総括
FX「リラは最弱で年初来4.52％安。インフレ見通しは上方修正」トルコリラ見通し
（通貨最下位、株価14位）
予想レンジ トルコリラ/円4.0-4.5
＊リラは最下位へ、対円4.52％安
＊中銀、インフレ予想を21％から24％に上方修正
＊12月鉱工業生産は大きく改善
＊12月失業率は低下も課題多い
＊関税問題はトルコには影響しないだろう
＊ガザ問題ではトルコと米国は対立するだろう
＊フィッチは格付け位維持
＊トルコもインバウンド好調
＊政策金利は予想通り2.5％利下げで45％へ
＊1月経常収支は6か月ぶりに赤字
＊さらなる利下げを宣言、エルドアン大統領
＊中銀の目標は2025年末に政策金利を21％へ引き下げること
（リラは最下位へ、対円4.52％安）
今年はここ4年、最安通貨を競っていた円が抜け出し通貨最強となっている。リラは対円で4.52％安、対ドルで1.22％安。
株価指数（イスタンブール100）は年初来0.16％高と例年の勢いはない。10年国債利回りは26.26％と年初の27.15％から低下しているが、2025年のインフレ見通しが21％から24％へ上方修正され低下のペースを縮小している。
インバウンド好調で経常収支も黒字化する月が多いがリラ高に反映されていないのは、リラへ転換せず外貨保有のままにしているからだろう。
（トルコ中銀、インフレ予想を21％から24％に上方修正）
トルコ中銀は、2025年の年末インフレ予想を21％から24％に修正した。カラハン総裁は、金利引き下げの範囲や回数はインフレ見通し次第だと述べた。 「インフレ見通しが悪化すれば、あらゆる選択肢を検討する」と語った。
今回の改定は比較的「金融政策で制御できない」要因によるものだと総裁は述べた。
総裁はインフレ抑制戦略への取り組みを改めて強調し、緊縮財政の維持、国内需要の抑制の促進、トルコリラの実質的な上昇促進などの対策を強調した。
（12月鉱工業生産は大きく改善）
トルコの鉱工業生産高は12月に10ヶ月ぶりの高水準に上昇、前年比7％増、月間ベースでも5％増加した。これは昨年2月に生産量が年間11％以上急増して以来、最も力強い工業活動の拡大となった。
サブ指数では、製造業のほか、電気・ガス・蒸気・空調供給指数の生産が急激に加速した。
カジル産業技術大臣は「トルコはハイテクと付加価値生産の道を歩み続ける」と語った。
（12月失業率は低下も課題多い）
トルコの失業率は12月に前月比0.1ポイント低下し8.5％となった。11月の8.6％から低下し、前年の8.8％も下回った。
男性の失業率は前月と比べて6.9％で安定している一方、女性は11.7％から11.4％に低下したと報告した。男性の就業率は66.9％、女性は32.4％だった。
一方、雇用者数は5万4000人減の3272万人となり、就業率は11月の49.6％から0.1ポイント低下して49.5％となった。
15～24歳と定義される若年層の失業率は前月比0.5ポイント上昇し、16.3％となった。
（今週は小売売上などの発表）
本日は12月小売売上の発表がある。今週は12月経常収支や2月7日までの外貨準備高の発表がある。
（ガザ問題ではトルコと米国は対立するだろう）
トルコのエルドアン大統領は「トランプ大統領やネタニヤフ首相はガザの住民を再定住させる場所を求めるのではなく、ガザに与えた1000億ドルの損害に対する補償を検討すべきだ」と語った。
テクニカル分析（トルコリラ/円）
ボリバン2σ下限に沿って下落
日足、ボリバン2σ下限に沿って下落。雲の下。2月7日-10日、9月30日-2月7日の上昇ラインがサポート。2月4日-10日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線下向き。
週足、4週連続陰線、中位を割り込む。8月26日週-2月3日週の上昇ラインを下抜く、ボリバン2σ下限がサポート。1月13日週-2月3日週の下降ラインが上値抵抗。5週線下向き、20週線上向き。
月足、8月の月足の長い下ヒゲ効果が薄れてきた。8月-12月の上昇ラインを下抜く。24年7月-12月の下降ラインが上値抵抗。
年足、2024年で10年連続陰線。その間52円から4円台へ沈む。2025年も陰線でスタート。
メルハバ
トルコに対する米国の措置
シムシェク財務大臣はトランプ新政権が講じている経済対策についてコメントし、トルコへの直接的なリスクは「非常に低い」と述べ、潜在的な影響を軽視した。
トルコは米国との貿易で黒字を出していないと指摘し、20年間で見ると米国が黒字を出していることを示唆した。また、トルコと米国は自由貿易協定（FTA）を結んでいないことも指摘した。「米国はすでに我々に高い税金を課している。したがって、これらの税金をさらに引き上げる理由はない」と付け加えた。
「この点に関しては、考慮すべきことが2つ残っている。第一に、米国の関税引き上げは間接的な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。
さらに、これまで発表された対中関税引き上げは10％であることを考えると、それほど劇的なものではないと示唆した。しかし、この数字が50％や60％であれば、シナリオは異なるだろうと主張した。なぜなら、例えば、中国製品が米国に販売されなければ、「米国市場への供給」が増加する可能性があるからだ。
第二に、残るのは政治的な動機による措置である可能性があると大臣は述べた。
「しかし、我々は米国の新政権と良好な関係を築いている。我々の大統領と米国大統領の対話と関係は良好だ」とした。
したがって、米国政府がトルコに対して特別な保護主義的措置を課すことを検討するとは思わないと述べた。
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