ドル・円は上げ渋りか、強い米雇用統計後のFRB議長発言に注目

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は上げ渋りか、強い米雇用統計後のFRB議長発言に注目」
　7日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。強い米雇用統計を受け、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が再びタカ派色を強めたと受け止められれば、ドル買い先行。ただ、133円台の売りが意識され上値の重い値動きとなりそうだ。
　3日に発表された強い米雇用統計を受けFRBの早期利上げ停止の観測が後退するなか、6日は米10年債利回りの上昇でドル買い優勢となった。ユーロ・ドルは1.0710ドルまで下げ、ドル・円は132円90銭まで値を切り上げている。本日7日のアジア市場で米金利は失速し、ドル買いは一服。また、日本銀行の次期正副総裁人事で黒田路線を継承する雨宮副総裁が政府から打診されたとされるが、鈴木財務相の否定により円買いに振れる場面もあった。
　この後の海外市場はFRBの政策方針が注目される。パウエルFRB議長は前週の連邦公開市場委員会（FOMC）でインフレは目標を大幅に超えているなどと指摘し、引き締め継続の姿勢を強調した。市場は「想定ほどタカ派的でない」と受け止めたが、予想よりも強い雇用統計を受けた同議長の発言で引き締め期待が再燃すれば金利高・ドル高に振れやすい。ただ、ドルは年明け後に134円台で上昇を抑制されており、133円台は売りが出やすいとみる。

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