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ドル・円は弱含みか、不透明な米中協議で米FOMCはハト派姿勢を堅持も

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欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は弱含みか、不透明な米中協議で米FOMCはハト派姿勢を堅持も」

30日の欧米外為市場では、ドル・円は弱含む展開を予想する。米中貿易協議は摩擦解消への期待は継続するものの、不透明感は根強い。そのため米連邦公開市場委員会(FOMC)はハト派姿勢を堅持するとみられ、長期金利の低下を手がかりにややドル売りが進みそうだ。

目下のリスク要因である米中貿易協議とブレグジットに対する過度な懸念は後退したが、不透明感は払しょくされておらず警戒感は根強い。ジョンソン英首相は29日、12月12日の総選挙実施に関する法案を議会に提出し、野党・労働党を含む賛成多数で可決された。選挙は労働党の左派寄りの政策が受け入れられるとは想定しにくく、保守党勝利が見込まれる。ただ、労働党が提案する欧州連合(EU)離脱を問う2度目の国民投票は支持を広げる可能性もあり、楽観を許さない状況だ。前日から本日にかけては積極的な売り買いが手控えられ、ドル・円の値動きは限定的となった。

今晩はFOMCでの政策決定が焦点。米中両国は来月チリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ貿易協議の合意を目指しているが、取りまとめの作業が難航し合意は延期の見方が浮上する。協議は進展期待が続く半面、米国経済の拡大を抑制する要因として不安視され、FOMCはハト派姿勢を堅持しよう。政策金利を3会合連続で25bp引き下げるほか、次回12月会合でも予防的な利下げに含みを残すとみられ、ドル売りを誘発する見通し。ただし、それに先立ち発表されるドイツのインフレ指標は鈍化が見込まれ、欧州通貨売りに振れやすくドルの下げは小幅にとどまろう。

通貨別分析

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