来週のドル円関連重要イベント
11月28日（月）からの一週間は、ドル円関連の重要イベントが多数予定されています。特に重要度が高いものは次の通りです。
11/30(水)：
【アメリカ】11月ADP雇用統計
【アメリカ】7-9月期四半期実質国内総生産（GDP）
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、発言
12/1(木)：
【アメリカ】10月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】11月ISM製造業景況指数
12/2(金)：
【アメリカ】雇用統計
30日（水）に発表されるADP雇用統計は、アメリカの大手給与計算代行業者であるADP社のデータを利用した雇用者数に関する統計で、米国雇用統計の先行指標として注目されます。
30日にはアメリカの7-9月期四半期実質国内総生産（GDP）の発表もあります。アメリカのGDPは速報値、改定値、確報値と3回発表されます。最も注目されるのは速報値で、30日に発表されるのは改定値ですが、改定値も事前予想と大きく異なる結果になれば相場変動につながることがあります。
また、30日深夜にはアメリカの中央銀行にあたるFRBのパウエル議長が討論会イベントで発言する予定となっており、アメリカの経済や労働市場に関してFRB議長からどのような発言が行われるのか、大きな注目が集まります。
12月1日（木）に発表される米10月個人消費支出（PCE）は、アメリカの個人が財やサービスに対して支出した金額を集計した指標です。アメリカではGDPの大部分を個人消費支出が占めるため、米国経済を見通す上で重視されます。
同日発表されるISM製造業景況指数は、全米供給管理協会（ISM）が約350の製造業社の仕入れ担当役員に新規受注や雇用などに関するアンケート調査を行い、結果から指数を算出したものです。指数が50％を超えれば景気拡大、下回れば景気後退を示唆します。
12月2日（金）の米国雇用統計は、数ある経済指標の中でも特に注目度の高い指標です。米国雇用統計では、非農業部門雇用者数や失業率、平均時給などの米国の雇用に関するデータが発表されます。中でも非農業部門雇用者数は、米国の雇用情勢を見極める上で重要な指標として最も高い注目を集めます。
市場参加者の間では12月13日から開催される米FOMCでアメリカの金融政策についてどのような決定が行われるかが最重要視されていますが、今後発表されるアメリカの経済や雇用に関する指標は、そこに大きな影響を与えることが予想されます。今週後半のドル円は下落基調の流れとなりましたが、来週の指標発表で米国経済の後退を示唆するデータが示されれば、さらにドルが売られやすい状況となることが予想され、市場の注目度が高まっています。
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