば、それは貿易赤字の縮小となりドル高要因となってしまう。
 
*ユーロ「通貨8位 株価(独DAX)8位、外部要因で動く。独伊に不安あり」

 欧州独自の材料で動いていない。6月3日週は、米国の対メキシコ追加関税の見送りでリスク選好の動きとなり、また米経済指標の弱さでユーロが買われた。先週は比較的強い米国の経済指標でドルが買われユーロが売られた。不安要因としては、イタリアの財政問題がある。イタリア政府は、同国の債務拡大を巡るEUの是正手続き開始決定を今秋まで遅らせるよう求める方針だ。7月に予定される税収データ公表後に財政状況が改善する見通しだという。またドイツでは連立与党の支持率がさらに低下している。メルケル首相率いる保守系与党連合の支持率が過去最低に落ち込むとともに、再び伸びてきた緑の党との差が拡大している。
連立政権に対する幻滅感の強まりが反映された。2021年の任期満了まで連立が維持できるか疑念が高まっており、来年に連邦議会選挙が実施される可能性が高まりつつあるとみている。 フォルサの世論調査で支持率トップは緑の党の支持率は、トップの27%、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の保守連合支持率が24%で、前週から2ポイント低下。SPDの支持率は過去最低水準の12%と、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD」と同水準にとどまった。 もちろん膨大な貿易黒字を抱えているユーロ圏だけにユーロの急落はあり得ない。

*英ポンド「通貨6位、株価12位、EU離脱不安 VS 中銀の利上げ示唆」

 今年のポンドは通貨全体の中では強くもなく弱くもない。EU離脱への不安はあるが、景気がそれほど弱くなっているわけでもなく、インフレも先進国の中では強く利上げ観測も出ているからだ。さてメイ英首相の後任を決める与党・保守党の党首選は、第1回投票が行われ、最有力候補のジョンソン前外相が最大得票を集めた。賭け業者によると、ジョンソン氏が勝利する確率は70%と予想されている。 ジョンソン氏は「合意なき離脱を目指しているわけではない。そんなことにはならないと思うが、合意なき離脱に向けて精力的にそして真剣に準備することが責任ある行動だ。交渉に欠かせないこうした手段なしに離脱協議を進めることを提案する者がいることに驚く」とした。 ただ、まだ EU離脱の是非を問う国民投票の再実施を求める運動も続いている。
 さて英中銀からは利上げを示唆する発言が相次ぐ。ブロードベント副総裁は、利上げを実施する必要があるとの中銀当局者の見方に賛同した。カーニー総裁は先月、市場が向こう3日年間で利上げが1回のみ行われる可能性を織り込んでいることについて、利上げペースを過小評価していると述べた。4月の賃金は前年比で3.8%増と、2008年5月以来の大幅な伸びを記録した。賃金が好調に伸びていることを示し、物価が上昇する公算が強まった。ホールデン委員とソーンダーズ外部委員も、物価上昇圧力のリスクを早いうちに取り除くため、利上げの時期が近づいていると述べた。今週は英中銀の金融政策委員会がある。

*人民元「通貨5位、株価7位、米中チキンレース。元は対ドルで元安推移」

 どちらも引き下がらない米中貿易戦争。トランプ米大統領は、中国との通商合意はいずれかの時点で得られるため、今月末の大阪G20に中国の習近平国家主席が出席してもしなくても「構わない」と述べた。一方、中国は商務省が、米国が「最大限の圧力」をかけても中国は屈しないと表明、米国が中国に通商合意を強要すれば、失敗に終わるだろうとの見方を示した。中国が原理原則の問題で譲歩することはないと発言。中国側が約束を撤回したとのトランプ米大統領の批判については「すべてが合意に達するまで合意が成立することはない」と述べた。
 米国の中国向け輸出では大豆、自動車などが減少している。中国の対米輸出では一般機械、携帯電話が減少している。それが影響してこのところの中国の鉱工業生産が弱い。米国の農家も苦しんでいる筈だ。
チキンレースだ。
 トランプ大統領は中国の元安誘導も批判している。実際、人民元は膨大な対米貿易黒字あるにも関わらず対ドルで7.0を少し切った6.9あたりの水準でやや元安推移している。2014年は6.0を割りそうな水準であった。
 中国には、その他、香港の「逃亡犯条例」改正案に対して、市民100万人を超えるデモを抱えている。法案の採決は延期されたがデモは廃止を求めて続いている。上海、香港の株価に悪影響を与えている。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨9位、株価5位、利下げ余地あり、財政出動余地あり、中国減速は豪ドル安要因」

 5月雇用統計では就業者数は前月比4万2300人増と予想の1万7500人増を上回った。失業率は前月から横ばいの5.2%。予想は5.1%への低下であった。エリス中銀総裁補は、インフレを押し上げるためには失業率が4.5%以下に低下する必要があると指摘している。また6月消費者信頼感指数は0.6%低下した。1Q・GDP伸び率は10年ぶりの低水準となっている。市場が織り込む7月利下げの確率は、雇用統計発表前の50%強から70%超に上昇した。6月の利下げに加え、年内にさらに2回の利下げを実施すると予想する見方も増えている。
 ただフィッチが指摘しているように豪の財政は余裕があり、第2次モリソン政権がリセッション回避に向けて財政刺激策を打ち出すことは最上位格付けを維持したままで可能である。
もちろん、輸出を大きく依存している中国の景気指標が先週の鉱工業生産のように弱ければ豪ドル相場にも影響してくる。明るい話は鉄鉱石価格の上昇で現在100ドルを突破している。

*NZドル「通貨11位、株価6位、中国経済、世界経済減速の影響あり弱い」

 (週末にM7.4の地震があったが影響は大きくないようだ)6月3日週は対円で8週間ぶりに週足陽線となったが、先週は再び陰線となった。5月の製造業活動指数が6年ぶりに弱い数字となった。4月から2.5ポイント低下して50.2となった。生産、雇用、新規需要が弱かった。在庫指数だけが上昇した。2Qの成長率見通しは年率2.1%の予想だが、今回の弱い数字で悪化するものと見られている。今週は1Q・GDPの発表があり、予想は前期比で0.6%増、前年同期比で2.4%成長と悪くなはい。ただ米中貿易戦争の影響で減速する中国経済の悪影響を今後も受けかねないのがNZ経済である。先週の中国の5月鉱工業生産は弱かった。また今週は1Qの経常収支の発表があるが予想は1.6億NZドルの黒字予想だ。
 ロバートソン財務相やオア中銀総裁は、国内経済は引き続き米中貿易摩擦と英国のEU離脱に伴うリスクにさらされていると指摘している。 次回の金融政策決定会合は今月26日。また乳製品大手フォンテラ社の乳製品オークションは2回連続の下げとなっていることも気がかりだ。
 
*南アランド「通貨11位、株価11位、今週はCPI、大統領への汚職調査」

 弱い1Q・GDPを受けて対円で7.14まで下落していたが、先週は米墨関税問題が一旦解決したこともあり7.4まで回復した。また4月製造業生産や小売売上も予想を上回った。ただ週後半は、ラマポーザ大統領への企業献金を巡る汚職調査に関連し、反汚職当局が今月21日までに大統領に回答を要請したことや、クガニャゴ中銀総裁が景気見通しやインフレ見通しの低下が進めば利下げの可能性ありと示唆したことで週の上昇幅を縮小した。今週は5月CPIの発表がある。前回の金融政策決定会合では5人の金融政策委員のうち、2人が0.25%の利下げを提案していた。市場ではランドが過度に下落しない限り、7月の会合で利下げする公算が大きいとされている。
 ムーディーズは2019年の成長率見通しを1.3%から1.0%に下方修正した。1Q・GDPの10年ぶりの大幅なマイナス成長は、歳入と政策手段という点で格付けにネガティブと指摘した。大手格付け会社3社のうち、南アを投資適格級に格付けしているのはムーディーズのみである。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、ムーディーズ格下げ、対米緊張が重し」

 週末にムーディーズは、トルコの信用格付けを従来の「Ba3」から「B1」に引き下げた。引き下げは昨年8月以来。国際収支の悪化やデフォルトを巡るリスクが引き続き高まっていると指摘した。格付け見通しはネガティブに据え置いた。 フィッチは、トルコのロシア製ミサイル防衛システム導入計画を巡り対米関係が悪化している問題に関し、米国がトルコに制裁を発動すればトルコリラ相場を巡る市場心理に「著しい影響」が及ぶとの見方を示した。トルコの銀行部門についてフィッチは、ドル建て預金が占める割合が高いため、外貨預金が流出した場合は国内銀行の外貨流動性が圧迫される可能性があると指摘した。
また、トルコ中銀の外貨準備が為替介入に使われるならば懸念要因になり得るとした。銀行部門の不良債権比率は4月末時点で4.1%だったが、フィッチはさらに悪化すると予想した。
 フィッチが言及したロシア製ミサイルの購入問題は、今月末の大阪G20サミットで米トルコ首脳会談に問題改善期待があったが、現時点では緊張関係が続き、トルコも米国が経済制裁をかけれくれば対抗するとしている。またホルムズ海峡でのタンカー攻撃での米国イランの緊張もトルコリラにはいい影響を与えないだろう。内政ではイスタンブール再選挙の強硬が波乱要因となる。 

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4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「下ヒゲ3本」

日足、108円で低迷続くが先週後半3日間は108.35以下は下ヒゲが出ている。6月11日-14日の下降ラインが上値抵抗。6月7日-14日の上昇ラインがサポート。ボリバン下位。5日線上向き。
週足、ボリバン下限到達。6月3日週-10日週の上昇ラインがサポート。5月27日週-6月3日週の下降ラインを上抜く。4月22日週-29日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。19年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。4月の上ヒゲで5月は下落。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。雲下へ下落しそうでしない。
年足、3年連続陰線。今年も陽線スタートであったが5月に陰転。15年‐17年の下降ラインが上値抵抗。16年-18年の上昇ラインがサポートできるか。


*ユーロドル=「ボリバン上限では耐え切れず下落」 

日足、ボリバン上限では耐え切れず下落。6月12日-14日の下降ラインが上値抵抗。5月30日-6月14日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、3月18日週-5月13日週の下降ラインを上抜くも先週は長い陰線となった。5月27日週-6月3日週の上昇ラインがサポート。6月3日週-10日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年3月-5月の下降ラインを上抜くも今月は上ヒゲが伸びてきた。17年1月-19年5月の上昇ラインがサポート。5か月連続陰線。今月は陽線スタートも上ヒゲが長い。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「再びボリバン下位へ下落」 

日足、6月3日-6日の上昇ラインを下抜く。6月12日-14日の下降ラインが上値抵抗。6月3日-14日の上昇ラインがサポート。5日線下向き。
週足、ボリバン下限下抜いてから反発も先週は5月20日週-6月3日週の下降ラインを下抜き再びボリバン下限へ向かった。5月20日週-6月10日週の下降ラインが上値抵抗。6月3日週-10日週の上昇ラインがサポート。 
月足、4月の上ヒゲが効いて5月は下落。今月は陽線スタートも上ヒゲ長い。19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限で踏みとどまる。19年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-19年5月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインも下抜くか。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

「IMMの歴史的ポジション額は重要なのか」

「IMMの歴史的ポジション額は重要なのか」

*たいした歴史をもっているわけではない。参加者は増えているのでさらに増える
*大手ヘッジファンドは、ポジションの方サイドしかIMMで実行せず、別のサイドは銀行で行うこともある
*歴史的最高といいつつ、数か月その水準を維持するので取引には生かせない

*IMMが高い水準だから終わりなのか、続くのかわからない

*またIMMは前週の火曜日の数字だ デイトレにどう生かすかわからない

*まあIMMといっておけばカッコいい、専門家のような気分になるかもしれない

*IMMを活かして儲かっているのだろうか。実際に自らも「IMMに参加」すれば場立ちもいるし臨場感は味わえる

*IMMが市場の後追いをしていると思えば、後から大雑把なグラフを示せばIMFが先見性を持っているように示すことも出来る

(私も1984年あたりから10年ほどIMM(うち1年はリアルタイムでIMMのプライスとインターバンク市場のプライスの差を見ていました)をどう取引に利用するかを研究していましたが、収益に結び付けるのは難しいとわかりました。IMMのポジションが変動を生み出すのではなく
実際の市場をIMMが後追いしていると考えればいいかなと思っています。)

「2000万円不足表明は、国の投資奨励策ではないだろうか」、G20声明前ですが

6/10(月)「2000万円不足表明は、国の投資奨励策ではないだろうか」

総括「2000万円不足表明は、国の投資奨励策ではないだろうか」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=106-111、ユーロ円=120-125 、ユーロドル=1.11-1.16

日経インデックス6月7日東京引け5月31日からの変化(2015年=100)円116強し、ドル107.1弱し、ユーロ108.9強し、ドルインデックス NYBOT96.56弱し、原油53.99強し、金1346強し、DOW 25983強し、日経平均ドルベ-ス東京引け192.59強し IMM円投機筋5月28日 円-44389(前週比+11188)、ユーロ-87551(前週比+12140)

1.(今週の予定)「中国週間、日米貿易交渉 トルコ政策金利 日 短観モドキ 豪 雇用 米 CPI 小売 鉱工業生産 ミシガン」

10(月)日 GDP(確報値) GDPデフレータ(確報値) 国際収支 企業倒産 景気ウオッチャー調査 中 貿易収支 英 鉱工業生産 貿易収支 GDP月次 加 住宅着工件 住宅建設許可     米 JOLT労働調査
11(火)NZ 製造業売上 豪 NAB企業信頼感 英 雇用 米 生産者物価 メキシコ 鉱工業生産
12(水)日 機械受注 中 消費者物価指 生産者物価 トルコ 政策金利 米 消費者物価
13(木)日 法人企業景気予測調査 第3次産業活動指数 豪 雇用 スイス  政策金利 ユーロ圏 鉱工業生産 南ア 企業信頼感 米 輸入物価 新規失業保険 加 新築住宅価格
14(金)中 小売売上 鉱工業生産 トルコ 経常収支 ユーロ圏 貿易収支 米 小売売上 鉱工業生産 設備稼働率 ミシガン大学消費者信頼感

(来週の予定)

17(月)トルコ 失業率 米 NY連銀製造業景気指数 米 対米証券投資
18(火)豪 住宅価格指数 RBA議事要旨 独 生産者物価 ユーロ圏 貿易収支 ユーロ圏 ZEW景況指数 米 住宅着工 建設許可
19(水)NZ 経常収支 日 貿易統計 ユーロ圏 経常収支 英 生産者物価 消費者物価 小売物価 加 消費者物価 米 FOMC
20(木)NZ GDP 日銀金融政策決定会合  スイス 貿易収支 英 小売売上 英中銀金融政策委員会 政策金利 インフレ報告 米 フィラデルフィア連銀景況指数
    新規失業保険 経常収支 景気先行指数
21(金)日 消費者物価 ユーロ圏  製造業PMI サービス業PMI 加 小売売上 製造業PMI サービス業PMI 中古住宅販売

2.総括「2000万円不足表明は、国の投資奨励策ではないだろうか」

*円「通貨2位、株価13位、輸出は減少続く」

 5月末に今年の最強通貨となった円だが、6月第1週はカナダに抜かれている。新年度の輸出が活発化し、外国債の利払いが増加する5月と、それがやや落ち着く6月では需給が異なるからだろう。テクニカルでもドル円だけに限った話ではないが、ボリバン下限を下抜けば行き過ぎ感が出て小戻しする。
 先週は5月上中旬の貿易統計が発表されたが、またもや輸出が前年比で減少している。米中貿易戦争で悪影響が出ているのは日本ではないか。ただ全体では貿易赤字だが、対米では大幅黒字があるので米国から「為替監視国」とされてしまう。日本の苦しさがある。
 さてG20で秋の消費増税を明らかにしたようだが、4月の家計調査によると、全世帯の消費支出は前年比1.3%増で予想の2.6%を下回った。4月の実質賃金は1.1%のマイナスだった。前年同月を下回るのは4カ月連続。消費増税前の駆け込み的消費が出てこない弱さが感じられる。
 今週は短観と同内容の法人企業景気予測調査やGDP(確報値)、国際収支、景気ウオッチャー調査、機械受注、第3次産業活動指数などの発表がある。 年金2000万円不足報道があった。同時に金融機関から、メール、郵送、電話で投資の勧誘が来た。2000万円不足表明は、国の投資奨励策ではないだろうか。
  
*米ドル「通貨4位、株価(NYダウ)9位、貿易不均衡改善せず、他の指標も悪化」 

 ブラード・セントルイス地区連銀総裁の利下げ発言とパウエルFRB議長の利下げ示唆の後、弱い経済指標(ISM製造業、ADP雇用者、非農業部門就業者数など)が続きドルが下落した。CMEグループのフェドウォッチによると、6月の利下げ確率は16.7%から22.5%に上昇。7月も58.0%から69.1%に上昇した。市場は年内に2-3回の利下げが実施されることを織り込んでいる
。政策金利が12月まで据え置かれる確率はわずか1.3%となっている。
 また貿易に関してトランプ大統領が妥協へ向かったことはリスク選好の流れとなった。メキシコへ追加輸入関税賦課は無期延期となった。中国への制裁関税「第3弾」の本格的な税率引き上げ期日を今月15日とし、当初予定の1日から2週間留保すると正式に明らかにした。
 特にメキシコへの追加関税は前回触れた通り、米国にも悪影響を及ぼし、共和党内部から産業界から不満の声が続出していた。
また4月貿易収支も輸出入が減少するだけで不均衡改善には至っていなかった。ベージュブックでも貿易戦争へ言及する地区連銀が増えてきている。
 6月下旬に開催される見通しの米中首脳会談により注目が集まってくる。
 
*ユーロ「通貨10位 株価(独DAX)6位、ユーロ抜け出す」 

 ユーロドルは週足での下値もみ合いから浮上した。ECBは金利据え置きの期間を、従来の最低年末までから「最低2020年上半期にかけて」に延長した。さらに新型の貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO3)に適用される金利を、最も低い場合でマイナス0.3%とすることも決定した。ドラギ総裁は貿易摩擦や英のEU離脱といったリスク要因が存在するとした上で、利下げや追加資産購入の可能性も視野に状況を見守る考えを示した。 ただECBは19年の経済成長率は1.2%になるとし、3月に示した予想の1.1%から若干上方修正した。インフレ率は1.3%とし、1.2%から引き上げた。さらに市場では、ドラギ総裁の利下げに関する踏み込みが浅かったとの見方が広がり、ユーロが買われた。ただユーロ買いは先週の米国指標(ISM製造業、ADP雇用者数、非農業部門雇用者数など)悪化したことによる所も大きい。
 さてユーロ圏の問題児であるイタリアであるが、ディマイオ副首相は、拡大する同国の債務を巡るEUの制裁手続きを回避するため、政府が欧州委員会との交渉開始を目指すと述べた。
ディマイオ副首相は、こうした交渉は「官僚」でなく政治家が主導すべきだとの見解を示した。また予算修正の必要はないと付け加えた。欧州委のドムブロフスキス副委員長は、イタリアが財政規律違反を巡る制裁手続きの発動を回避するには、今年と来年の財政赤字を大幅に修正する必要があるとの認識を示した。

*英ポンド「通貨5位、株価12位、次期首相はジョンソン氏か」

英国の次期首相の有力候補、ジョンソン前外相はEU離脱について、「合意ある離脱」でも「合意なき離脱」でも10月31日にEUを離脱すると表明、与党保守党の党首選に向けた選挙活動を本格的に開始した。 ジョンソン氏は「減税して有権者の資金を増やす。私たちの社会を、私たちの国を1つにまとめる時だ」とし、教育、インフラ、医療への投資拡大を訴えた。
 さて英国の5年先インフレ期待が 約10年ぶりの水準に上昇した。長期インフレ期待の平均は3.8%と、2月の3.4%から上昇し、2009年初旬以来の高水準となった。 カーニー英中銀総裁は、英国が欧州連合EUを円滑に離脱すれば、英中銀は引き続き利上げを実施する必要があるとの考えを示した。
 ただ先週ポンドが上昇したのは、米指標の弱さによる外部要因も大きい。

*人民元「通貨9位、株価8位、米国若干譲歩、今週は貿易収支」

 米中貿易戦争が揺れ動いても人民元相場は1ドル=6.9あたりで安定している。貿易だけでなく米中はファーウェイ問題、ベネズエラやイラン、台湾問題でも対立。両国とも引かないが、先週は米国が若干譲歩した。米通商代表部(USTR)は、中国への制裁関税「第3弾」の本格的な税率引き上げ期日を今月15日とし、当初予定の1日から2週間留保すると正式に明らかにした。
 トランプ米大統領は、月末に大阪で開催されるG20首脳会議期間中に予定する習近平中国国家主席との会談後に、新たな対中関税を発動するか決定すると述べた。
これに先立ち、トランプ大統領は、対中関税を「少なくとも」さらに3000億ドル分上乗せする可能性があると話していた。
 経済指標では政府版製造PMIは悪化したが、財新版は予想を上回った。今週は貿易収支、消費者物価、小売売上、鉱工業生産などが発表される。5月の輸出は大幅に減少する見通し。米国による追加関税の影響が出るためで、内需の弱さを反映し輸入も減少する見込み。
 IMFは、貿易摩擦を巡る不透明感の高まりを受け、中国の2019年の経済成長見通しを6.2%に下方修正した。IMFは2カ月前、米中が通商合意に至る見通しが当時は高まったことなどにより、成長率予想を6.2%から6.3%に引き上げていた。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨7位、株価5位、利下げ後、下げ止まる。今週は雇用統計」

 RBA利下げ、弱いGDP、小売売上などがあるも、弱い米雇用統計や米中首脳会談開催観測で豪ドル円の週足は8週間ぶりに陽転した。1Q・GDPは前期比0.4%増と、予想の0.5%増を下回った。
4月の小売売上高は前月比0.1%減と今年初めて減少に転じた。5月の豪求人広告件数は、前月比8.4%減少し、4月の0.2%増から減少に転じたほか、2010年1月以来最大の減少幅を記録した。
 RBAは政策金利を0.25%引き下げ1.25%とした。利下げは2016年半ば以来約3年ぶり。 中銀は、物価と経済成長の低迷を受けて利下げを実施する意向を示唆していた。
ただロウ中銀総裁は「中銀自身、特に家計部門の債務水準が高い状況では、すでに歴史的低水準にある金利をさらに引き下げてもそれほど効果的ではないと認めている。政府による協調的な政策対応をあらためて強く呼びかけることで、2020年の利下げの必要性は低下するかもしれない」と話したことは豪ドルを下支えした。今週は雇用統計の発表がある。

*NZドル「通貨8位、株価7位、8週間ぶり週足陽線」

 先週のNZドルは対円では5日連続陽線、また8週間ぶりに週足が陽線となった。外部要因としては米中首脳会談が6月のG20で行われることで貿易戦争の懸念が薄まる観測が出てきたこと、国内ではホークスビー中銀総裁補が、予見可能な将来にわたり政策金利がおおむね現行水準付近にとどまるとの見方が中銀の中心的な見解であると述べたことでNZドルが買われた。
ただ総裁補は「予想外の展開に直面しても中銀の責務を果たすことができるよう、変化する状況に対処する用意を整えておく必要がある」とも述べた。次回の金融政策決定会合は今月26日。
 乳製品大手フォンテラ社の乳製品オークションは2回連続の下げとなった。
 
*南アランド「通貨11位、株価11位、弱いGDPとANC内部対立で下落」 

 悲観的な材料が出てランドは下落したが、株価は上昇した。1Q・GDPは前期比年率で3.2%減と、予想の1.7%減を大幅に下回った。前年比ではゼロ成長。予想は0.7%増。ほぼ10年ぶりの大幅なマイナス成長。主に製造業、次に鉱業が低迷した。5月の民間購買担当者景気指数(PMI)は49.3で、4月の50.3から低下した。新規受注と輸出が低調で、景況拡大・悪化の分かれ目となる50を割り込んだ。 またANC内で中銀の責務拡大を巡る党の方針について意見が分かれていることもランドの売りを誘った。 ムボウェニ財務相は「中銀の責務の変更について、誰も取り上げていない」と表明。ただANC報道官は、物価安定に加え経済成長と雇用も追加することで同党の幹部が合意したと発表していた。
 ラマポーザ大統領は、経済再建と外資誘致を公約に掲げているが、改革の推進には与党ANC内の対立、国営企業の業績悪化、個人消費の低迷など、大きな障害が立ちはだかっている。
2019年の経済成長率は1%前後と予想されている。昨年の実績は0.8%。
 低成長と財政赤字に加えANCの内部対立が高まれば、唯一投資適格級を維持しているムーディーズもジャンク債級へ格下げする可能性も出てくる。

*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、回復の足を引っ張る外交・内政」

 トルコの1Q・GDPは前期比では18年下期のマイナス成長から回復、1.3%増となった。世銀も2019年はマイナス1.9%成長となるものの、内需の拡大と輸出の伸びで2020年には3%、2021年には4%成長との見通しを示した。一時25%に達したインフレも5月は18.71%にまで低下した。財務相は今秋にもインフレは一桁へ低下し金利も低下するとした。ただ今週の政策金利はまだ慎重に据え置きとの見方が多い。経常収支も再び赤字となっているが、赤字幅は2018年前半と比べると小さくなっている。回復の兆しも見え始めているが、リラを下落させたのは、やはり対米関係だ。6月のG20サミットで米・トルコ首脳会談は開催するとの観測で先週は一時19円台にのせたが、ロシアのミサイル購入問題で米国がトルコとNATOの関係に亀裂が走りかねないと警告した上で、米国の最新鋭ステルス戦闘機「F35」関連計画からトルコを除外する方針を表明したことで18円台半ばへと下落した。
 ただリラは下落したが、株価は回復した。全面悲観ではない。またS&Pはリラは根本的に過小評価されており、同国の輸出セクターを引き続き支援していくとの見解を示した。 「輸出は非常に好調で、サービス輸出を含めて今後もこの状況が続くだろう。通貨が根本的に過小評価されているとみられることから、トルコ経済の明るい材料の一つとなっている」と述べた。
 対米関係と内政ではイスタンブール再選挙の強硬が波乱要因だ。 

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4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「6月に入り膠着 ボリバン下限で小反発」

日足、108円で低迷続く。6月5日-7日、1月3日-5月31日の上昇ラインがサポート。ボリバン内へは戻す。5月30日-31日、5月22日-30日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、ボリバン下限到達。12月31日週-6月3日週の上昇ラインがサポート。5月27日週-6月3日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。19年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。4月の上ヒゲで5月は下落。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。雲下へ下落か。
年足、3年連続陰線。今年も陽線スタートであったが5月に陰転。15年‐17年の下降ラインが上値抵抗。16年-18年の上昇ラインがサポートできるか。

*ユーロドル=「ボリバン下限下抜きより一気に上限上抜け」 

日足、ボリバン下限下抜きからボリバン上限上抜きへ。6月6日-7日の上昇ラインがサポート。ボリバン上限は1.1297。5日線上向き。
週足、5月13日週-27日週、3月18日週-5月13日週、18年9月24日週-19年3月18日週の下降ラインを次々と上抜く。ボリバン上限は1.1437。5月27日週-6月3日週の上昇ラインがサポート。
月足、19年3月-5月の下降ラインを上抜く。17年1月-19年5月の上昇ラインがサポート。5か月連続陰線。今月は陽線スタート。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「ボリバン下限下抜きから急浮上」 

日足、ボリバン下限下抜きから急浮上。5月21日-6月6日の下降ラインを上抜く。6月6日-7日の上昇ラインがサポート。5日線上向き。ボリバン上限は123.50。
週足、ボリバン下限下抜いてから反発。5月20日週-27日週の下降ラインを上抜く。3月4日週-4月15日週の下降ラインが上値抵抗。12月31日週-6月3日週の上昇ラインがサポート。 
月足、4月の上ヒゲが効いて5月は下落。今月は陽線スタート。19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限で踏みとどまる。19年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-19年5月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインも下抜くか。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

危機の復習 浮足立ってはいけない




偉大なるドラギ総裁と現代ギリシャ神話

「偉大なるドラギ総裁と現代ギリシャ神話」

*2012年7月 ドラギECB総裁は「ユーロ安定へ出来ることは何でもする用意あり」と発言した。その結果が最近の欧州の債務問題の落ち着きである。

①当時の世論はこんな感じであった

2012年8月31日(金) ID為替ブログより

「発言おさらい、シティ、温首相、胡主席、欧州当局多数、ロックハートなど」

*シティグループ=ギリシャのユーロ離脱確率、今後12-18か月以内に約90%

*スロバキア・フィッツオ首相=ユーロ圏崩壊の確率は50%

*独政府経済諮問委員会(5賢人委員会)=ユーロ圏が完全に崩壊した場合、独GDPが最大で10%失われ、ギリシャがユーロ離脱に追い込まれただけでも企業に大きなリスクをもたらすと警告

*ポルトガル政府=2012年の財政赤字の対GDP比率について、支援条件となっている4.5%を達成できず5.3%に拡大するとIMFに伝えた

*オランド仏大統領=利回り拡大はECBの介入を正当化する、ECBの決定はスペイン・伊への支援となる公算、重要な決定が10月のサミットで下されるだろう、スペインの調達コストは依然として高い水準

*独首相補佐官=ECBによる無制限の国債購入は責務を逸脱、小規模の国債購入では効果は薄い、独経済は年後半に停滞へ、独経済が来年縮小する可能性もある。

*バルニエ欧州委員長=欧州委員会は、ECBに対し、段階的にユーロ圏のすべての銀行の監督権を付与することを計画している、EU、ECBはユーロのために必要なことは何でもする、、ユーロの継続は疑いようがない、9月12日に銀行同盟についての提案を発表

 ただ中国は前向きであった

*温家宝首相=中国は欧州債券市場に投資を行うことをいとわない
 *胡錦濤主席=メルケル首相に対し、中国は欧州の債務危機克服に向けた措置を支援していると述べた

*日本のエコノミストも殆ど、「ユーロ崩壊、ギリシャ離脱」などの意見を述べていた

私はTVに出て南欧債をいくつかユーロ円100円前後で買っていると発言したら、結構バカにされた。ユーロは50円まで落ちると予想していた人もいた

②さらに格付け会社は容赦なく、痛手を負っている人に石を投げつけた

*ギリシャ=S&Pはギリシャの格付けを「選択的デフォルト」へ引き下げた

 他の国にもそれが及んだ

*英国=フィッチ=長引く景気低迷で財政目標の達成が遅れた場合は引き下げる可能性がある

*米国=フィッチ=財政の崖の回避に失敗しリセッションになれば、米国が最上格のAAA格付けを失う可能性がある

せめてOUTLOOKで「将来有望」の優しい言葉をかけれなかったのか。有名な格付け会社は最近になってしぶしぶ格付けを引き上げている


③崩壊騒ぎを底に結果は金利や為替相場は株価は以下の通りの動きとなった

*金利 こんな金利低下はおそらく誰も見たことがないだろう

 

2012年

2014年

2012年

1月25日

6月4日

フランス

3.17

1.85

ドイツ

1.94

1.43

ギリシア

37.2

6.39

独ギリ金利差

35.26

4.96

アイルランド

7.13

2.81

スペイン

5.39

2.88

ポルトガル

14.82

3.67

日本国債

1.005

0.61

英国債

2.12

2.69

米国

2

2.61

4.04

3.8

NZ

3.97

4.38

南アR157

6.65

6.71

カナダ

2.04

2.36

イタリア

6.25

3.02

*株 独FTは30%高

 

 

2012年

2014年

 

 

 

12月31日

6月4日

FTSE

5897.81

6818.63

920.82

15.61

DAX

7612.39

9926.67

2314.28

30.40

*為替 ユーロ円は100円割れから140円へ

*ドラギ総裁におかれては、今夜も英断を下していただきたい

日米貿易不均衡は50年経っても改善せず、メキシコ追加関税は裏目に

6/3(月)「日米貿易不均衡は50年経っても改善せず、メキシコ追加関税は裏目に」

総括「日米貿易不均衡は50年経っても改善せず、メキシコ追加関税は裏目に」
その他通貨「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」
テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」
リスク「トランプ大統領、北朝鮮暴発、地震、中東問題、テロ、米中緊張、日本の領土問題」

ドル円=106-111、ユーロ円=119-124 、ユーロドル=1.09-1.14

日経インデックス5月31日東京引け5月24日からの変化(2015年=100)円115.8強し、ドル107.6強し、ユーロ108.2弱し、ドルインデックス NYBOT97.61同し、原油53.5弱し、金1311強し、DOW 24815弱し、日経平均ドルベ-ス東京引け189.11弱し IMM円投機筋5月28日 円-55577(前週比-385)、ユーロ-99691(前週比+1411)

1.(今週の予定)「中露首脳会議 トランプ大統領訪欧 米雇用 ベージュブック、日 法人企業統計、ECB理事会、豪 政策金利・GDP トルコ CPI、南ア GDP、日米欧の中銀総裁」

3(月)トランプ大統領訪欧 日 法人企業統計 中 財新製造業PMI スイス 消費者物価 トルコ 消費者物価 生産者物価 英 製造業PMI 米 ISM製造業 建設支出
4(火)豪 経常収支 小売売上 政策金利 英 建設業PMI ユーロ圏 失業率 南ア GDP 米 耐久財受注(確報値) 製造業受注 
5(水)中露首脳会議 豪 GDP 中 財新サービス業PMI 英 サービス業PMI ユーロ圏 消費者物価 小売売上 生産者物価 米 ADP民間雇用者数 ISM非製造業景況指数 ベージュブック
6(木)豪 貿易収支 住宅建設許可 独 製造業受注 ユーロ圏 1Q・GDP(確報値)米 貿易収支 加 貿易収支 Ivey購買部協会指数
7(金)日 家計調査 貿易統計 景気動向指数 スイス 失業率 独 鉱工業生産 貿易収支 経常収支 米 雇用統計 加 雇用統計 メキシコ 消費者物価

8-9日 G20財務大臣・中央銀行総裁会議

(来週の予定)

10(月)日 GDP(確報値) GDPデフレータ(確報値) 国際収支 中 貿易収支 英 鉱工業生産 貿易収支 GDP月次 加 住宅着工件 住宅建設許可 米 JOLT労働調査
11(火)豪 NAB企業信頼感 英 雇用 米 生産者物価 メキシコ 鉱工業生産
12(水)日 機械受注 中 消費者物価指 生産者物価 トルコ 政策金利 米 消費者物価
13(木)豪 雇用 スイス  政策金利 ユーロ圏 鉱工業生産 米 輸入物価 新規失業保険 加 新築住宅価格
14(金)中 小売売上 鉱工業生産 トルコ 経常収支 ユーロ圏 貿易収支 米 小売売上 鉱工業生産 設備稼働率 ミシガン大学消費者信頼感

2.総括「日米貿易不均衡は50年経っても改善せず、メキシコ追加関税は裏目に」

*円「通貨首位、株価13位、円が年初来最強通貨へ、日本株は弱い」

 1-4月の低迷から、円は5月に急騰し、ついに年初来では最強通貨となった。だからといって日本が安全な国かと言えば違って、5月の日経平均は7.45%下落し、米中貿易戦争の主役の上海株総合指数やNYダウより下げ幅が大きかった(ナスダックは7.93%安で5月の最弱市場)。為替においては年度上半期や5月、8月は円高圧力がかかりやすい。
 米国は為替条項や通貨安を誘導した国からの対米輸出に相殺関税を適用する新規則案の創出など円高圧力をかけてくるが、日本は貿易赤字国になりつつある国で円安は市場の流れだ。ただ
全体では貿易赤字だが、対米では大幅黒字があるので米国から「為替監視国」とされる。輸出が減少しても円安が許されない国になってしまう。その輸出だが昨年12月から5か月連続で前年比減少、5月上旬は30.4%減少、今週は5月上中旬分が発表される。
 貿易戦争は長くかかる。日本の対米黒字は変動相場制移行、プラザ合意を経ても、大幅円高としても解消していない。貿易赤字が嫌なら買わなければいいだけなのだが、最終消費者は貿易不均衡など考えず、経済合理性に合ったものを買うのだろう。そこを崩すと弊害が大きくなるのだろう。
 今週は貿易統計の他に、法人企業統計、家計調査、景気動向指数の発表がある。1-3月期法人企業統計では経常利益(金融業・保険業を除く全産業・全規模)が「リーマン・ショック級」の減少となる可能性があるようだ。 週末にはG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれる。揉めに揉めている貿易為替問題が2日で解決するとは思えない。揉めていることを表明するならやらないほうがいいかもしれない。
  
*米ドル「通貨2位、株価(NYダウ)11位、メキシコ追加関税は裏目に。選挙前の焦りは禁物」

 5月はドル高株安が進んだ。ドルは円とともに上昇し、年初来2番目に強い通貨となった。5月の株価はNYダウが6.69%、ナスダックが7.93%下落した。貿易戦争相手国の中国株は5.84%下落、メキシコ株は4.14%下落と米株の下落はより大きなものとなった。ドル高株安はトランプ大統領の意図せざるものであり、さらに大統領のイライラが高まるだろう。
米中貿易戦争は波長が合わなくなっており、中国は長期に、米国は性急に取り組もうとしているゆえに妥結はしない。対メキシコへの追加関税は米国へ与える打撃が大きい。米国のメキシコへ
の輸出額は対中国の倍近い2430億ドル(2017年)である。報復されると悪影響は大きい。それを見越しての先週末の米株大幅下落や米金利低下であった。ただ中国はメキシコ経由で米国向け輸出を画策していることもあり、そこを警戒か。国境や移民の問題ではない気がする。
 大統領選挙が近づくに連れてトランプ大統領の強硬策が目立ってくるだろうが、メキシコ追加関税のように裏目に出て株式市場が反乱を起こすこともあるだろう。
今週は大統領の訪欧に加え、ISM製造業、非製造業、貿易収支、雇用統計を重要指標が続く。
 JPモルガンは2Q・GDP成長率予想を従来の2.25%から1.0%に引き下げた。ムニューシン財務長官は「債務上限引き上げなければ夏の終わりにデフォルトとなる」と発言した。前途多難である。
 
*ユーロ「通貨10位 株価(独DAX)8位、ECB理事会、景気減速、イタリア財政不安」

 ユーロドルは低迷したままだが1.11-1.1150では週足で下ヒゲが出るようだ。欧州議会選挙が行われた。中道右派・中道左派はこれまで占めていた過半数を維持できず、極右政党が躍進した。また、緑の党やリベラル政党も伸びている。EU懐疑派が議席の3割を占めることになったが、親EU派のほうがまだ数が多い。ただ各国の政権与党に逆風が吹いたことは確かだ。
 今週はECB理事会が開催されるが政策は据え置きと見られる。ECBは金融安定報告で、ユーロ圏経済が今年減速すると予測される中、金融安定に対するリスクは高まっているとの見解を示し、リスクとして不動産バブル、高水準の公的債務、EU離脱など多岐にわたる要因をあげた。ECBの懸念を裏付けるように、欧州委員会は、イタリアに対しEU財政規律違反を通告し、是正措置を勧告する見通しである。
 ドラギ総裁は、不確実性が高まる中で、長期資金供給オペや一段の景気刺激策を導入する可能性に言及するだろう。ユーロ圏の1Q・GDPは前期比0.4%増と、昨年4Qの0.2%増から加速。ECBが経済見通しを修正するとしてもわずかにとどまる公算が大きい。
ECBは既に必要ならマイナス金利をより長期間維持する姿勢を打ち出し、世界的に金融政策が緩和に転じる流れに同調しつつある。 ユーロ圏経済は大幅に上向かず、物価上昇率は非常に低い伸びにとどまる。必要あれば利下げし、金利をより長い間、より低くし続けるとともに、最終的には資産買い入れを再開する場合があると示すことで、フォワードガイダンスを強化しなければならなくなると指摘されている。
  ユーロも弱いのだが、米国の貿易戦争が行き詰れば先週末のような米株下げドル下げでの他力的なユーロ上昇もある。

*英ポンド「通貨6位、株価12位、政界混乱、景気低迷か」

 ユーガブ調査では、今総選挙が行われた場合、メイ首相率いる保守党が、少なくとも過去100年間で初めて、上位2党に入れず3位に転落する見通しであることが分かった。
調査では、英国で最も古い政党である保守党の支持率が19%と、EU離脱を巡る事態の紛糾に国民がいらだっているようだ。野党労働党の支持率も19%。国民投票の再実施を求める自由民主党の支持率は24%と、最大政党に躍進するとみられている。 2位になるとみられるのは、ファラージ党首のもとでEU離脱を掲げるブレグジット党で、支持率は22%の予想だった。
 経済ではラムスデン中銀副総裁がGDP伸び率について、中銀の金融政策委員会の予測を下回る公算が大きいとの見方を示した。 生産性が低迷しており、投資が予想を下回るリスクがあるという。 EU離脱交渉の最終的な結果が分かるまで、見通しが立つことはない。不確実な状況がさらに続けば投資回復が送れ、成長の足かせとなり続ける可能性がある、と述べた。 今週はトランプ大統領が訪英する。

*人民元「通貨5位、株価5位、中国ゆっくり、米国せかせか」

 5月製造業PMIは50を割り込み49.4へ低下した。また4月工業部門企業利益は前年同月比3.7%減となった。需要や製造業の活動が低迷した。ただ株価は先週は強かった。景気対策や金融緩和への期待があり、1.6%上昇。一方、米中貿易戦争の相手の米国株は2%超の下落となった。
 米中貿易戦争は長引きそうだ。中国は受け身で長期戦の構え、米国は性急だ。人民銀行の戴元総裁は6月末に日本で実施が見込まれる米中首脳会談について、通商に関して大きな進展は予想していないと述べた。 戴氏は米中通商摩擦は長期的な問題で、中国は平等と協力を原則に通商協議に取り組んでいるが、米国のアプローチは「いじめで、アメリカ・ファースト」だと指摘。また、現在の人民元安は米中通商戦争に対する市場の短期的な反応だとの見解を示したほか、上海総合指数が3000ポイントを上回る株式市場を維持することはこの先可能とも述べた。
戴氏は、中国が報復を強める可能性を排除しないとも発言。中国が保有する米国債を大量に売却することについては、中国の利益が損なわれるため、可能性は低いとの見方を示した。
また魏元商務次官は、貿易戦争を受けて、南シナ海など地政学的な分野で緊張が高まる可能性にも備える必要があるとも発言。貿易紛争は30年から50年続く可能性があるとの見方も示した。
魏氏は、レアアースのほか、ボーイング 、米国のソフトウェア会社に対する制裁など、中国には多くの対抗措置があるとも発言。
今週は中露首脳会議や財新の製造業PMIの発表がある。

3.「豪ドル、NZドル、南アランド、トルコリラ」

*豪ドル「通貨8位、株価5位、利下げか」

 RBAは今週、政策金利を引き下げるとの見方が強まっている。ロイター調査ではエコノミスト35人のうち32人が過去最低の1.25%に引き下げると予想。利下げすれば2016年半ば以降初めてとなる。景気は減速、不動産価格は下落、家計支出は弱まり、インフレは低調に推移する中、最近の指標で経済情勢の悪化が示されている。4月の失業率は8カ月ぶりの高水準となる5.2%に上昇した。こうした状況を背景にロウRBA総裁は、5月21日に景気刺激のため、利下げを検討していると表明した上で、新政権も税負担の軽減など、家計所得の押し上げで役割を果たすべきだと主張した。
 今週は豪の経済指標発表が多い。政策金利の他に、GDP、経常収支、小売売上、貿易収支、住宅建設許可など。米中貿易戦争、米墨関税戦争も影を落とす。

*NZドル「通貨11位、株価4位、7週連続下落、株価は強い」
 
 米中経済戦争や米のメキシコへの関税引き上げなどリスク回避の流れでNZドルも7週連続下落した。ただNZ株価指数は年初来14.8%高と強い。政府は、年次予算案を発表した。政府は、GDPのみに頼るのではなく、国民の生活水準向上、環境保護、地域社会の連帯強化などにも注力すると説明した。 向こう4年間、新たな取り組みのための年間歳出を最大38億NZドルに拡大する。前回の予算では24億NZドル。 18/19年度(6月まで)の経済成長率は2.1%と予想。12月の2.9%から引き下げた。ロバートソン財務相は、国内経済は引き続き米中貿易摩擦と英国のEU離脱に伴うリスクにさらされていると指摘した。
 一方中銀は、金融安定報告を公表し、国内の金融システムは底堅いが、リスクは高止まりしていると指摘した。中銀は5月の会合で、2年半ぶりに利下げし、ハト派姿勢を示した。総裁は、国内の金融システムは広範な経済リスクへの対応力を備えているとしながらも、金融システムのリスクは高止まりしているため、システムの健全性と効率性を高める取り組みが引き続き必要だとの認識を示した。 さらに、家計と酪農部門の債務が高水準で、借り手や貸し手をリスクにさらしていると説明した。
 先週のNBNZ企業信頼感 住宅建設許可はどちらも弱かった。
 
*南アランド「通貨7位、株価12位、GDPの予想が弱い」

ラマポーザ新内閣では、女性の多数登用がある中で、閣僚ポスト数削減され、政権の改革に向けた決意が示されたが、不正疑惑が浮上したマブーザ副大統領も留任し、今後政権の足を引っ張るのではないかとの懸念も出た。
 南ア中銀の金融安定に関する半期報告は、悲観的なものとなった。成長鈍化に伴って、消費者と企業の抱える高水準の債務が経済にもたらすリスクが増大し始めている、とされた。 多額の債務のほかに、消費者が失業や増税を含めた所得への下押し圧力に苦しんでいることが、一部の大手企業の業績に打撃を与えている。企業債務の増大も、収益悪化とともに金融安定のリスクになりかねない、とした。報告には成長が大きく減速すれば、債務が非常に多い企業は返済が困難になる恐れがあり、それが投資に響く上に、デフォルトの確率を高めてさらなる成長減速につながると記されている。 S&Pは25日、外貨建ておよび現地通貨建ての信用格付けをジャンク級に据え置いた
 
*トルコリラ「通貨最下位、株価最下位、米トルコ首脳会談期待、経済指標はまだ弱い」

 先週の通貨と株は上昇した。トルコリラは先週、対円、対ドルで約2.8%上昇した。株価指数も5.25%上昇。ただ依然、年初来では通貨も、株価も世界の最弱である。先週の上昇の要因は前回でも触れたが米・トルコ首脳会談の開催だ。エルドアン大統領とトランプ米大統領が5月29日、電話で会談したことを受けて、両国関係が改善するとの期待が浮上した。エルドアン大統領は、トルコが購入を計画しているロシア製ミサイル防衛システム「S400」について、影響を共同調査する作業グループの立ち上げをトランプ大統領に改めて提案。 両首脳は、日本で6月開催されるG20首脳会議の合間に会談することで一致した。
 トルコの1Q・GDPは前期比では18年下期のマイナス成長から回復。前期比1.3%増となった。建設部門が最も落ち込み、同部門は前年比で10.9%減。産業部門、サービス部門も低迷した。一方、農業部門は2.5%増、政府支出は7.2%増となった。 前年比では2.6%減少し、予想とほぼ一致。過去数カ月にわたる金融情勢の引き締まりが(製造業への通貨安のメリットはあるものの)景気低迷をもたらしている。
 今週は5月消費者物価の発表がある。予想は前年比19.1%上昇で4月の19.5%よりやや低下か。

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4.テクニカル「主要3通貨ペアテクニカル」

*ドル円=「ボリバン下限下抜く やや行き過ぎ感あり」

日足、ボリバン下限下抜く。下限は108.73あたり。5月30日の長い上ヒゲに反応。5月29日-30日の上昇ラインを下抜く。5月30日-31日の下降ラインが上値抵抗。今年の安値は104.44。5日線下向き。1月3日-5月31日の上昇ラインがサポート。
週足、ボリバン下限到達。12月31日週-5月27日週の上昇ラインがサポート。5月20日週-27日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。19年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。4月の上ヒゲで5月は下落。16年6月-19年1月の上昇ラインがサポート。雲中へ下落。
年足、3年連続陰線。今年も陽線スタートであったが5月に陰転。15年‐17年の下降ラインが上値抵抗。16年-18年の上昇ラインがサポートできるか。

*ユーロドル=「再びボリバン下限下抜きより反発」 

日足、5月23日にボリバン下限下抜きから急反発後に再びボリバン下限へ。また反発して越週。5月30日-31日の上昇ラインがサポート。5月27日-31日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。
週足、5月20日週-27日週の上昇ラインがサポート。先週は前週の下限は下抜かず。5月13日週-27日週の下降ラインが上値抵抗。
月足、19年3月-5月の下降ラインが上値抵抗。17年1月-19年5月の上昇ラインがサポート。5か月連続陰線。
年足、17年-18年の上昇ラインを下抜く。14年‐18年の下降ラインが上値抵抗。02年‐17年の上昇ラインがサポート

*ユーロ円=「ボリバン下限下抜く やや行き過ぎ感あり」 

日足、ボリバン下限下抜く。5月29日-30日の上昇ラインを下抜く。5月30日-31日の下降ラインが上値抵抗。5日線下向き。1月3日-5月31日の上昇ラインがサポート。
週足、ボリバン下限下抜く。12月31日週-5月27日週の上昇ラインがサポート。5月20日週-27日週の下降ラインが上値抵抗。 
月足、4月の上ヒゲが効いて5月は下落。19年1月-4月の上昇ラインを下抜く。ボリバン下限を下抜く。19年4月-5月の下降ラインが上値抵抗。16年6月-19年5月の上昇ラインがサポート。
年足、16年-17年の上昇ラインを下抜く。15年-18年の下降ラインが上値抵抗。12年‐16年の上昇ラインも下抜くか。

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 内需拡大-規制緩和-市場開放-小政府-財政均衡-自己責任-公明正大  ドル円=50―超円高-100―円高-150-普通円-200―円安-250-超円安-(短期は自由奔放、長期はこれで) 「世界一のデフレと物価高の共存が日本の弱点」「国を選ぶ時代」FSIG FX湘南投資グループ 代表 野村雅道 専修大学、中京大学講師(事務所 横浜田園、山下公園、伊豆稲取) 

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FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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