来週のドル円関連重要イベント
12月4日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
12/4(月)：
【アメリカ】10月製造業新規受注
12/5(火)：
【日本】11月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）
【アメリカ】11月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】11月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】10月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
【アメリカ】11月ISM非製造業景況指数（総合）
12/6(水)：
【アメリカ】11月ADP雇用統計
【アメリカ】10月貿易収支
12/7(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
12/8(金)：
【日本】7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、改定値）
【日本】10月国際収支・貿易収支
【アメリカ】11月雇用統計
【アメリカ】12月ミシガン大学消費者態度指数・速報値
特に注目度が高いのは5日（火）の米11月ISM非製造業景況指数、6日（水）の米11月ADP雇用統計、8日（金）の日本の7-9月期四半期GDP、米11月雇用統計です。
5日（火）のISM非製造業景況指数は、米国の非製造業社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況に関するアンケート調査を行った結果を指数化したものです。
指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされ、景気転換の先行指標として注目されます。
6日（水）の米11月ADP雇用統計は、アメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータに基づいて民間企業における雇用者数の変化などを推計したものです。
米労働省が発表する米国雇用統計の2日前に発表され、非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。
8日（金）には日本の7-9月期四半期GDP（改定値）が発表されます。
GDPはその国の経済活動の規模を示す重要指標です。
今月15日に発表された速報値は3期ぶりのマイナスとなり、個人消費や設備投資が低調だったことが示されました。
8日に発表されるのは改定値であり、速報値に比べると注目度は下がりますが、速報値と大きく異なる結果となった場合は注目される可能性もあり注意が必要です。
8日には米11月雇用統計も発表されます。
米雇用統計はアメリカの雇用情勢について米労働省が調査し毎月発表する指標で、最も重要な経済指標の一つとされます。
特に非農業部門雇用者数は、米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
今週、米FRBのウォラー理事が数カ月後の利下げの可能性に言及したことなどを背景に、ドル円は一時146円台まで下落しました。
しかしその後複数の米要人が早期の利下げに否定的な発言や追加利上げの可能性を示唆する発言を行ったことでドル買いが強まり、米金融政策の見通しが不透明な中でドル円は乱高下する一週間となりました。
今月12日から米FOMCが開催される予定となっており、2日（土）からFRB関係者が金融政策に関わる発言を禁じられるブラックアウト期間に入っています。
来週は要人発言の材料が期待できない中、米指標への注目度が一段と高まることが予想され、指標発表時の急な相場変動に警戒が必要となりそうです。
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