ドル円 米関税差し止めめぐり荒い動き
今週初めのドル円は、上値の重さが続く中142円台前半でスタートしました。
先週末、トランプ米大統領がEUに対して50%の関税を課すべきとの考えを示したことでドル売り円買いの動きが強まり、ドル円は142円台半ばへと下落しました。
週明けの26日（月）は英国と米国が祝日となる中で売り買いが交錯し、142円台後半を中心に揉み合いが続きました。
27日（火）には植田日銀総裁が日銀本店で開かれた国際会議で「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と発言したことで利上げ継続が意識されて円買いが強まり、ドル円は一時142円台前半へと下落しました。
その後、財務省が2025年度の国債発行計画を見直すとの報道を受けて超長期国債の発行減額が行われるとの観測が強まり、日本の長期金利の低下とともに円売りが強まってドル円は144円台へと上昇しました。
28日（水）には好調な米経済指標などを背景にドル買いが進み、29日（木）にはトランプ政権の関税措置について米国際貿易裁判所が差し止めを命じたと伝わったことなどからドル買いが加速して、一時146円台前半まで上値を伸ばしました。
しかしトランプ政権が即日控訴し、連邦控訴裁判所が差し止め命令を一時停止する判断を下したことで一転してドル売りが強まりました。さらにその後発表された米指標が軒並み弱い結果となったこともドル売り材料となって、30日（金）にかけて143円台後半へと下落しました。
今週のドル円は日本の超長期国債の発行減額が行われるとの観測が強まったことや米裁判所がトランプ政権の関税措置について一部差し止めを命じたことで大きく上昇したものの、その後関税差し止め命令の一時停止が決定されたことで反落し、荒い動きとなりました。
来週は米5月雇用統計などの重要イベントが予定されています。トランプ政権の関税措置への差し止め命令を受けて一時ドル買いが強まったものの、関税政策をめぐる不確実性が引き続きドルの重しとなる可能性が警戒されています。米財政悪化への懸念も根強い中、来週の米雇用統計等の重要イベントが弱い結果となれば再びドル安トレンドが強まることも予想され、慎重に方向感を見極める必要がありそうです。
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