ドル・円は伸び悩みか、米当局者のタカ派後退や日本の為替介入への警戒で

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は伸び悩みか、米当局者のタカ派後退や日本の為替介入への警戒で」
　8日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。日米金利差で上昇基調を維持するものの、米連邦準備制度理事会（FRB)当局者がタカ派姿勢を弱めればドル買いは縮小。日本は為替操作の監視対象から外れ、為替介入が警戒される。
　足元で発表されたインフレ関連指標の伸びが鈍化し、12月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)での政策金利の据え置きが見込まれ、前日は金利安・ドル安に振れた。ユーロ・ドルは1.0660ドル台から1.07ドル付近に戻し、ドル・円は150円70銭付近から150円30銭台に失速。本日アジア市場で米金利安は一服し、ドルは小幅に買い戻された。ただ、ドル・円は日本株高の戻りが鈍く、150円前半から半ばで推移した。この後の海外市場は、米FRB当局者の講演での発言が注目される。パウエル議長は前週のFOMC後の記者会見でインフレ率を目標水準に低下させる姿勢を堅持しつつ、一定の利上げ効果を認め今後の経済指標によって政策を決定する従来の方針を強調した。同様の見解が聞かれれば金利安・ドル安の基調が維持される。一方、米為替報告書で為替操作の監視対象国から日本が除外され、為替介入への警戒感がドルの上値を抑えそうだ。

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