今週のサマリー：円高トレンド継続も「下げ渋り」の気配
今週（2026年2月16日週）のドル円相場は、「基本は円高（下落）方向だが、短期的には下げ止まりやすい」という複雑な状況からスタートします。
先週は大きく円高が進みましたが、週明けは1ドル＝153.07円付近まで少し戻しています。背景にあるのは、米国の長期金利（10年債利回り）が4.0％台前半まで低下し、「金利差によるドル買い」の勢いが弱まっていることです。しかし同時に、急激なパニック売りも落ち着いており、市場は次の材料を待っています。
今週は「円高トレンドへ戻る（152円割れ）」か、「短期的な反発（155円方向）」か、この分岐点を見極める週になります。
米ドル動向：FRBは「様子見」へ｜金利低下でドルの魅力が薄れる
ドル円を動かす最大のエンジンである「日米金利差」に変化が起きています。
- FRBの姿勢： 1月末の会合で政策金利を据え置き、「利下げも急がないが、利上げもしない」という様子見スタンスを鮮明にしました。
- 市場の反応： これにより、「金利がどんどん上がってドルが買われる」という期待が剥がれ落ち、米長期金利の上昇がストップしました。
クリーブランド連銀のハマック総裁も「忍耐強く構える」と発言しており、ドルを積極的に買うだけの強い材料が不足しているのが現状です。
国内要因：高市首相×植田総裁会談｜日本の政治イベントが相場を動かす
今週、日本側で最も注目されるのは政治日程です。
- 2月16日：高市早苗首相と日銀・植田和男総裁の会談
市場は「追加利上げ」に対する首相のスタンスを注視しています。「引き締め容認」と受け取られれば、円安を見込んでいた投資家の買い戻し（円高）が加速する可能性があります。 - 2月20日：政府施政方針演説
政治的な不透明感が払拭されれば、過度な円高警戒感が和らぎ、相場が落ち着く可能性もあります。
経済指標：インフレは鎮静化｜20日の米GDPが最大の分岐点
米国の経済データは「強すぎず、弱すぎず」の微妙なバランスです。
- 物価（CPI）： 1月の消費者物価指数は前年比2.4％へ低下。インフレの再燃懸念が薄れ、金利の上値を重くしています。
- 雇用： 失業率は4.3％と崩れておらず、景気後退のサインは出ていません。
この「景気はそこそこ良いが、物価は落ち着いている」状態が、ドル円の下げ渋りを生んでいます。最大の山場は2月20日の米GDP（速報値）です。これが強ければ「一時的なドル買い（反発）」、弱ければ「素直に円高（下落）」と、明確に道が分かれるでしょう。
チャート分析：移動平均線が示す「戻り売り」のサイン
ここからはチャートの形から相場を読み解きます。
① 大きな流れ：159円天井から152円への急落
チャート全体を見ると、1月中旬高値圏159.45円から2月に152.09円まで急落し、上昇トレンドがいったん終了したことがわかります。現在は「高値圏でのもみ合い」から「下落調整」のフェーズに入っています。
② 移動平均線の壁：153円台の重さ
最も重要なサインは10日移動平均線（オレンジ色の線）です。現在価格（153.03円付近）は、この線の下にあります。さらに線自体が下向きです。「価格が移動平均線の下にある」＝「上がっても売られやすい（戻り売り優勢）」という弱気の形です。実際、155円付近まで戻そうとしても、この壁に阻まれています。
③ 勢いの判定：RSIは「中立」
相場の過熱感を見る「RSI」は、売られすぎ水準から35前後まで回復しました。これは「パニック的な売りは終わったが、積極的に買うほどの勢いはない」ことを示しています。
今週の戦略：152円を守れるか？2つのシナリオ
ファンダメンタルズとテクニカルを総合すると、今週は以下の2パターンで想定しておくのが安全です。
A：下落トレンド継続（可能性：60%）
- 条件： 米GDPなどの指標が弱く、価格が「移動平均線」の下にとどまる場合。
- 注目点： 以前ドルを買っていた投資家の「損切り」や「逃げの売り」が出やすくなります。直近安値の152.09円を割り込むと、一段の円高が進む可能性があります。
B：一時的な反発（可能性：40%）
- 条件： 米GDPが予想以上に強く、日銀会談で「利上げ急がない」姿勢が見えた場合。
- 注目点： チャート上で10日移動平均線を上抜け、定着できるかがサインです。その場合、急落の反動として155円付近までの戻りが期待できます。
今週の重要カレンダー
トレードの際は、以下のイベント前後の急変動にご注意ください。
- 2/16(月)： 高市首相・日銀植田総裁 会談
- 2/18(水)： 特別国会召集、FOMC議事要旨（米）
- 2/20(金)： 米10-12月期GDP（速報値）、米個人所得、個人支出 PCEデフレーター、日本政府施政方針演説
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