ドル・円は上げ渋りか、米中協議進展もハト派の金融政策は維持

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は上げ渋りか、米中協議進展もハト派の金融政策は維持」

11日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想したい。米中貿易協議で一定の進展が見込まれ、リスク選好的な円売りがドル・円を押し上げる見通し。ただ、ハト派寄りの米金融政策スタンスは堅持されるとの見方がドルの上昇を抑えそうだ。

引き続き米ワシントンで開催中の米中貿易協議が焦点。中国側は米国産の農産品購入や金融市場の開放などの部分的な合意を目指す一方、米国側は少数民族の扱いなど人権問題まで持ち出し全面解決の姿勢を堅持。トランプ米大統領は初日の協議を振り返り、「非常にうまくいった」と述べた。トランプ大統領は11日、中国の劉鶴副首相と会談する予定。本日のアジア市場ではそうした流れが好感され、リスク選好的な円売り主導の展開となり、ドル・円は上昇基調の日経平均株価を手がかりに一時108円10銭台に強含んだ。

この後の海外市場では米中協議の結果に左右される。紆余曲折の経緯を振り返れば全面合意は難しいとみられるが、複数の課題は残るにせよ一段の対立は回避されよう。摩擦解消に向け両国が一歩踏み出すなら市場の懸念は大きく緩和され、米株高・長期金利上昇を手がかりにドル買いが強まる。ただ、今週発表された米国の低調なインフレ指標は、連邦準備制度理事会（FRB）による今後のハト派スタンスを支援する材料となっている。カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁は「弱いデータが続けば一段の利下げが正当化される」と述べており、ドル買いは限定的になりそうだ。

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