ドル・円は上げ渋りか、米金融当局は中立姿勢

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は上げ渋りか、米金融当局は中立姿勢」
26日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。米中通商協議の進展期待で円売りが先行する見通し。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）の中立的見解は、利下げ打ち止め観測を背景としたドル買い興味を抑制する可能性がある。

26日のアジア市場では、中国の劉鶴副首相と米国のライトハイザー通商代表部代表、ムニューシン財務長官が電話で会談したとの報道を受け、リスク選好的な円売りが強まった。ただ、その電話会談は今後の方向性の確認にとどまった。米中通商協議に関しては一定の成果が見込まれるため、安全通貨のドルと円の売りを誘発しやすく、ドル・円はクロス円にけん引されるものの、ドルの上昇は限定的になりやすい。

パウエルFRB議長は日本時間午前に講演し、現在の緩和的な金融政策は経済指標が「緩やかな成長に合致する限り適切」と述べた。そのうえで、景気見通しに大きな修正が生じた場合には「適切な対応」を取る方針。本日発表の米11月消費者信頼感など経済指標が堅調だった場合、株高を手がかりにドル買いに振れる可能性はあるが、ブレイナードFRB理事による講演でのハト派的姿勢を意識して、リスク選好的なドル買い・円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。

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