来週のドル円関連重要イベント
4月13日（月）からの週で、特に重要度が高いイベントは次のものが予定されています。
4/13（月）：
【日本】植田和男日銀総裁、発言
4/14（火）：
【アメリカ】3月卸売物価指数（PPI）
4/15（水）：
【アメリカ】米地区連銀経済報告（ベージュブック）
4/16（木）：
【アメリカ】4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
特に注目度が高いのは4月13日（月）の植田日銀総裁の発言、4月14日（火）の米3月PPI、そして4月16日（木）の4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数です。
4月13日（月）には、植田和男日銀総裁の発言が予定されています。今週は日本の2月実質賃金が前年比+1.9%と2カ月連続でプラスとなりました。日銀が追加利上げの判断材料として重視する「賃金と物価の好循環」の進捗について、植田総裁がどのような見解を示すかが注目されます。また、米・イラン情勢という地政学リスクがドル円相場に及ぼす影響についての認識も市場参加者が注目するところです。
4月14日（火）には、米3月卸売物価指数（PPI）が発表されます。PPIは企業が仕入れる段階での物価変動を示す先行指標として位置づけられており、今後のCPIやPCEデフレーターの動向を占う手がかりになります。今週発表された米3月CPIの結果とあわせて見ることで、インフレ率のトレンドをより正確に把握できます。イラン戦争勃発後のデータとして、中東情勢に伴うエネルギーコスト上昇の転嫁がどの程度進んでいるかが焦点です。
4月15日（水）には、米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表されます。米国内12地区の経済状況を定性的にまとめた報告書で、消費・雇用・物価・製造業などの動向が地区別に記述されています。中東情勢を受けたエネルギー価格の上昇が企業活動や物価にどのような影響を及ぼしているかを探る材料として注目されます。
週後半の4月16日（木）には、4月フィラデルフィア連銀製造業景気指数が発表されます。ニューヨーク連銀に続く製造業景況感の代表的指標で、0を上回れば景況の拡大、下回れば縮小を示します。現時点では中東情勢の不透明感が企業マインドに影を落としている可能性があり、企業の先行き見通しを示す「期待指数」にも注目が集まりそうです。
今週の振り返りと来週のポイント
今週のドル円は、中東情勢に翻弄されたボラティリティの高い一週間となりました。週初はイランに対するトランプ米大統領の強硬姿勢が「有事のドル買い」を後押しし、7日（火）には一時160.03円前後まで上昇しました。ところが8日（水）、パキスタンの仲介を経て米・イランが2週間の停戦に合意すると状況は一転。「有事のドル買い」が急速に巻き戻され、ドル円は一時157.89円前後まで下落しました。その後、イランがイスラエルのレバノン攻撃を「停戦合意の明白な違反」と批判し早期終結への懸念がくすぶる中、9日（木）から10日（金）にかけては原油価格が反発し、ドル円は再び159円台に回復しています。
来週のドル円は、米・イラン和平交渉の行方と植田日銀総裁発言が最大の焦点となります。停戦合意は成立したものの、イランと米・イスラエルの緊張は依然として解消されておらず、原油高を通じた円安圧力は引き続き意識されやすい地合いです。一方で、米コアPCEデフレーターが市場予想通りとなったことで足元のドル高圧力はやや和らいでいます。植田総裁発言が賃上げの好循環を評価し、追加利上げに前向きなニュアンスを示した場合、円買いが強まり158円方向への下押し圧力が生じる可能性があります。逆に慎重姿勢が維持されるなら、ドル円は159〜160円台前半での推移が続くとみられます。PPI・ベージュブック・フィラデルフィア連銀製造業景気指数と米国の景況感指標も相次ぐため、インフレと景気動向を確認しながら、中東情勢のヘッドライン次第で振れやすい展開が続きそうです。
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