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ドル・円は伸び悩みか、米FRB議長の慎重姿勢が上昇を抑制

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欧米市場オープニングコメント

「ドル・円は伸び悩みか、米FRB議長の慎重姿勢が上昇を抑制」

6日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米中貿易摩擦の早期解消を期待した円売りが継続する見通し。ただ、今晩発表の米雇用統計でインフレ鈍化に思惑が広がるほか、連邦準備制度理事会(FRB)議長の慎重姿勢がドルの上昇を抑えそうだ。

前日の海外市場では、リスク選好的な円売りの主導で主要通貨が上昇方向に振れた。香港の逃亡犯条例の改正案撤廃やブレグジットの10月末からの延期の可能性、それに米中貿易協議の来月開催が背景。安全通貨売りの流れでドルは売られやすい反面、米10年債利回りの上昇を手がかりとした買いも入り、ドル・円は107円台を回復した。米中貿易摩擦の早期解消への期待感は本日のアジア市場でなお続いており、日経平均株価や上海総合指数の堅調推移を背景にドル・円は107円付近で底堅い値動きを維持。この後の海外市場でも株高基調が維持されればドルを含む主要通貨は上昇方向に振れやすい。

今晩の取引は米8月雇用統計の発表とパウエルFRB議長の発言が注目材料。雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+16.0万人(7月+16.4万人)、失業率は3.7%(7月3.7%)、平均時給は前年比+3.0%(7月+3.2%)と予想される。賃金の伸び率縮小はインフレ鈍化につながるため、想定通りとなれば今月の利下げを織り込むドル売りが見込まれる。一方、金融政策を主題とする討論会でのパウエル議長の発言は、2週間前にジャクソンホールで行われた講演と内容的に大きな違いは想定しにくい。米中貿易戦争が長期化するなか「適切な行動」を強調するとみられ、ドルを下押しする要因となりそうだ。

通貨別分析

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