ドル円136円台後半へ 日銀の緩和策継続受け急伸
28日のドル円は日銀の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の継続が決定されたことを受けて大きく上昇しました。
27日から28日にかけて植田新総裁の就任後初となる日銀の金融政策決定会合が開かれ、28日午後、現行の大規模な金融緩和策の継続が発表されました。声明では「これまでの金融緩和策について、1年から1年半程度の時間をかけて多角的にレビューを行う」とされ、当面金融緩和が続くとの見方から円を売る動きが強まり、ドル円は136円台へと上昇しました。
21時半に米3月個人消費支出（PCEデフレーター）が発表されると、予想を上回る結果を受けてドル円はさらに続伸し、23時過ぎには3月10日以来の高値となる136.56円前後まで上値を伸ばしました。
週明けの本日1日朝も堅調に推移し、米長期金利の上昇などを背景に先週末の高値を超えて136円台後半まで上げ幅を拡大しました。
ドル円FOMC控え動意鈍るか 本日米ISM製造業景況指数発表
28日、日銀会合の結果を受けてドル円は急伸する展開となりました。大方の予想通り大規模な金融緩和策の継続が決定されたことで円売りが強まり、米3月個人消費支出（PCEデフレーター）の予想上振れがドル買い材料となったこともあって136円台まで円安ドル高が進みました。
今週は米FOMCと米雇用統計が予定されていることから、ドル円相場は再び重要イベント前の様子見ムードが広がることが予想されます。市場予想では今回のFOMCで0.25％の利上げが行われた後、利上げ停止となるとの見方が優勢となっていますが、日銀は当面金融緩和を継続すると見られることから、日米の金利差を背景とした円安ドル高トレンドは当面続く可能性があります。
本日は米4月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）や米4月ISM製造業景況指数が発表されます。ISM製造業景況指数は前回に続き景気の拡大と後退の境目である50を下回ることが予想されており、予想以上に弱い結果となった場合は先週末に急上昇した分の調整売りも入ってドル円が大きく反落する展開も想定されるため、発表後の変動に警戒が必要となりそうです。
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