目次
▼14日（火）の為替相場
（１）：岸田首相 自社株買いガイドライン作成を示唆
（２）：英雇用統計 良好な結果
（３）：ユーロ圏鉱工業生産 急回復
（４）：米PPI 2010年以降最大の伸び
（５）：米国債のデフォルト回避へ
14日（火）の為替相場
期間：14日（火）午前7時10分～15日（水）午前6時55分 ※チャートは30分足（日本時間表示） 出所：外為どっとコム
（１）：岸田首相 自社株買いガイドライン作成を示唆
岸田首相は、企業による自社株買いの制限を求めた野党の質問に対し「大変重要なポイントだ」との認識を示し、ガイドライン作成の検討を示唆。これを受けて日本株が一時下げ幅を拡大すると、円にも一時的に買い圧力がかかった。
（２）：英雇用統計 良好な結果
英11月失業率は10月の5.0％から4.9％に低下。同失業保険申請件数は前月比4.98万件減であった。8-10月の国際労働機関（ILO）基準の英失業率は4.2％（予想4.2％、前回4.3％）、英8-10月週平均賃金は前年比+4.9％と予想（+4.6％）を上回る伸びとなった。良好な雇用統計にポンドは反応薄だった。
（３）：ユーロ圏鉱工業生産 急回復
ユーロ圏10月鉱工業生産は前月比+1.1％と、9月の-0.2％から急回復したものの、予想（+1.2％）には届かなかった。
（４）：米PPI 2010年以降最大の伸び
米11月生産者物価指数（PPI）は前月比+0.8％、前年比+9.6％と、予想（+0.5％、+9.2％）を上回る大幅な伸びとなった。前年比の伸び率は統計でさかのぼれる2010年以降最大を記録。変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPPIも前年比+7.7％と予想（+7.2％）を上回る伸びとなった。米国のインフレ長期化観測が高まり長期金利が上昇する中、ドルが強含んだ。
（５）：米国債のデフォルト回避へ
米上院は、連邦債務の法定上限を2.5兆ドル引き上げる法案を賛成多数で可決。下院でも速やかに可決される見込みで、バイデン大統領が署名すれば債務上限は現在の28.9兆ドルから31.4兆ドルに拡大する。2023年初めまでの政府借入れに十分な額と見られ、当面は米国債の債務不履行（デフォルト）が回避される事になった。
14日（火）の株・債券・商品市場
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本日の見通し
ドル/円の見通し：短期的にはドルの上昇余地小さい
昨日のドル/円は終値ベースで約0.1％の小幅高。米11月生産者物価指数の伸びが予想を上回った事を受けて米長期金利が上昇する中でドルが強含んだが、上値は113.76円前後までにとどまった。本日の米連邦公開市場委員会（FOMC）による金融政策発表を前に、動意は高まりにくかったと見られる。
FOMCではテーパリング（量的緩和の段階的な縮小）の加速と来年中の利上げ見通しが示される公算が大きい。ただ、米金利先物市場が2022年内に2～3回の利上げをすでに織り込んでいる事を踏まえると、FOMCにおける「タカ派サプライズ」の余地は小さいと考えられる。短期的にはドルの上昇余地も小さいのではないだろうか。11月後半に付けた年初来高値115.52円前後から「オミクロンショック」後の安値112.53円前後への下落幅の半値戻し（114.03円前後）、および61.8％戻し（114.38円前後）などは戻り売りのターゲットになりそうだ。
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