来週のドル円関連重要イベント
5月25日（月）からの週で、特に重要度が高いイベントは次のものが予定されています。
5/26（火）：
【アメリカ】5月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）
5/28（木）：
【アメリカ】4月個人消費支出（ＰＣＥデフレーター）
【アメリカ】1-3月期四半期実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）
【アメリカ】4月新築住宅販売件数
5/29（金）：
【日本】5月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食料品除く）
特に注目度が高いのは5月28日（木）の米4月PCEデフレーターおよび1-3月期GDP改定値、5月29日（金）の5月東京都区部CPIです。
5月26日（火）には、米5月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）が発表されます。消費者信頼感指数は、家計の景況感を示す指標で、米国の個人消費動向を先読みする手がかりとして注目されます。イラン情勢の先行き不透明感やエネルギー価格の高止まりを背景に消費者心理の悪化が続いているかどうかが焦点で、予想を下回ればFRBの利上げ観測が後退してドル売り圧力につながりやすい一方、強い数字であれば利上げ期待を後押しする材料となります。
5月28日（木）には、米4月個人消費支出（PCEデフレーター）と1-3月期GDP改定値、4月新築住宅販売件数が発表されます。PCEデフレーターはFRBが金融政策判断において非常に重視しているインフレ指標であり、エネルギー価格の高騰が4月の物価指標にどの程度反映されているかが最大の焦点です。コアPCEが市場予想を上回れば、FRBの利上げ転換観測がさらに強まりドル買いが進みやすく、逆に伸びが鈍化すれば利下げ期待が高まる展開も想定されます。同日発表のGDP改定値は速報値（前期比年率+2.1％）からの修正幅が注目されます。改定後も成長が堅調であればドルを支える材料となります。また、4月新築住宅販売件数は米国の住宅市場の動向を示す指標で、エネルギー価格の高騰に伴う生活費の上昇が住宅購入意欲にどの程度影響しているかが焦点です。予想を下回れば米景気の先行き不透明感が強まり、FRBの利上げ観測の後退につながる可能性があります。
5月29日（金）には、5月東京都区部消費者物価指数（CPI、生鮮食料品除く）が発表されます。東京都区部のCPIは全国CPIに先行する指標として市場の注目度が高く、日銀の政策運営を占う重要な手がかりとなります。エネルギー価格の上昇を受けた物価上昇圧力が5月も続いているかどうかが焦点で、これが強い結果となれば日銀の追加利上げ期待が高まり円買い材料となる一方、鈍化すれば利上げ観測の後退から円売りが進む可能性があります。今週の小枝日銀審議委員が追加利上げに前向きな姿勢を示しただけに、市場はこの指標を日銀の次の一手を見極める重要な手がかりとして注視する公算が大きいです。
今週の振り返りと来週（5/25～）のポイント
今週のドル円は、イラン情勢と原油価格の動向をにらみながら158円台後半から159円台前半での推移が続きました。週初は原油高を背景に米長期金利が急騰してドル買いが進み、159円台に乗せる場面もありましたが、政府・日銀による円買い介入への警戒感が上値を抑えました。日本1-3月期GDP速報値は前期比年率+2.1％と予想を上回ったものの、財政悪化懸念が円の重しとなり円高は限定的でした。FOMC議事要旨では大多数の参加者が引き締め継続の必要性に言及。トランプ米大統領がイランとの協議で「最終段階にある」と述べると原油価格が急落してドルが反落する場面もありましたが、下値も堅く方向感を欠く展開が続きました。小枝日銀審議委員が追加利上げに前向きな姿勢を示すなど材料が交錯する中、週を通じて底堅い値動きとなりました。
来週のドル円は、PCEデフレーターと東京都区部CPIという日米のインフレ指標が相次ぐ週となります。PCEが強い結果となればFRBの利上げ転換観測がさらに高まってドル買いが進みやすい一方、東京CPIが上振れれば日銀利上げへの期待が再燃して円買いに転じる可能性があります。イラン情勢については停戦交渉が続いており、戦争終結に向けた合意が実現すれば原油価格が急落してドル売りにつながる可能性がある点にも注意が必要です。158円台後半から159円台前半を中心にイラン情勢のヘッドラインに翻弄されやすい展開が続く見通しで、160円手前では引き続き政府・日銀による円買い介入への警戒感が相場の上値を抑える構図が維持されそうです。
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