ドル・円は上げ渋りか、米雇用統計は改善も当局者の慎重姿勢で

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は上げ渋りか、米雇用統計は改善も当局者の慎重姿勢で」
6日の欧米外為市場では、ドル・円は上げ渋る展開を予想する。米雇用統計が予想より強い内容だった場合、米連邦準備制度理事会（FRB)の引き締め方針を後押しし、金利高・ドル高要因に。ただ、当局者の見解は強弱分かれ、ドル買いを弱める可能性もあろう。
　足元で発表された米国のJOLTS求人件数やISM製造業雇用指数、前日のADP統計と新規失業保険申請件数は予想より強く、雇用情勢の改善に期待が高まった。5日の取引で米金融引き締め継続をにらんだ金利高を背景にドル買いが強まり、ユーロ・ドルは1.0510ドル台に失速、ドル・円は134円台にワンタッチ。本日アジア市場で利益確定売りに押されたドル・円は底堅い米金利に追随し、再び134円台を目指す展開となった。
　この後の海外市場は米雇用統計が焦点。失業率は前回から横ばい、非農業部門雇用者数は前月比+20.0万人と前回26.3万人から減少する見通し。ただ、想定を上回ればFRBのタカ派姿勢を後押しする材料になる。平均時給は鈍化が見込まれるものの、インフレ高止まりが意識されやすい。当局者の間では次回連邦公開市場委員会（FOMC）での引き締め加速が主張される一方、インフレ峠越えの見解が示されれば過度なドル買いを抑制しそうだ。

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