FX分析「『レートチェック砲』で5円の急落！この先どうなる？」ドル円見通し 2026/1/26 #外為ドキッ

ドル円今週の予想

日銀の「レートチェック」で円相場が乱高下！ドル円を徹底解説

先週（1月23日）の為替市場で最大の注目点となったのは、日銀の政策判断や市場への牽制発言、そしてニューヨーク市場で報じられた「レートチェック」の動きでした。

日銀は金融緩和を維持
日本銀行は23日の金融政策決定会合で、政策金利の目標である「0.75％」を現状維持することを決定しました。同時に発表された「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」では、今後の経済成長や物価の見通しを引き上げたものの、「当面は緩和的な金融環境を維持する」との姿勢を表明。この決定自体は、いったん円安方向に作用しました。
「レートチェック」報道で円高へ急転
しかし、植田総裁の記者会見が終わった直後、市場に「当局がレートチェックを行った」との観測が広がりました。「レートチェック」は為替介入の準備段階と見なされるため、市場では介入への警戒感が一気に高まります。この報道を受け、ドル/円は1ドル＝159.21円近辺から157.30円近辺まで、約1.91円もの急激な円高となりました。

さらに、NY連銀がレートチェックを実施したとの観測が報じられ、ドル/円は157.50円近辺から155.66円近辺まで、再び約1.84円下落しました。

このような「レートチェック」の連鎖は、利益確定や損失回避のために円を買い戻す動きを誘発。週末から週明けにかけ、ドル円は一時153円台まで下落し、約2カ月ぶりの安値水準で推移しています。

介入は「単独」か「協調」か？

相次ぐ「レートチェック」報道と同時に、日本政府・為替当局からは「過度な変動には必要な対応をとる」「米国と緊密に連携している」といった発言が続きました。

特に1月26日には、財務省の三村財務官が米国との連携を強調したことで、市場では「日本単独での介入だけでなく、米国と協力する『協調介入』の可能性まであるのではないか」との見方が強まっています。こうしたシグナルが、短期的な円安の流れを断ち切る典型的な展開となりました。

ドル円の行方を左右する「FOMC」の焦点

現在の米国経済を見ると、インフレは依然として根強い状況です。

12月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で総合+2.7％、物価の基調を示すコア指数は+2.6％でした。
また、米連邦準備制度理事会（FRB）が重視する個人消費支出（PCE）デフレーターも、11月時点で前年同月比+2.8％と、FRBが目標とする2％を上回っています。

このようにインフレ率が「2％台後半」で高止まりしている状況は、FRBが早期に利下げに踏み切るとの観測を後退させる要因となります。一方で、日本の為替介入への警戒感が円高要因となっており、二つの力が綱引き状態となり、ドル相場の方向性を不安定にしています。

今週の1月27日〜28日には、米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。ここで発表される声明やパウエル議長の会見内容が、今後の米金利とドルの方向性を決める最も重要な要素となります。

米ドル/円の先行きを徹底分析！

今後のドル円相場は、以下の二つのシナリオが考えられます。

米国：FOMCは「経済指標次第」という姿勢を維持しつつも、物価の伸びが鈍化し続ければ、春以降に利下げの議論が再燃する可能性がある。
日本：政治や財政、長期金利の不安定さに加え、「為替介入」という選択肢が常に意識される。政府・日銀の要人発言やレートチェック報道が、短期的な相場の方向性を左右しやすい状況が続く。

米国のインフレが2％台後半で高止まりする限り、日米金利差の縮小は限定的で、構造的な円高に進む可能性は低いでしょう。しかし、為替介入への観測は、突発的な円高ショックを断続的に引き起こすリスクをはらんでいます。

今後は大きなトレンドを追うよりも、経済イベントの結果によって相場が上下する「イベントドリブン」な展開に警戒が必要です。特に、日米の金融政策の方向性が同時に大きく変化した場合は、相場が一方に大きく動く「ブレイク」の可能性も考えられます。

【カレンダー】今後の為替相場を動かす重要イベント・経済指標

1月28日
日銀・金融政策決定会合議事要旨
1月28日 (米)
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、終了後政策金利発表
パウエルFRB議長、定例記者会見
2月4日 (米)
1月ＡＤＰ雇用統計
1月ＩＳＭ非製造業景況指数
2月6日 (米)
1月失業率

テクニカル分析 - USD/JPY日足チャートの詳細解説

ドル円日足チャート

（2026年1月26日時点）

先週の急落により、ドル/円は重要なテクニカル指標である「10日間移動平均線」を明確に下回り、この移動平均線自体の向きも下向きに転じています。これは短期的な下落トレンドのサインと見なされます。

また、短期的な売買の過熱感を示す「RSI」という指標では、「売られすぎ」の水準に近づいており、反発の可能性も示唆されています。しかし、現状ではまだ買いの勢いは弱い状態です。

【今後の値動き予測】考えられる上昇・下落の2パターン

＜上昇パターン＞

まず155円台半ばを回復し、156.00円のラインをしっかりと維持する。
次に、上値の抵抗帯である157.00円〜157.30円を突破し、10日間移動平均線の上で1日の取引を終えることができれば、下落がいったん終了したと判断できます。
その場合、158円台前半、さらには急落前の高値である159.45円を目指す展開が視野に入ります。

＜下落パターン＞

154円台前半で反発に失敗し、再度下落する。
直近の安値である153.88円を割り込むと、損切りの売り注文を巻き込んで、さらに下落が加速する可能性があります。
次の焦点は、下値の支持線として意識されやすい153.50円や152.80円〜153.00円の価格帯となります。
この水準も割り込んでしまうと、151円台後半まで下落する余地も考えられます。

米ドル/円の具体的な売買戦略とリスク管理のコツ

現在のドル円のように価格変動が激しい状況では、今後の方向性を決めつけるのではなく、まず価格が一定の範囲で落ち着き、上下どちらかの方向に抜けるのを確認してから行動するのが有効です。

上昇を狙う場合
156円台を回復・維持し、少し下がったところですぐに買いが入るような力強さを確認してからエントリーを検討します。もし思惑が外れて155.50円を割り込むようなら、機械的に損切りすることが重要です。
下落を狙う場合
157円手前で何度も上昇を阻まれるような値動きや、RSIが弱い状態のまま反落するなどのサインを待ってからエントリーします。その際、多くの投資家が損切り注文を置きそうな153.88円のすぐ近くに損切りラインを設定するのは避けましょう。

どちらの戦略をとる場合でも、利益が出たら、損失のリスクを減らすために損切りラインを買った（売った）価格の近くまで引き上げる（引き下げる）ことをお勧めします。

また、政府・日銀の要人発言や「レートチェック」などのニュース速報が出やすい時間帯は、予期せぬ価格の急変動に備え、取引量を通常の半分程度に抑えるなど、リスク管理を徹底しましょう。

基本的なスタンスとして、10日間移動平均線を終値で回復し、その線が横ばいから上向きに転じるまでは、「戻ったところは売られやすい」という前提で相場に臨むのが、リスクを抑える上で賢明な判断と言えるでしょう。