ドル・円は弱含みか、英議会や米金融政策にらみ警戒も

欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は弱含みか、英議会や米金融政策にらみ警戒も」

18日の欧米外為市場では、ドル・円は弱含む展開を予想する。ブレグジット修正案の英議会採決を控え、否決の思惑が広がりやすい見通し。また、足元の低調な米経済指標を受け連邦準備制度理事会（FRB）の目先の利下げが見込まれ、ドル売り基調が続きそうだ。

欧州連合(EU)首脳会議で離脱する英国の修正案について双方が合意に達し、前日の取引ではリスク資産が買われる展開となった。また、ポンドの急伸でクロス円が上昇し、ドル・円を押し上げている。ただ、ブレグジットの修正案はEU首脳会議の後、英国議会で可決される必要があるものの、与党・保守党は先の除名処分などにより議席を減らしており、19日の採決に関しては不透明感が広がりやすい。本日のアジア市場では、そうした流れでドル・円は失速。また、午前中に発表された中国の国内総生産（GDP）が予想を下回り、米国経済の影響を懸念したドル売りも観測される。

この後の海外市場でも、足元の低調な米経済指標を背景としたドル売りは継続しよう。前日の建設許可件数は堅調となったが、フィラデルフィア連銀製造業景況指数と鉱工業生産は弱く、予想外に悪化した16日の米小売売上高とともに景気減速の見方が広がっている。今月末の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げへの織り込みが進むなか、今晩はブラックアウト期間を前にFRB当局者や地区連銀総裁の発言が注目されよう。ジョージ・カンザスシティー連銀総裁の強気な見解やクラリダFRB副議長による成長維持の認識でドル売りは一服するものの、利下げ観測を弱める材料にはなりにくい。

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