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日本も海外巨大IT企業を調査

海外巨大IT企業の不当取り引き強要ないか調査へ 公取委員長

公正取引委員会の杉本委員長は記者会見で、電子商取引などの分野で力を増している海外の巨大IT企業が、国内の企業に不当な取り引きを強いていないか調査に乗り出す考えを明らかにしました。

この中で杉本委員長は、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字をとった「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業について、「取引先企業に一方的な条件を課したり、囲い込んだりするなどの反競争的な行為には目を光らせないといけない」と述べました。

そのうえで「巨大IT企業と取引先との関係がどうなっているのか、いろいろ調査する必要性を十分に感じている」と述べ、情報配信や電子商取引などの分野で力を増している巨大IT企業が、国内の企業に不当な取り引きを強いていないか調査に乗り出す考えを示しました。

「GAFA」と呼ばれる巨大IT企業などをめぐって、先週、政府の有識者検討会も日本企業との取引で問題があるとして、ルールの整備を検討すべきだとする提言を公表しています。 NHK

FX湘南投資グループ代表
野村 雅道(のむら・まさみち)氏

1979年東京大学教養学部を卒業後、東京銀行(現三菱UFJ銀行)入行、82年ニューヨーク支店にて国際投資業務(主に中南米融資)、外貨資金業務に従事。85年プラザ合意時には本店為替資金部でチーフディーラーを務める。

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