来週のドル円関連重要イベント
10月30日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。
10/30(月)：
【日本】日銀・金融政策決定会合（１日目）
10/31(火)：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】日銀展望レポート
【日本】9月失業率
【日本】9月有効求人倍率
【日本】9月鉱工業生産・速報値
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】7-9月期四半期雇用コスト指数
【アメリカ】8月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】10月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】10月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
11/1(水)：
【アメリカ】10月ADP雇用統計
【アメリカ】10月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】10月ISM製造業景況指数
【アメリカ】9月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見
11/2(木)：
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】9月製造業新規受注
11/3(金)：
【アメリカ】10月雇用統計
【アメリカ】10月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】10月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】10月ISM非製造業景況指数（総合）
来週は多数の重要イベントが予定されています。
最も注目されるのは31日（火）の日銀会合後の政策金利発表と植田総裁の会見、日銀展望レポート、そして1日（水）の米FOMC後の政策金利発表とパウエル議長の会見です。
30日（月）から2日間にわたって日銀の金融政策決定会合が開かれ、31日（火）の会合終了後には政策金利の発表、続いて同日15時半から植田日銀総裁の会見が行われます。
市場では現行の金融緩和政策が維持されるとの見方が優勢となっていますが、イールドカーブコントロール（YCC）の再修正が行われる可能性も警戒されています。
また、今回の会合では日銀が経済や物価の見通しと今後の金融政策運営方針をまとめた展望レポートも公表され、要注目となります。
31日（火）から米FOMCも開催され、1日（水）に金融政策の発表とパウエルFRB議長の会見が行われます。
今週発表されたアメリカのPMIやGDP速報値が予想を上回ったことから米経済は底堅く、金利が当面高い水準で維持されるとの見方が広がる中、FRBの決定に注目が集まります。
日米の金融政策発表イベントのほかにも、31日（火）の米7-9月期四半期雇用コスト指数、1日（水）の米10月ADP雇用統計、米10月ISM製造業景況指数、3日（金）の米10月雇用統計、米10月ISM非製造業景況指数と重要指標の発表が相次ぎます。
31日（火）に発表される米7-9月期四半期雇用コスト指数は、賃金・給与、福利厚生費など、雇用に関連して企業が負担するコストの動向を示す指標です。
雇用コストのおよそ7割は賃金・給与のため、賃金の変動を示す指標として重視されます。
1日（水）の米10月ADP雇用統計は、アメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータを基に米民間企業における雇用者数の変化などを推計したものです。
米労働省が発表する米国雇用統計の2日前に発表され、非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。
1日には米10月ISM製造業景況指数も発表されます。
ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行った結果を指数化したものです。
指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされ、景気転換の先行指標として注目されます。
3日（金）に発表されるISM非製造業景況指数は、調査対象を非製造業として同様の調査を行ったものです。
3日（金）には米10月雇用統計が発表されます。
米雇用統計は失業率、平均時給、非農業部門雇用者数などアメリカの雇用情勢に関する項目について米労働省が調査して毎月発表する指標で、最も重要な経済指標の一つとされます。
特に非農業部門雇用者数は、米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。
来週は日米の金融政策発表や米雇用統計など重要イベントが目白押しとなっており、予断を許さない一週間となりそうです。
日米の金融政策の違いがあらためて意識される結果となればドル円が一段と上昇する展開が予想されますが、YCC修正があった場合やパウエル議長の会見の内容によってはドル円のトレンドに変化が出る可能性もあり、急な相場変動に警戒が必要となります。
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