第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣氏をお招きした後編では、インフレ時代の資産形成・投資戦略から2026年の注目テーマまで、個人投資家が押さえておくべきポイントを解説いただきました。
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デフレマインドからの脱却——日本人のお金との向き合い方はどう変わるべきか？
永濱氏のご著書『お金と経済』では、現代の日本人が直面するお金の課題が詳しく論じられています。一言で表すなら「経済はデフレから脱却しているのに、国民のデフレマインドが完全に解消されていない」という点だと永濱氏は指摘します。
インフレ下では、欲しいものがあれば早く買った方が安く手に入ります。一方、デフレ下では購入を遅らせるほど安く買えるため、財布の紐が締まりやすくなります。日本は約20年間デフレを経験したため、このマインドが深く根付いているとのことです。
投資においても同様です。デフレ期は現預金を持っているだけで実質的に資産が増えていましたが、インフレの世の中では現預金をそのまま置いておくと目減りしてしまいます。今まで以上に「お金に働いてもらう」重要性が高まっていると永濱氏は述べています。
現預金偏重のリスクとは？個人が今すぐ取れる生活防衛策は何か？
日本の家計金融資産は約2200兆円ですが、そのうち半分近くが現預金に集中しています。インフレ時代においてこの資産配分は大きなリスクをはらんでいると永濱氏は警鐘を鳴らします。
一方で、「NISA貧乏」という言葉も生まれています。将来への備えを優先しすぎて今の消費を削りすぎてしまうケースです。永濱氏は「欲しいものやサービスがあれば今の消費を優先し、余ったお金を投資に回すべき」という考え方を基本とすべきだと述べています。
投資にあまり興味がない方には、銀行預金の代わりに新NISAの積立投資枠でインデックスファンドに積み立てることがまず「マスト」だと永濱氏は言います。投資自体に興味がある方は、成長投資枠も活用しながら積極的に取り組んでいけばよいとのことです。
長期・積立・分散投資がなぜ重要なのか？海外では「当たり前」の資産形成とは？
海外では長期積立投資は当たり前の感覚として定着していると永濱氏は説明します。日本でも「貯金をする感覚でインデックスに投資をする」というマインドセットへの転換が求められているとのことです。
グローバルな視点の重要性についても永濱氏は強調します。自分の身は一つしかないため働く国は限られますが、投資は世界中に分散できます。どの国の成長が期待できるか、どの国の利回りが高いか、為替リスクはどうかを考えながら分散投資することで、より最適なポートフォリオが構築できると永濱氏は述べています。
参考となるのがGPIFの運用です。国内株・外国株・国内債券・外国債券をそれぞれ25%ずつ保有するポートフォリオで、高いパフォーマンスを示しています。株や債券だけでなく、REITなども含めた幅広い分散の視点が重要だと永濱氏は言います。
日本国債は今や「投資妙味あり」？見直されつつある債券投資の魅力とは？
東証の株式平均配当利回りと10年債利回りが接近してきている現状について、永濱氏は「日本国債にも投資妙味が出てきている」と指摘します。外国人投資家が日本国債を大幅に買い越している背景にも、この利回り水準の変化があると永濱氏は分析しています。
個人向け10年国債の表面利率が2%を超えてきており、株の含み損に耐えられないという方にとっては、ローリスク・ローリターンの選択肢として十分検討に値すると永濱氏は述べています。定期預金と異なり、一定期間後には換金できる点もメリットの一つです。
2026年最大のリスクとチャンスはどこにあるのか？
●リスク：テールリスクと金融不安
2026年の最大リスクとして永濱氏が挙げるのは、南海トラフ大地震をはじめとする大規模災害です。可能性は低いものの、発生した場合の影響は甚大であることから、常に念頭に置く必要があるとのことです。
また、アメリカでの過剰融資が引き金となる金融不安、中東情勢の緊迫化、そして生成AIによる雇用代替（AI代替）も2026年の裏テーマとして注意が必要だと永濱氏は述べています。
●チャンス：実質賃金プラス転換と内需拡大
一方、明るい兆しとして永濱氏が注目するのが、実質賃金の安定的なプラス転換です。これが実現すれば個人消費が動意づき、内需主導での経済成長が予想以上に加速する可能性があるとのことです。
さらに設備投資の即時償却が動き出せば、国内設備投資も増加します。高市政権がイタリアのメローニ政権のようにバランスの取れた政権運営を続けることができれば、財政信認の回復とともに経済の好循環が生まれると永濱氏は述べています。
個人投資家へのメッセージ——不確実な時代をどう乗り越えるか？
西側諸国と権威主義国家の対立が深まる中、マーケットのボラティリティはさらに高まっていくと永濱氏は見ています。そのような環境だからこそ、短期的な変動に慌てず動じない姿勢が求められるとのことです。
永濱氏が個人投資家に贈るメッセージは明快です。「長期・積立・分散・ほったらかし」——この信念を貫くことが、不確実な時代における資産形成の王道だと永濱氏は力強く述べています。
まとめ
インフレ時代において現預金偏重は資産を守る手段にはならないと永濱氏は分析しています。まずは新NISAを活用した積立インデックス投資から始め、余裕があれば国内外に分散したポートフォリオを構築していくことが、これからの資産形成の基本と言えるでしょう。短期の値動きに一喜一憂せず、長期視点でお金に働いてもらう——その一歩を踏み出すことが、何より重要だと永濱氏は主張しています。
第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト、内閣府経済財政諮問会議民間議員永濱 利廣（ながはま としひろ）氏
1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1995年第一生命保険入社。98年日本経済研究センター出向。2000年4月第一生命経済研究所経済調査部。16年4月より現職。国際公認投資アナリスト（CIIA）、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）。景気循環学会常務理事、衆議院調査局内閣調査室客員調査員、跡見学園女子大学非常勤講師などを務める。景気循環学会中原奨励賞受賞。著書に「お金と経済」、「新型インフレ」、「「エブリシング・バブル」リスクの深層」など多数。
株式会社外為どっとコム総合研究所 シニア為替アナリスト神田 卓也（かんだ・たくや）
1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、経済番組専門放送局の日経CNBC「朝エクスプレス」や、ストックボイスTV「東京マーケットワイド」、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。WEB・新聞・雑誌等にコメントを発信。
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